事業の内容
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/ 原文長 約2382文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社２社（株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろく）により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する 「子育て支援事業」 を主な事業として営んでおります。 なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。 「子育て支 援事業」 当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設130施設及び学童クラブ・児童館12施設を運営しております。 平成27年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設（認可保育所、認定こども園、幼稚園）と地域型保育給付を受ける施設（小規模保育、家庭的保育など）に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所（以下、「独立認定保育所」という。）があります。 当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育、企業主導型があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。 認可保育所・・・・ 児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。 当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。 独立認定保育所・・ 大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。 当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。 認定こども園・・・ ①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、 教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。 当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。 小規模保育・・・・ 子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度（6-19名定員施設）になります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約397文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、理念体系として以下を掲げております。 企業理念 : 子ども達の未来のために ビジョン : 『2030 トリプルトラスト』 2030 年 職員と親子と地域に最も信頼される存在になり、 子ども達の育ちと学びの社会インフラになる。 目指す人財 : 輝いた大人 大切にする姿勢 : 『STAT（スタット）』 安心安全 （ S ecure & S afe） チームワーク（ T eamwork） やってみよう（ A ction） 感謝 （ T hanks） 保育理念 : 豊かに生きる力を育てる (2) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、経営指標として営業利益率を重視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2296文字
(4) 会社の対処すべき課題 我が国は安倍政権における成長戦略の１つとして女性が輝く日本を念頭に「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」に向けた対策が進められています。このように保育事業に対する国の関心が高まる中で、当社グループとしてさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。 ① 戦略的な地域展開 当社グループは、これまで待機児童が集中する東京都23区などの首都圏都心部を中心 に運営施設の拡大に努めてまいりました。今後、中長期的には少子化や待機児童の解消により児童等の獲得が難しくなる懸念がありますが、首都圏都心部においては、他の地域に比べ児童の確保に優位性があると見込んでおり、引き続き当該エリアを中心に新規施設の開設に注力していく方針です。 [全国及び東京都における待機児童数] 平成28年4月1日時点 平成29年4月1日時点 平成30年4月1日現在 待機児童数 割合(％) 待機児童数 割合(％) 待機児童数 割合(％) 東京都 8,466 人 36.0 8,586人 32.9 5,414人 27.2 全国 23,553 人 100.0 26,081人 100.0 19,895人 100.0 出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」 東京都「都内の保育サービスの状況について」 ② 採用力の強化等を通じた人材の確保 運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。しかしながら、保育士資格を有する求職者が不足していることから、特に首都圏においては、年々、採用が難しくなる傾向にあります。そのため、これまでの経験者を中心とする採用に加え、新卒者の採用にも注力することで採用力の強化に努めます。また、 雇用保険を受給できない求職者向けに保育補助養成科等の訓練を行っておりますが、修了生の希望等を踏まえたうえで当社で採用するなど、採用の多様化にも注力します。 なお、社員寮などの福利厚生や海外研修などの研修制度の充実、処遇改善等を通じた魅力ある就労環境の提供を通じて人材の長期雇用にも努めます。 ③ 人材育成力の強化 子ども・子育て支援制度などの国や自治体の保育方針に関する勉強会や保育士試験の講座、アレルギー研修等、各職位に応じた研修カリキュラムの充実や研修参加の推奨により、施設長等、管理職水準の人材の早期育成体制の強化を目指します。また、ヨーロッパの保育所において現地の多様な保育を学ぶ海外研修を通じて、当社グループにおける保育の幅を広げる取り組みを実施しております。 ④ 保育の質の維持・向上 運営施設数が増加する状況でも、優秀な人材の採用や育成の強化、及び、諸施策を通じた長期雇用の促進により、保育士の質の維持・向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2074文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要 ①経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や設備投資の回復が続いているうえ、雇用・所得環境の改善を映して個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。 このような環境のなか、子育て支援事業を取り巻く状況は、女性就業率の上昇を背景とした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的とした保育士確保や保育所整備のための施策を打ち出しています。 さらに、政府は平成32年度年度末までに22万人分、加えて平成34年度までに10万人分、合計32万人分の受け皿を整備し待機児童の解消を目指す「子育て安心プラン」を平成29年６月に公表しており、引き続き保育施設数が拡大していく見込みです。 高齢化や総人口の減少により労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備が喫緊の課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。 こうした状況のもと、当社グループは東京都や神奈川県、埼玉県、大阪府において、保育所の開設を進め、当連結会計年度に以下のとおり保育所18施設を新規開設しております。また、株式会社パートナーエージェントの企業主導型保育事業を譲り受けたことにより、めばえ保育ルーム６施設が当社グループの仲間入りをしております。 この結果、当社グループは当連結会計年度末時点で認可保育所（東京都）70施設、認可保育所（神奈川県）20施設、認可保育所（千葉県）３施設、認可保育所（埼玉県）１施設、認可保育所（大阪府）４施設、認証保育所・認定こども園等保育施設25施設、企業主導型保育所７施設、学童クラブ・児童館12施設、の計142施設を営んでおります。 (新規開設した保育所) 東京都 グローバルキッズ愛住町園 グローバルキッズ西新宿園 グローバルキッズ鵜の木園 グローバルキッズ雑色園 グローバルキッズ幡ヶ谷園 グローバルキッズ代々木上原園 グローバルキッズ代々木八幡園 グローバルキッズ松庵園 グローバルキッズ椎名町園 グローバルキッズ池袋駅前保育園 グローバルキッズ千早園 グローバルキッズ船堀園 グローバルキッズ南花畑園 グローバルキッズ南砂園 神奈川県 グローバルキッズ子安駅前保育園 グローバルキッズ綱島ＳＳＴ保育園 埼玉県 グローバルキッズ戸田駅前保育園 大阪府 グローバルキッズ住之江園 （譲り受けた保育所） 東京都 めばえ保育ルーム三鷹台 めばえ保育ルーム亀戸 めばえ保育ルーム芦花公園 めばえ保育ルーム千歳船橋 めばえ保育ルーム用賀 めばえ保育ルーム春日 上記の結果、当連結会計年度は、売上高17,032百万円（前期比29.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約61文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2383文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 横浜市 2,307 17.5 2,508 14.7 ３． 上記は、子育て支援事業における同市からの運営に関する補助金収入で、売上計上しております。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （3） 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、損益又は、資産の状況に影響を与える見積もりの判断は、一定の会計基準の範囲の中において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 」に記載しております 。 ② 財政状態の分析 ※当連結会計年度より、「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を早期適用し、遡及処理後の前連結会計年度末の数値と比較しております。 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,940百万円増加し15,691百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して827百万円増加し3,264百万円となりました。これは、現金及び預金が55百万円増加したほか、未収入金が742百万円増加したことが主因です。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,113百万円増加し12,427百万円となりました。主な要因は、保育所の新規開設に伴い建物及び構築物が554百万円増加したことや建設仮勘定が302百万円、敷金及び保証金が186百万円増加したことです。 （負債） 当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末と比較して1,287百万円増加し9,113百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して623百万円増加し3,095百万円となりました。未払金が452百万円、１年内返済予定の長期借入金が122百万円、賞与引当金が69百万円増加したことが主因です。…