事業の内容
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/ 原文長 約2653文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社１社(株式会社グローバルキッズ)により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。 なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。 「子育て支援事業」 当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設159施設及び学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所４施設の計176施設を運営しております。 2015年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育など)に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所(以下、「独立認定保育所」という。)があります。 当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育、企業主導型保育所があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。 認可保育所・・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。 当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。 独立認定保育所・・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。 当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。 認定こども園・・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。 当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。 小規模保育・・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６－19名定員施設)になります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1027文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが属する子育て支援事業を取り巻く状況は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け一部で一時的に入園を控える動きがみられました。しかし、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向が続いており、保育に対する需要は高い状況が続いており、保育所の利用率は９割超の高い水準で推移しております。 一方で、自治体における保育所増設が進められており、待機児童数は下表のとおり３年連続で減少しました。ただし、2020年４月時点で12,439人と政府が掲げる待機児童数ゼロとは乖離した状態が続いています。また、内閣府による「子ども・子育て会議」（2020年10月5日開催）において14.1万人分の保育の受け皿が不足するとの試算が示され、2024年度末までに新たに10万人超分の保育の受け皿を整備する検討が進められており、保育所の新設に対する需要は当面続くと見込まれます。 こうしたなか、当社グループは待機児童の解消など社会的要請にこたえるために、これまで重点的に新規開設を継続してきた東京23区を中心とした首都圏に、今後も安定した新園開発を進める方針です。 また、上記見通しを踏まえ、当社グループでは、持続的な成長に向けた『中期経営計画「2022」』において、以下のとおり方針を掲げたうえで３つの重点テーマに取り組んでまいります。 ＜方針＞ ビジョンに向けた保育事業基盤づくりと規模経済の最大化 ＜３つの重点テーマ＞ ① 保育事業基盤の確立・進化 ～安定拡大と収益性向上～ ・人財系の課題解消(大規模採用、適正配置、定着率向上) ・入所率向上や補助金収入の最大化等による収支最適化 ・業界変化に対応したマーケティング活動 ② 質の良い保育の確立 ～選ばれる施設へ～ ・グローバルキッズ保育の確立 ・職員が保育に集中できる環境の実現(子どもに向き合う時間の最大化) ・教育・育成機関の強化や質の評価機関の立ち上げ ③ 次なる成長に向けた布石・展開 ～周辺・新規事業の拡大～ ・自社保育事業基盤を同業に横展開 ・児童発達支援事業の拡大、保育と療育の融合モデル創り ・他事業者との連携・グループ化を展開 なお、次なる成長に向けた布石・展開を推進するため、当社グループの既存事業強化又は新規事業拡大を見込める企業との資本・業務提携を行うなどシナジーを見込める投資を行う方針です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2047文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国は、成長戦略の一つとして女性が輝く日本を念頭に「待機児童の解消」、「職場復帰・再就職の支援」、「女性役員・管理職の増加」に向けた対策が進められています。このように保育事業に対する国の関心が高まるなかで、当社グループとしてさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。 ① 保育の質の維持・向上 運営施設数が増加する状況でも、優秀な人材の採用や育成の強化、及び、諸施策を通じた長期雇用の促進により、保育士の質の維持・向上を図ります。具体的な施策として、各職位における職務内容や人事評価制度の精緻化、処遇改善等を検討するほか、第三者評価を通じた利用者からの指摘事項の改善等を定期的に行います。また、当社グループの保育方針をより一層浸透させるため、施設長や本部スタッフに対する研修の実施を進めてまいります。 さらに、休暇制度の拡充や社員寮等の福利厚生などの人事制度の整備に加えて海外研修などの研修制度の充実、処遇改善等を通じた魅力ある就労環境の提供を通じて人材の長期雇用に努め、安定した保育を提供できる体制を整えてまいります。 こうした施策の推進に加えて、当社グループとして目指す保育である『グローバルキッズ保育』を確固たるものとし、これを各施設に浸透させることで保育の質の底上げを図ります。 ② 人材育成力の強化 子ども・子育て支援制度などの国や自治体の保育方針に関する勉強会や保育士試験の講座、アレルギー研修等、各職位に応じた研修カリキュラムの充実や研修参加の推奨により、施設長等、管理職水準の人材の早期育成体制の強化を目指します。また、ヨーロッパの保育所における現地の多様な保育を学ぶ海外研修を通じて、当社グループにおける保育の幅を広げる取り組みを実施しております。 ③ 採用力の強化等を通じた人材の確保 運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。しかしながら、保育士資格を有する求職者が不足していることから、特に首都圏においては、年々、採用が難しくなる傾向にあります。これまでは、当社が強みを持つ経験者の採用を中心に人材を確保してまいりましたが、新卒者の採用にも一段と注力することで採用力の強化に努めます。また、当社グループの職員からの保育士等の紹介・推薦によるリファラル採用に力を入れるなど、採用の多様化や採用コストの抑制にも注力しております。なお、人事制度の整備等により長期雇用に努めることで採用コストを抑えてまいります。 ④ 戦略的な地域展開 当社グループは、これまで待機児童が集中する東京23区などの首都圏都心部を重点地域として運営施設数の拡大に努めてまいりました。この結果、現状では東京都で業界トップクラスの施設数を運営しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2444文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け極めて厳しい状況になりました。緊急事態宣言解除後は、国内の経済活動において一部持ち直しの動きが見られるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境のなか、子育て支援事業を取り巻く状況は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け一部で一時的に入園を控える動きがみられたものの、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は高水準で推移しており、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。 政府・自治体は、保育需要増加に対応すべく、保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講じており、2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げております。また、内閣府による「子ども・子育て会議」（2020年10月5日開催）において14.1万人分の保育の受け皿が不足するとの試算が示され、2024年度末までに新たに10万人超分の保育の受け皿を整備する検討が進められております。 これら政府の取り組みにより、当社グループが重点的に注力している東京都心部では保育需要の増加が続いていることを映して、保育所の新設に対する需要は当面続くと見込まれます。高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備、保育の質向上が課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。 こうした状況のもと、当社グループは東京都と神奈川県において、新規施設の開発を進め、当連結会計年度に以下のとおり認可保育所７施設、児童発達支援事業所３施設を開設しております。 その結果、当社グループは当連結会計年度末時点で認可保育所125施設（東京都91施設、神奈川県25施設、千葉県３施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設23施設、企業主導型保育所11施設、学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所４施設の計176施設を営んでおります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 当社グループの事業セグメントは、 単一セグメント であるため、該当事項はありません。 ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 1百万円 営業損失（△） △2百万円 (資産除去債務関係) １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 保育所に使用している建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 保育所については定期建物賃貸借契約の満了までの期間を使用見込期間と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 期首残高 184 百万円 319 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 134 22 時の経過による調整額 期末残高 319 343 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 当社グループでは、賃貸借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。 0105110_honbun_7105600103210.htm (セグメント情報等)
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3780文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 横浜市 2,722 13.8 3,049 13.8 ３．上記は、子育て支援事業における同市からの運営に関する補助金収入で、売上計上しております。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、損益又は、資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲の中において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響の過程に関する情報は、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （追加情報） 」に記載のとおりです。 (固定資産の減損処理) 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (投資有価証券の減損) 当社グループは、投資有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、期末日の時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、回復可能性はないものと判断し減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。…