事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2589文字
３【事業の内容】 当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。 統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援までを一気通貫で行うサービスを主な業務としております。 なお、当社は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております 。 当社の提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（Aidma Retail Support Systemの略称）と称して事業展開しております。 当社の顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。 このため、当社ではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制（※４）を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1578文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。 (2)経営戦略等 当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。 このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの領域を食品メーカー等へ展開していく方針であります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。 (4)経営環境 当社グループのクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 自社サービスの強化 当社グループが提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。 このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1578文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。 (2)経営戦略等 当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。 このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの領域を食品メーカー等へ展開していく方針であります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。 (4)経営環境 当社グループのクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 自社サービスの強化 当社グループが提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。 このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2071文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の堅調な持続と雇用・所得環境の改善傾向が続いた一方で、金融資本市場の変動・海外経済の不確実性などがあり、景気の先行きは不透明感が強まりました。また、当社グループの主たるクライアントである流通小売業界では、業態を超えた競争の激化が進んだ状況となりました。 このような状況の中、当社グループは、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力いたしました。 既存サービスに関しては、堅調に推移した一方で、一部のクライアントで販促最適の調整があり、また新規サービス開発のための人材投資を実施いたしました。引き続きクライアントの販売促進支援サービスの充実を推し進め、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。 当社グループの事業環境に関しては、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など急速に変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、他社との業務提携、資本提携等を含めて積極的に事業開拓に努めていきたいと考えております。 上記考えのもと、当社グループは当連結会計年度において、デジタル販促強化を目的として株式会社ニューフォリアの全株式を取得し、ドラッグストア領域での広告、販売促進サービス拡大を目的として株式会社ジャム・コミュニケーションズの全株式を取得いたしました。今後、当社グループでは販売促進支援サービスの強化を通じて、企業価値向上を図ってまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は6,141,996千円、 負債は2,272,765千円、純資産は3,869,231千円となりました。 b.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約995文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 種類 会社等の 名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合 （％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 子会社 大連愛都碼科技有限公司 中国大連 5,000 デザイン制作業 (所有） 直接100.00 役員の 兼任 業務委託 （注） 34,105 未払金 2,416 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）業務委託に係る取引については、市場価格等を勘案し、大連愛都碼科技有限公司より提示された金額を基礎として、毎期交渉の上、決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） １株当たり純資産額 285円63銭 １株当たり当期純利益 48円20銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 651,657 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 651,657 普通株式の期中平均株式数（株） 13,519,930 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2017年７月18日 取締役会決議による 新株予約権 普通株式 500,000株 (開示対象特別目的会社関係) 該当事項はありません。 （重要な後発事象） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2468文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 株式会社バロー 4,489,401 52.2 株式会社ライフコーポレーション 989,268 11.5 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに堅調に推移いたしましたが、当社を取り巻く市場環境は、継続して厳しい競争下にあります。 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向があります。そのため、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社グループでは個人行動や消費の動向に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。この方針による、今期のキャッシュ・フローに関して連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があります。今後の重要な資本的支出に関しましても引き続き、この方針に基づき実施してまいります。…