事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約656文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社、持分法適用関連会社１社から構成されており、クリーンエネルギー事業、スマートホーム事業、ストック事業を主な事業として取り組んでおります。 各事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) クリーンエネルギー事業 主に個人向け（投資家や会社員等）の投資商品として「コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）」を中心とした太陽光発電施設の販売を行っております。 （主な関係会社）当社 (2) スマートホーム事業 主に一般消費者や投資家向けに、太陽光発電設備を搭載した規格型の戸建住宅の販売を行っております。また、「いえとち本舗」ブランドの店舗展開を、直営店及びフランチャイズにて推進しており、直営店の実績に基づいた、当社グループ独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システム等を加盟店に提供しております。 （主な関係会社）当社 (3) ストック事業 主に販売した「太陽光発電施設」や「賃貸不動産」の管理受託や自社で所有する発電所の売電収入を中心としたフィービジネスを行っております。 （主な関係会社）当社、合同会社フィットクリーン１号、合同会社フィットクリーン２号、合同会社フィットクリーン５号及び株式会社ＦＪキャピタル ［事業系統図］ 以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約819文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは「暮らしの豊かさを、新しい常識で」であります。 本当に良い暮らし、今までにない新しいライフスタイルを創造し、あらゆる人々に良い暮らしをする楽しさ、人生の充実を提供することを社会的使命と位置づけており、当社グループが提供するクリーンエネルギー事業とスマートホーム事業を軸に、「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」ことを目指しております。 当社グループは「再生可能エネルギー」と「住まい」を軸に、個人参加型で持続可能な社会の実現の為、日本のエネルギーシフト及びライフシフトを推進していきます。クリーンエネルギーで生み出される電力量「kWh」を地域流通するマネーとして捉え、クリーンエネルギー100％のまちを個人のチカラでつくります。地球環境を良くする環境性と個人の暮らしを豊かにする社会性・経済性の両輪を満たす、新しい産業を生み出します。 そして株主、顧客、従業員、社会等の全てのステークホルダーに対する責任を果たし、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、売上高経常利益率10％以上を目標としております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、また、世界的な規模での半導体や木材資源の不足及び価格の高騰等、経済の動向や企業業績に与える影響懸念等、今後の景気動向については依然として不透明な状況が続くと見込まれます。一方、脱炭素社会の実現に向けた、再生可能エネルギー普及への需要は、引き続き拡大していくことが予想されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1141文字
(5) 会社の対処すべき課題 当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上、内部管理体制及び業務体制の見直し等を更に推進するとともに、事業基盤の確立のため、以下のような取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めております。 ① コーポレートガバナンスの強化 監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における決議権を持つ監査等委員による監査・監督機能の強化、社外取締役が、取締役会において、社外の独立した立場から株主さまやその他のステークホルダーの方々の視点を踏まえた意見をより活発に提起し、意思決定における「透明性と客観性の向上」を図っております。 ② コンプライアンス意識の向上 役職員に対し、会計に関するコンプライアンス意識だけでなく全般的なコンプライアンス意識の向上を図る必要があることを認識しております。具体的には、外部の研修機関を利用した研修を実施する等の方法により、コンプライアンス意識の強化・向上を継続的に図っております。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループは、2021年４月末現在、取締役５名、従業員80名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくことを見据え、内部監査室に専任スタッフを配置し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図っております。 ④ 優秀な人材の採用及び育成 今後も同業他社との競争に負けないサービスの提供を行い、企業規模の拡大を目指すためには、優秀な人材の獲得と同時に、その人材が自己の能力を最大限に発揮し、さらに成長し続けることができるような教育研修体制の整備及びマネジメント体制の構築を図ることが重要と考えております。 ⑤ 事業基盤の確立 当社グループは再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴いコンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)の販売事業を開始し、また太陽光発電設備を搭載し、売電収入で住宅ローンの大幅返済を目指す「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」を開発・販売する等により事業規模を拡大してまいりましたが、今後も既存事業から安定的な収益を確保しつつ、新規事業や新規商品の開発に投資していくことで事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。そのために、競争力確保のためにコスト削減を継続的に図りながら、より質の高い商品を作り、お客様に還元すること、新しい情報や知識の確保だけでなく、販売先、資材調達先や工事協力業者など新規の取引先を増やしていく等の社外との協力体制の強化・構築にも今後も取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5581文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は行っておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、極めて厳しい状況となっております。また、世界的な需給バランスの不均衡を背景とした木材価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。 一方で日本政府による「2050年カーボンニュートラル」宣言やESG投資の世界的市場規模の拡大により、再生可能エネルギーへの関心の高まりが一層加速しております。 このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、お客様がWeb上で参加できる「セミナー・商談会」の開催や、スマートホーム事業では、ご自宅からより臨場感のあるモデルハウス見学が可能な、360度3Dカメラを利用した「ウォークスルー型バーチャル展示場」を導入するなど、非接触型の対応に留意したオンライン型の営業展開を進めてまいりました。また、公式TwitterやInstagramなどのSNSやYouTubeを活用した動画配信を通じて積極的に情報発信を行い、潜在顧客の発掘とリード獲得及び企業ブランドの認知向上を図るため、デジタルマーケティングにも注力してまいりました。 事業セグメントとしては「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」に分けて活動を行っております。 各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。 a．クリーンエネルギー事業 クリーンエネルギー事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、太陽光発電施設の施工遅延が懸念されておりましたが、大きな影響は発生せず、政府主導による環境意識の高まりと再生可能エネルギー市場への投資が拡大する中、お客様のニーズに対応するべく、セカンダリー商品の取り扱いを強化し、また販売代理店を利用した個人投資家様向けの拡販を強化してまいりました。 b．スマートホーム事業 スマートホーム事業につきましては、従来の請負型から建売型へビジネスモデルの転換を行い、複数棟同時建築や作業工数削減などによるコスト低減を推進するとともに、地場の不動産仲介業者様との協業関係を構築し、土地の仕入れ強化及びアウトソースによる建売住宅の販売に注力してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約423文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 クリーン エネルギー事業 スマート ホーム事業 ストック事業 売上高 外部顧客への売上高 2,664,219 2,472,547 854,062 5,990,829 5,990,829 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,664,219 2,472,547 854,062 5,990,829 5,990,829 セグメント利益 332,288 100,857 205,584 638,730 638,730 その他の項目 減価償却費 4,411 10,512 40,043 54,967 54,967 （注） 資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。