事業の内容
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/ 原文長 約2943文字
３ 【事業の内容】 当社は、太陽光発電施設の販売(クリーンエネルギー事業)、西日本を中心に規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負(スマートフォーム事業)、販売した「発電所物件」や「賃貸物件」の管理や自社で所有する発電所の売電収入が中心のフィービジネスに関連する事業(ストック事業)を行っております。 なお、当社は、これまでエナジー事業と住宅事業をメイン事業として、個人顧客に対して「クリーンエネルギー発電所」や「スマートホーム」を販売するフロー型のビジネスを中心として参りました。 これに加えて、以前より進めております「クリーンエネルギー発電所」や「スマートホーム」の販売により積み上げてきた顧客基盤を最大限に活用したストック型ビジネスの強化を進めてまいりました。 このビジネスモデルの事業内容をより適切に表現するため、当事業年度より、「エナジー事業」「住宅事業」及び「賃貸管理事業」から「クリーンエネルギー事業」、「スマートホーム事業」、「ストック事業」へ報告セグメントの名称と区分を変更しております。 主な事業内容は次のとおりであります。 (1) クリーンエネルギー事業 当社のクリーンエネルギー事業においては、2012年10月より、主に個人向け(投資家や会社員等)の投資商品として「コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)」を中心とした太陽光発電施設の販売を行っております。また、自社においてもコンパクトソーラー発電所を保有しております。 2012年７月に、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まったこと、また「環境関連投資促進税制」等、再生可能エネルギー拡大のための政府の施策等が行われてきました。 このような状況の中、当社は土地を所有されていない投資家や会社員の方でも手軽な投資を可能とするための施策を行っております。その具体的な商品が、小型太陽光発電施設、不動産賃貸および保守管理等をパッケージにして販売する「コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)」です。 発電所の設置にあたっては、当社独自の不動産情報ネットワークを活用し、企業や個人の遊休地を安価な賃料で借り上げております。また、基礎と架台の構造を単純にする一方、ソーラーパネルやパワーコンディショナーなどの発電にとって重要な材料部分にコストをかけ、発電量が多く高品質な設備でありつつも、低価格での提供を可能にしております。この結果、初期投資額に対して比較的高い割合の年間売電収入が見込め、良い利回りが期待できる投資商品として、顧客にアプローチをしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約648文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社を取り巻く経営環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月の消費増税による消費者マインドの落ち込み、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化懸念は、経済の動向や企業業績に与える影響懸念等、今後の景気動向については不透明さが増す状況が続きました。 そのような環境下において、当社の経営方針及び対処すべき課題は以下のとおりです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社が目指すのは「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」ことです。 当社は化石燃料に依存する社会を、個人が作る地球に優しいクリーンエネルギー(小規模発電所)で変えていきます。クリーンエネルギーで生み出される電力量「kWh」を地域流通するマネーとして捉え、クリーンエネルギーが日本中の家庭に当たり前にある社会を創ります。地球環境を良くする社会性と個人の暮らしを豊かにする収益性の両輪を満たす、新しい産業を生み出します。 そして社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、既存の事業エリアの深耕および全国エリアへの展開等により販売数を拡大しつつ、売上高経常利益率10％以上を目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1132文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社は、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上、内部管理体制および業務体制の見直し等を更に推進するとともに、事業基盤の確立のため、以下のような取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めております。 ① コーポレートガバナンスの強化 監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における決議権を持つ監査等委員による監査・監督機能の強化、社外取締役が、取締役会において、社外の独立した立場から株主さまやその他のステークホルダーの方々の視点を踏まえた意見をより活発に提起し、意思決定における「透明性と客観性の向上」を図っております。 ② コンプライアンス意識の向上 役職員に対し、会計に関するコンプライアンス意識だけでなく全般的なコンプライアンス意識の向上を図る必要があることを認識しております。具体的には、外部の研修機関を利用した研修を実施する等の方法により、コンプライアンス意識の強化・向上を継続的に図っております。 ③ 内部管理体制の強化 当社は、2020年４月末現在、取締役５名、従業員69名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくことを見据え、内部監査室に専任スタッフを配置し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図っております。 ④ 優秀な人材の採用および育成 今後も同業他社との競争に負けないサービスの提供を行い、企業規模の拡大を目指すためには、優秀な人材の獲得と同時に、その人材が自己の能力を最大限に発揮し、さらに成長し続けることができるような教育研修体制の整備およびマネジメント体制の構築を図ることが重要と考えております。 ⑤ 事業基盤の確立 当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴いコンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)の販売事業を開始し、また太陽光発電設備を搭載し、売電収入で住宅ローンの大幅返済を目指す「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」を開発・販売する等により事業規模を拡大してまいりましたが、今後も既存事業から安定的な収益を確保しつつ、新規事業や新規商品の開発に投資していくことで事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。そのために、競争力確保のためにコスト削減を継続的に図りながら、より質の高い商品を作り、お客様に還元すること、新しい情報や知識の確保だけでなく、販売先、資材調達先や工事協力業者など新規の取引先を増やしていく等の社外との協力体制の強化・構築にも今後も取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3402文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月の消費増税による消費者マインドの落ち込み、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化懸念は、経済の動向や企業業績に与える影響懸念等、今後の景気動向については不透明さが増す状況が続きました。 このような状況下におきまして、当社は、事業セグメントを「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」に分けて活動を行っております。 各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。 a．クリーンエネルギー事業 当社の事業領域に関わるクリーンエネルギー事業につきましては、2018年に経済産業省・資源エネルギー庁が策定した第５次エネルギー基本計画において、2030年の国内総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を22～24％とする目標が掲げられ、多くの企業にとっても重要課題と位置付けられております。 また、固定価格買取制度(FIT)の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰が進む一方、稼働中の太陽光発電施設の売買に関する中古(セカンダリー)市場が形成され、安定収益が見込める再生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されていく見通しです。 b．スマートホーム事業 当社は、規格住宅「IETERRACE（イエテラス）」、規格戸建賃貸住宅「FITCELL（フィットセル）」を中心に引き続き展開してまいりました。 c．ストック事業 販売したクリーンエネルギー発電所やスマートホームの管理等を中心に展開しております。 このような状況のもと、当事業年度において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業で積み上げてきた顧客基盤を最大限に活用したストック型ビジネスの強化をしてまいりました。 以上の結果、当事業年度における売上高は 4,735,252千円 （前年同期比 5.7％減 ）、営業 利益157,880千円 （前年同期は営業 損失197,427千円 ）、経常 利益142,338千円 （前年同期は経常 損失205,782千円 ）、当期純 利益79,098千円 （前年同期は当期純 損失398,717千円 ）となりました。 なお、当事業年度より、報告セグメントの名称と区分を変更しており、当事業年度の比較、分析は変更後の名称に基づいております。 変更後の新報告セグメントの業績は、次のとおりであります。 a．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約800文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 クリーン エネルギー事業 スマート ホーム事業 ストック事業 売上高 外部顧客への売上高 2,238,273 2,061,392 721,510 5,021,176 5,021,176 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,238,273 2,061,392 721,510 5,021,176 5,021,176 セグメント利益 33,737 187,604 89,271 310,614 310,614 その他の項目 減価償却費 5,226 4,096 3,129 12,452 12,452 （注） 資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 クリーン エネルギー事業 スマート ホーム事業 ストック事業 売上高 外部顧客への売上高 2,078,061 1,782,614 874,576 4,735,252 4,735,252 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,078,061 1,782,614 874,576 4,735,252 4,735,252 セグメント利益又は損失（△） 296,249 △ 7,471 251,269 540,047 540,047 その他の項目 減価償却費 4,550 5,239 7,110 16,900 16,900 （注） 資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3139文字
２．前事業年度における株式会社富士家クラシオの販売実績及び総販売実績に対する割合及び当事業年度における林建設株式会社の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。 (売上高) ① クリーンエネルギー事業 クリーンエネルギー事業におきましては、安定収益が見込める再生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されていくなか、第３四半期までは概ね計画通り推移しました。年明けからの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言発令や外出自粛要請等の対応により電力会社の太陽光発電施設の系統連系の遅れ等が発生しました。当事業年度の販売区画数は147.64区画（内、新規142.35区画、セカンダリー5.29区画）となりました。 ② スマートホーム事業 スマートホーム事業におきましては、再生が見込めるエリアの用地を取得、当社建設パッケージ商品（スマートホーム）を組み合わせ、居住用不動産として開発。開発した商品をマイホームとして分譲、または、投資用戸建賃貸住宅として販売してまいりました。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言発令や外出自粛要請等により、金融機関の融資対応の遅れ、セミナーの中止や商談遅延等による影響がありました。結果、当初の計画に対して販売棟数が減少し、当事業年度の販売棟数は96棟となりました。 ③ ストック事業 ストック事業におきましては、販売した「発電所物件」や「賃貸物件」の管理や自社で所有する発電所の売電収入が中心のフィービジネスを引き続き行ってまいりました。 以上の結果、当事業年度における売上高は 4,735,252 千円となりました。…