事業の内容
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/ 原文長 約3252文字
３【事業の内容】 当社は、我が国における高齢化社会の進展に伴う労働人口の減少によって起こる人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、「高齢化社会型人材サービス」の拡大を通じて、その課題解決を目指しております。 当社が展開する「高齢化社会型人材サービス」では、労働人口の減少による人手不足を解消するため、アクティブシニアの雇用を創造することを目的としたシニアワーク事業と、高齢者が必要とする介護サービスが継続的に社会に提供されるべく、それを支える人材を安定的に市場へ供給することを目的としたシニアケア事業の２事業を行っております。 当社のビジネスモデルは、全国に営業拠点として支店を設置し、支店から顧客に対して人材派遣、人材紹介、業務請負などの人材サービスを提供しております。平成30年９月末時点における支店数はシニアワーク事業11支店、シニアケア事業21支店であり、各都道府県における支店の設置状況は以下のとおりであります。 支店名 所在地 シニアワーク事業 シニアケア事業 東京本社 東京都新宿区 札幌支店 北海道札幌市中央区 仙台支店 宮城県仙台市青葉区 水戸支店 茨城県水戸市 宇都宮支店 栃木県宇都宮市 大宮支店 埼玉県さいたま市大宮区 船橋支店 千葉県船橋市 池袋支店 東京都豊島区 秋葉原支店 東京都千代田区 10 新宿支店 東京都新宿区 11 立川支店 東京都立川市 12 横浜支店 神奈川県横浜市神奈川区 13 藤沢支店 神奈川県藤沢市 14 静岡支店 静岡県静岡市駿河区 15 名古屋支店 愛知県名古屋市中区 16 奈良支店 奈良県橿原市 17 三重支店 三重県津市 18 京都支店 京都府京都市中京区 19 大阪支店 大阪府大阪市北区 20 神戸支店 兵庫県神戸市中央区 21 広島支店 広島県広島市中区 22 岡山支店 岡山県岡山市 23 福岡支店 福岡県福岡市中央区 24 北九州支店 福岡県北九州市 なお、当社は「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、両事業の内容を示すと以下のとおりであります。 (1）シニアワーク事業 当社では、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの積極的な就労機会の開拓を行っております。 アクティブシニアの方々は、これまでの人生経験とスキル・ノウハウを活かした仕事を続け、社会との接点を持ちつつ、健康で豊かな第２の人生を過ごすことを望んでいるものと当社は考えております。しかしながら、年齢的な制限や多岐にわたる個人の経験を適切に判断することが難しく、雇用した際のミスマッチも多いため、未だに就労機会を閉ざしている企業が多く存在します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約223文字
(1) 経営方針 当社は、「高齢化社会型人材サービス」として、わが国の急速に進みゆく高齢化社会において、老後の暮らしの安心確保と慢性的な労働力不足を解消するため、様々な業界においてシニア人材が働ける就業機会を創造することを経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標 高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高経常利益率などの経営指標を重視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約998文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 ① シニア人材の就業機会の拡大 現状、多くの業界や各企業においてはシニア人材の活用を敬遠し、若者を雇用する傾向であることは否めません。当社では、シニアの就業率の低いクライアントに対し、当初は若年層も含む幅広い年代の人材提供を行うことでクライアントの業務内容の理解を高め、シニア活用コンサルティングにより、シニアでも対応可能と考えられる業務を抽出し、業務分析及び業務フローの改善提案を行っております。このような業務分析と実際の就業状況をノウハウ・実績として蓄積することで、アクティブシニアの高い就業率を図っております。 今後もクライアントに対し、シニア人材の活用ノウハウを啓蒙することなどにより、シニア人材の就業機会を拡大させることや当社のシニア活用コンサルタントの育成強化及び対応業種の拡大が当社の成長のために必要な課題と認識しております。 ② 人材確保と育成 当社事業の中長期的な成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。積極的な採用活動、教育研修の充実、人事評価制度の構築、魅力ある職場づくりなどが課題であると認識しております。 ③ スタッフ募集の効率化 アクティブシニアの募集については、シニアのＩＴリテラシー（ＩＴを使いこなす能力）の向上に伴い、紙媒体に変わる自社ＷＥＢサイトの強化など、メディアによる募集の効率及び認知度の向上が当社の業績向上を図るための課題と認識しております。 また、看護師や介護士の求職者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。これに対して、自社サイトのユーザビリティ向上やコンテンツ強化などを推し進め、ブランドや認知度の向上が課題であると認識しております。 ④ 経営管理体制の強化 当社は、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、支店運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。 ⑤ 新規事業開発 当社の経営理念「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」を実現するためには、高齢化社会型人材サービスの強化とシニアへの新たなサービス開発が重要であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2771文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、 政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策や中国経済の動向及び地政学リスクの存在など、先行き不透明な状況にあります 。 人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した平成30年８月の有効求人倍率が1.63倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した平成30年８月の完全失業率の指数は2.4％と低水準に留まり、企業の人手不足感は一段と強まっております。 このような経済状況のもと、当社の運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の平成30年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、平成29年度の推計で1,985万人（前年対比2.0％増）、総労働力人口の29.5％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます 。 このような経営環境の中、シニアワーク事業では、当社が保有する競争優位性のノウハウを活用してシニアで対応可能なオフィスワーク事業の市場シェアを拡大させることを引き続き優先事項として進めてまいりました。シニアケア事業では、クライアントと求職者をより迅速にマッチングさせる体制の構築及び支店の運営体制の構築をすすめてまいりましたが、派遣スタッフにおける社会保険の適用拡大に伴う想定以上のコスト増が発生しております。 以上の結果、当事業年度の売上高は10,094,160千円（前事業年度比11.0％増）、営業利益は458,717千円（同14.5％減）、経常利益は462,685千円（同15.5％減）、当期純利益は294,947千円（同18.3％減）となりました。 なお、当社は「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。 ①シニアワーク事業 シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックス、コールセンターなどの分野でアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。 官公庁の入札案件において、シニアでも対応可能な業務の選定を行い、アクティブシニアの就業機会の拡大を図っております。また、平成30年４月に仙台支店、北九州支店を開設し、営業エリア及びオフィスワーク事業の拡大を図っております。 この結果、シニアワーク事業の売上高は4,311,990千円（前事業年度比25.8％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約52文字
【セグメント情報】 当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2293文字
(3) 販売実績 当事業年度 の販売実績を事業別に示しますと、次のとおりであります。 事業の名称 当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 前年同期比（％） シニアワーク事業 （千円） 4,311,990 25.8 シニアケア事業 （千円） 5,782,169 2.0 合計（千円） 10,094,160 11.0 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析 当事業年度における財務状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ996,802千円増加し、10,094,160千円（前年同期比11.0％増）と増収になりました。これはシニア活用コンサルタントによる新規顧客や対応業種の開拓、入札による官公庁案件の取得や２支店の支店開設を行い営業体制の強化を行ったことによるものであります。 （売上総利益） 当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ33,977千円増加し、2,104,529千円（前年同期比1.6％増）と増益となりました。 （販売費及び一般管理費） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ112,038千円増加し、1,645,811千円（前年同期比7.3％増）に増加いたしました。これは主に、事業規模の拡大に伴う人件費の増加によるものであります。 （営業利益） 当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ78,061千円減少し、458,717千円（前年同期比14.5％減）と減収となりました。 （経常利益） 当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ84,576千円減少し、462,685千円（前年同期比15.5％減）と減収となりました。 （当期純利益） 当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ66,150千円減少し、294,947千円（前年同期比18.3％減）と減収となりました。…