事業の内容
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/ 原文長 約2659文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社１社（株式会社グローバルキッズ）により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する 「子育て支援事業」 を主な事業として営んでおります。 なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。 「子育て支 援事業」 当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設152施設及び学童クラブ・児童館13施設、 児童発達支援事業所１施設の計166施設 を運営しております。 2015年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設（認可保育所、認定こども園、幼稚園）と地域型保育給付を受ける施設（小規模保育、家庭的保育など）に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所（以下、「独立認定保育所」という。）があります。 当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育、企業主導型保育所があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。 認可保育所・・・・ 児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。 当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。 独立認定保育所・・ 大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。 当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。 認定こども園・・・ ①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、 教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。 当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。 小規模保育・・・・ 子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度（6-19名定員施設）になります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約580文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、共働き世帯数や女性の就業率が依然として上昇を続ける状況下、特に首都圏域においては、保育に対する需要は高い状況にあります。 一方、政府・自治体が保育所整備の施策を進め保育の受け皿が拡大していることを受け、新設保育所の増加数はややペースダウンすることが想定されます。 上記見通しを踏まえ、当社グループでは、持続的な成長に向けた 『 中期経営計画「2022」 』 において、以下のとおり方針を掲げたうえで ３つの重点テーマに取り組んでまいります。 ＜ 方針＞ ビジョンに向けた保育事業基盤づくりと規模経済の最大化 ＜３つの重点テーマ＞ ① 保育事業基盤の確立・進化 ～安定拡大と収益性向上～ ・人財系の課題解消（大規模採用、適正配置、定着率向上） ・入所率向上や補助金収入の最大化等による収支最適化 ・業界変化に対応したマーケティング活動 ② 質の良い保育の確立 ～選ばれる施設へ～ ・グローバルキッズ保育の確立 ・職員が保育に集中できる環境の実現（子どもに向き合う時間の最大化） ・教育・育成機関の強化や質の評価機関の立ち上げ ③ 次なる成長に向けた布石・展開 ～周辺・新規事業の拡大～ ・自社保育事業基盤を同業に横展開 ・児童発達支援事業の拡大、保育と療育の融合モデル創り ・他事業者との連携・グループ化を展開
対処すべき課題
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/ 原文長 約2384文字
(4) 会社の対処すべき課題 我が国は、成長戦略の一つとして女性が輝く日本を念頭に「待機児童の解消」、「職場復帰・再就職の支援」、「女性役員・管理職の増加」に向けた対策が進められています。このように保育事業に対する国の関心が高まるなかで、当社グループとしてさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。 ① 戦略的な地域展開 当社グループは、これまで待機児童が集中する東京23区などの首都圏都心部を中心 に運営施設の拡大に努めてまいりました。今後、少子化や待機児童の解消により児童等の獲得が難しくなる懸念がありますが、首都圏都心部においては、他の地域に比べ児童の確保に優位性があると見込んでおります。開設ペースは、従来に比べ抑制するものの、当該エリアを中心に新規施設を開設していく方針です。 [全国及び東京都における待機児童数] 2017年4月1日時点 2018年4月1日時点 2019年4月1日現在 待機児童数 割合(％) 待機児童数 割合(％) 待機児童数 割合(％) 東京都 8,586人 32.9 5,414人 27.2 3,690人 22.0 全国 26,081人 100.0 19,895人 100.0 16,772人 100.0 出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」 東京都「都内の保育サービスの状況について」 ② 採用力の強化等を通じた人材の確保 運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。しかしながら、保育士資格を有する求職者が不足していることから、特に首都圏においては、年々、採用が難しくなる傾向にあります。そのため、これまでの経験者を中心とする採用に加え、新卒者の採用にも注力することで採用力の強化に努めます。 また、当社グループの職員からの保育士等の紹介・推薦によるリファラル採用に力を入れるなど 、採用の多様化にも注力しております。 なお、社員寮などの福利厚生や海外研修などの研修制度の充実、処遇改善等を通じた魅力ある就労環境の提供を通じて人材の長期雇用にも努めます。 ③ 人材育成力の強化 子ども・子育て支援制度などの国や自治体の保育方針に関する勉強会や保育士試験の講座、アレルギー研修等、各職位に応じた研修カリキュラムの充実や研修参加の推奨により、施設長等、管理職水準の人材の早期育成体制の強化を目指します。また、ヨーロッパの保育所において現地の多様な保育を学ぶ海外研修を通じて、当社グループにおける保育の幅を広げる取り組みを実施しております。 ④ 保育の質の維持・向上 運営施設数が増加する状況でも、優秀な人材の採用や育成の強化、及び、諸施策を通じた長期雇用の促進により、保育士の質の維持・向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2825文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度 におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。 このような環境のなか子育て支援事業を取り巻く状況は、 女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は依然として上昇傾向にあり、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。 こうした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進めており、 2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げています。こうした政府の取り組みの結果、保育所数が増加していることもあり、保育所の新設に対する需要は今後、ややペースダウンすることが想定されます。一方で、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されたことで保育所への入所希望者が増えることも想定され、保育所の新設に対する需要は当面の間、一定程度、続くと見込まれます。 高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備、保育の質向上が課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。 こうした状況のもと、当社グループは東京都や神奈川県、大阪府において、保育所の開設を進め、当連結会計年度 に以下のとおり保育所22施設、 学童クラブ１施設を新規に開設しております。 加えて、保育事業でのこれまでの経験を活かし新規事業として児童発達支援事業を開始し、当社グループ初となる児童発達支援事業所 「グローバルキッズAct清澄白河」を新たに開設し、当連結会計年度の新規開設施設は上記と合わせ24施設となりました。 この結果、当社グループは 当連結会計年度末時点で認可保育所118施設（東京都86施設、神奈川県23施設、千葉県３施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設23施設、企業主導型保育所 11 施設、学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所１施設の計166施設を営んでおり ま す。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約61文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2997文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 横浜市 2,508 14.7 2,722 13.8 ３． 上記は、子育て支援事業における同市からの運営に関する補助金収入で、売上計上しております。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （3） 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、損益又は、資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲の中において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 」に記載しております 。 ② 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,568百万円増加し18,259百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して546百万円増加し3,810百万円となりました。これは、現金及び預金が178百万円増加したほか、未収入金が335百万円増加したことが主因です。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,021百万円増加し14,448百万円となりました。主な要因は、保育所の新規開設に伴い建物及び構築物が1,972百万円増加したことが主因です。 （負債） 当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末と比較して1,439百万円増加し10,553百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して8百万円減少し3,087百万円となりました。賞与引当金が108百万円増加したものの、一方で未払法人税等が131百万円減少したためです。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,448百万円増加し7,466百万円となりました。これは、保育所の新規開設のため長期借入金が827百万円増加したほか、繰延税金負債が444百万円増加したことが主因です。…