事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約703文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社、持分法適用関連会社１社から構成されており、クリーンエネルギー事業、スマートホーム事業、ストック事業を主な事業として取り組んでおります。 各事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) クリーンエネルギー事業 主に個人向け（投資家や会社員等）の投資商品として「コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）」を中心とした太陽光発電施設の販売を行っております。 （主な関係会社）当社、株式会社Plus one percent (2) スマートホーム事業 主に一般消費者や投資家向けに、低価格ソーラー発電搭載コンパクトハウスの販売を行っております。また、「いえとち本舗」ブランドの店舗展開を、直営店及びフランチャイズにて推進しており、直営店の実績に基づいた、当社グループ独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システム等を加盟店に提供しております。 （主な関係会社）当社 (3) ストック事業 主に販売した「太陽光発電施設」や「賃貸不動産」の管理受託や自社で所有する発電所の売電収入を中心としたフィービジネスを行っております。 （主な関係会社）当社、合同会社フィットクリーン発電１号、合同会社フィットクリーン発電２号、合同会社フィットクリーン発電５号及び株式会社FJキャピタル、株式会社Plus one percent ［事業系統図］ 以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約871文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「サステナブル社会の実現」をPURPOSEとし、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」をVISIONに掲げております。 日本の全電力供給のうち、化石燃料による電力供給を再生可能エネルギーに置き換えていくにあたり、国民一人一人が参加するカタチでの実現を目指しております。クリーンエネルギーの情報、商品・サービスのマーケットプレイスである「脱炭素デキルくん」を通じて、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出を軸とした事業を行い、誰でも参画しやすい規格をもって再生可能エネルギーを生み出すことで、個人・地方の力×再生可能エネルギー×DXのクリーンテック企業として更なる成長と、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、売上高経常利益率10％以上を目標としております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国的に解除されましたが、コロナ禍に続きロシアのウクライナ侵攻も勃発するなど世界情勢が不安な中、資源価格の高騰により、エネルギーや原材料価格の上昇がインフレ圧力を生んでおり、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、政府の2050年カーボンニュートラル宣言と2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46％削減、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続けるとの方針が示された「第６次エネルギー基本計画」が発表され、再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高まっており、脱炭素に向けたエネルギー転換は喫緊の課題となっております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1059文字
(5) 会社の対処すべき課題 当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス体制の強化、意識の向上、内部管理体制の強化を継続的に実施して、以下の成長のための事業基盤の確立に取り組んでまいります。 ① コーポレートガバナンスの強化 監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における議決権を持つ監査等委員による監査・監督機能の強化、社外取締役が、取締役会において、社外の独立した立場から株主さまやその他のステークホルダーの方々の視点を踏まえた意見をより活発に提起し、意思決定における「透明性と客観性の向上」を図っております。 ② コンプライアンス体制の強化、意識の向上 コンプライアンス体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、コンプライアンス委員会や社内外の内部通報窓口を設置するなどコンプライアンス体制を全社的に構築するとともに、「コンプライアンスに関する方針」等を規範として、役職員にコンプライアンスの重要性に対する意識を浸透させ、継続的に意識の向上、その実践に取り組んでおります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループは、2022年４月末現在、取締役６名、使用人110名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくことを見据え、内部監査室に専任スタッフを配置し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図っております。 ④ 当社事業のDX化 DX推進により、施工のノウハウ管理や省人化運営の業務フロー確立を行い、規格型ローコストモデルの磨き上げを行っております。また、クリーンエネルギーの商品、情報・サービスのマーケットプレイスである「脱炭素デキルくん」の事業開始により、個人・投資家・事業者を一気通貫でサポートする体制を構築しております。今後は、脱炭素サプライチェーンにおける全ての工程のDX化を推進し、会員データベースを活用したクリーンテック企業としてDX経営を重点的に取り組んでまいります。 ⑤ 優秀な人財の採用及び育成 同業他社との競争に負けないサービスの提供を行い、企業規模の拡大を目指すため、優秀な人財の獲得と同時に、その人財が自己の能力を最大限に発揮し、さらに成長し続けることが重要と考えております。人財開発室を新たに設置し、体系的教育、訓練制度の構築と評価制度の再構築を専門的に行い、責任と権限を明確にした役職者の育成に取り組んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6449文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国的に解除されましたが、コロナ禍に続きロシアのウクライナ侵攻も勃発するなど世界情勢が不安な中、資源価格の高騰により、エネルギーや原材料価格の上昇がインフレ圧力を生んでおり、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、政府の2050年カーボンニュートラル宣言と2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46％削減、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続けるとの方針が示された「第６次エネルギー基本計画」が発表され、再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高まっており、脱炭素に向けたエネルギー転換は喫緊の課題となっております。 当社グループにおきましては、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」を掲げ、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。また、クリーンエネルギーに関する商品、情報・サービスをつなぐマーケットプレイスである「脱炭素デキルくん」をローンチし、誰でも参画しやすいクリーンエネルギーの商品やサービスをより多くの人にお届けすることで、脱炭素社会に貢献することを目指しております。 足元の事業環境では、半導体不足や物流費用、原材料など価格高騰の長期化が当社に及ぼす影響も懸念し引き続き動向に注視しております。 各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。 a．クリーンエネルギー事業 クリーンエネルギー事業につきましては、 個人・投資家向けにコンパクトソーラー発電所を中心に販売してまいりました。足元では「脱炭素」に取り組む企業や個人投資家の太陽光発電投資や、FIT制度に依存しない再生可能エネルギーの需要は高まっており、事業環境は良好であると判断しております。 b．スマートホーム事業 スマートホーム事業につきましては、 コロナ禍においても積極的に商品確保を行い、低価格でソーラー発電を搭載した建売住宅である「SIMPLIEⅡ（シンプリエⅡ）」を中心に、拡大する需要に対応し、当連結会計年度におきましては、上場以来最高の売上高及び売上棟数となりました。 c．…
セグメント関連
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/ 原文長 約806文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 クリーン エネルギー事業 スマート ホーム事業 ストック事業 売上高 外部顧客への売上高 2,664,219 2,472,547 854,062 5,990,829 5,990,829 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,664,219 2,472,547 854,062 5,990,829 5,990,829 セグメント利益 332,288 100,857 205,584 638,730 638,730 その他の項目 減価償却費 4,411 10,512 40,043 54,967 54,967 （注） 資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 クリーン エネルギー事業 スマート ホーム事業 ストック事業 売上高 外部顧客への売上高 2,652,749 3,526,343 1,007,498 7,186,591 7,186,591 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,652,749 3,526,343 1,007,498 7,186,591 7,186,591 セグメント利益 352,791 347,874 273,680 974,345 974,345 その他の項目 減価償却費 3,544 9,245 67,751 80,541 80,541 （注） 資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。