配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主への利益還元と長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を実施することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 なお、当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当として平成29年２月16日開催の取締役会において１株当たり10円00銭、期末配当として平成29年９月21日開催の取締役会において１株当たり７円50銭と決議しております。 また、内部留保資金につきましては、財務体質を強化しつつ、企業の継続的発展のため将来の事業展開等を戦略的に判断し、効果的な設備投資等に投資していく方針であります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 平成29年２月16日 取締役会決議 21,500 10円00銭 平成29年９月21日 取締役会決議 31,927 7円50銭
従業員の状況
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/ 原文長 約564文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 163 (23) 30.8 2.7 3,485 当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、事業別に従業員数を示すと次の通りであります。 事業の名称 従業員数（人） シニアワーク事業 39 （ 6） シニアケア事業 63 （11） 紹介事業 5 （ 0） 全社（共通） 56 （ 6） 合計 163 （23） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ４．臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）が当期中において、13名増加した理由は、主に支店でのアルバイト採用が増加したことによるものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20171221154656
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率性、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。 このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示（タイムリーディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ．会社の機関の基本説明 当社は、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室を設置しております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。 ＜取締役会＞ 当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。 ＜監査役会＞ 当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、月１回の定時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席し、具体的な意見を具申するとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。 また、常勤監査役は、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うことにより、情報の共有化に努め、監査の客観性、厳密性、効率性及び網羅性を高めております。 ＜本社会議＞ 当社の本社会議は、常勤取締役、常勤監査役、内部監査室長及び社長が指名する管理本部の各部署管理者を中心に構成されており、原則として毎週月曜日に開催しております。本社会議は、取締役会への付議事項についての事前討議、取締役会で決定した経営基本方針に基づき、業務執行に係る重要な事項についての審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。 ＜開示委員会＞ 当社では、社外取締役及び社外監査役から構成される開示委員会を設置しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社設立 当社は、平成29年５月30日開催の取締役会において、西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区、資本金：100,000百万円、代表取締役社長：来島達夫）と、当社の運営するシニアワーク事業の領域において、シニア層の生きがい創出を目的とする、合弁会社を設立する合弁契約について決議を行い、同日付けで合弁契約を締結しました。 合弁会社の概要は、次のとおりです。 （１）合弁会社設立の目的 当社及び当社のシニア活用コンサルタントが蓄積してきたノウハウを土台に、西日本旅客鉄道株式会社のブランド力、地域理解、関係会社から得られる協力体制などを最大限に活用することで、シニア人材市場の拡大及び影響力を強化します。 （２）合弁会社の概要 名 称：株式会社ＪＲ西日本キャリア 所 在 地：大阪府大阪市北区中崎西二丁目４番12号 代 表 者：代表取締役社長 中川 光一郎 （当社取締役 第一事業本部 本部長） 資 本 金：49,500千円（資本準備金49,500千円） 決 算 期：３月31日 設 立 日：平成29年６月19日 出資比率：西日本旅客鉄道株式会社51％ 株式会社キャリア49％ （３）合弁相手先の概要 名 称：西日本旅客鉄道株式会社 所 在 地：大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号 代 表 者：代表取締役社長 来島 達夫 事業内容：運輸業、流通業、不動産業、その他
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 川嶋 一郎 東京都渋谷区 2,140,260 49.76 溝部 正太 東京都武蔵野市 473,120 11.00 蒲原 翔太 東京都世田谷区 332,120 7.72 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－11 138,400 3.22 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11－３ 99,000 2.30 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２－２ 73,600 1.71 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 晴海トリトンスクエアタワーＺ 47,900 1.11 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋三丁目11－１） 41,800 0.97 グローバル・タイガー・ファンド４号投資事業有限組合 無限責任組合員 グローバルインベストメント株式会社 東京都港区浜松町一丁目30－５ 浜松町スクエア 40,600 0.94 島田 忠信 東京都豊島区 40,000 0.93 3,426,800 79.67 （注）上記のほか当社所有の自己株式44,100株があります。