事業の内容
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/ 原文長 約2487文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。 当社グループが展開する「高齢化社会型人材サービス」では、アクティブシニアの雇用を創造することを目的としたシニアワーク事業と、主に介護サービスが継続的に社会に提供されるべく、それを支える人材を安定的に市場へ供給することを目的としたシニアケア事業とを行っております。 両事業の運営に当たっては、全国に営業拠点としての支店を設置し、支店から顧客に対して人材派遣、人材紹介、業務請負などの人材サービスを提供しております。2020年９月末時点における支店数はシニアワーク事業14支店、シニアケア事業24支店であり、各都道府県における支店の設置状況は以下のとおりであります。 支店名 所在地 シニアワーク事業 シニアケア事業 東京本社 東京都新宿区 札幌支店 北海道札幌市中央区 仙台支店 宮城県仙台市青葉区 水戸支店 茨城県水戸市 宇都宮支店 栃木県宇都宮市 大宮支店 埼玉県さいたま市大宮区 船橋支店 千葉県船橋市 池袋支店 東京都豊島区 秋葉原支店 東京都千代田区 10 新宿支店 東京都新宿区 11 横浜支店 神奈川県横浜市神奈川区 12 静岡支店 静岡県静岡市駿河区 13 名古屋支店 愛知県名古屋市中区 14 奈良支店 奈良県橿原市 15 三重支店 三重県津市 16 京都支店 京都府京都市中京区 17 大阪支店 大阪府大阪市北区 18 神戸支店 兵庫県神戸市中央区 19 広島支店 広島県広島市中区 20 岡山支店 岡山県岡山市 21 福岡支店 福岡県福岡市中央区 22 北九州支店 福岡県北九州市 23 高松支店 香川県高松市 24 浜松支店 静岡県浜松市中区 25 渋谷支店 東京都渋谷区 26 竹の塚支店 東京都足立区 27 熊本支店 熊本県熊本市 28 鹿児島支店 鹿児島県鹿児島市 なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、両事業の内容を示すと以下のとおりであります。 (1) シニアワーク事業 当社グループでは、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの雇用創造を推進しております。 就労を望むシニアと、総じて若者の採用を望む企業との間に生じるミスマッチを、当社グループが解消することで、アクティブシニアの雇用を創造します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約304文字
(1) 経営方針 当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率などの経営指標を重視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1309文字
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① シニア人材の就業機会の拡大 現状、多くの業界や各企業においてはシニア人材の活用を敬遠し、若者を雇用する傾向であることは否めません。当社では、シニアの就業率の低いクライアントに対し、当初は若年層も含む幅広い年代の人材提供を行うことでクライアントの業務内容の理解を高め、シニア活用コンサルティングにより、シニアでも対応可能と考えられる業務を抽出し、業務分析及び業務フローの改善提案を行っております。このような業務分析と実際の就業状況をノウハウ・実績として蓄積することで、アクティブシニアの高い就業率を図っております。 今後もクライアントに対し、シニア人材の活用ノウハウを啓蒙することなどにより、シニア人材の就業機会を拡大させることや当社のシニア活用コンサルタントの育成強化及び対応業種の拡大が当社の成長のために必要な課題と認識しております。 ② 人材確保と育成 当社グループ事業の中長期的な成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。積極的な採用活動、教育研修の充実、人事評価制度の構築、魅力ある職場づくりなどが課題であると認識しております。 ③ スタッフ募集の効率化 アクティブシニアの募集については、シニアのＩＴリテラシー(ＩＴを使いこなす能力)の向上に伴い、紙媒体に変わる自社ＷＥＢサイトの強化など、メディアによる募集の効率及び認知度の向上が当社の業績向上を図るための課題と認識しております。 また、看護師や介護士の求職者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。これに対して、自社サイトのユーザビリティ向上やコンテンツ強化などを推し進め、ブランドや認知度の向上が課題であると認識しております。 ④ 経営管理体制の強化 当社グループは、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、支店運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。 ⑤ 新規事業開発 当社グループの経営理念「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」を実現するためには、高齢化社会型人材サービスの強化とシニアへの新たなサービス開発が重要であると認識しております。 ⑥ 新型コロナウイルス感染症 新型コロナウイルス感染症を発端とする国内外の経済への影響は当連結会計年度末現在において、緩やかに回復することの兆しがあるものの、来期以降も継続すると判断しております。当社グループでは、緊急事態宣言の発令後、在宅ワークの推奨、社内インフラの整備、販管費の抑制等を行って参りました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3236文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用、所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内においても緊急事態宣言が発令され、様々な措置が講じられました。その結果、国内外の経済活動は大きな影響を受けております。 人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2020年８月の有効求人倍率が1.04倍と約６年ぶりの低水準となり、完全失業率に関しては、3.0％と約３年ぶりの低水準となり、新型コロナウイルス感染症の影響により、人材サービス業界を取り巻く環境は急速に悪化し、今後についても引き続き不透明な状況であります。 このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2019年版高齢社会白書によりますと、当社グループで定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口は、2019年度の推計で2,050万人(前年対比3.2％増)、総労働力人口の30.0％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は年々増加傾向にあり、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。 このような経営環境の中、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。 新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、シニアワーク事業の売上高においては、2020年４月上旬より派遣先企業での新規受入枠の減少、就業中のスタッフのシフト調整などが発生し、６月以降も同事象の影響により、派遣先企業からの受注数が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には及ばず、当初の見込みを下回りました。一方、シニアケア事業においては、介護施設等に対しての派遣事業であり、このような社会情勢下の中でも大きな影響を受けることはありませんでした。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比 653,240千円 ( 5.6％ )増収の 12,247,806千円 、営業利益は、 248,825千円 減益の 1,981千円 、経常利益は、 276,856千円 減益の 4,682千円 となりました。これに特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、前年同期比 196,713千円 減益の 39,344千円 となりました。 なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) 当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2978文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業別に示しますと、次のとおりであります。 事業の名称 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 前年同期比(％) シニアワーク事業 (千円) 4,280,861 △5.8 シニアケア事業 (千円) 7,966,944 13.0 合計(千円) 12,247,806 5.6 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産及びのれんの減損） 当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産及びのれんにおける回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 減損損失の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりです。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度における財務状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態」に記載のとおりであります。…