事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2180文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社2社（株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろく）により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する 「子育て支援事業」 を主な事業として営んでおります。 なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。 「子育て支 援事業」 当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設106施設及び学童クラブ・児童館12施設を運営しております。 平成27年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設（認可保育所、認定こども園、幼稚園）と地域型保育給付を受ける施設（小規模保育、家庭的保育など）に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所（以下、「独立認定保育所」という。）があります。 当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。 認可保育所・・・ 児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。 当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。 独立認定保育所・ 大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。 当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。 認定こども園・・ ①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、 教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。 当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。 小規模保育・・・ 子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度（6-19名定員施設）になります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約403文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「豊かに生きる力を育てる」ことを最大の使命としており、子ども達に夢を持たせ、感謝の心を養い、学ぶ姿勢といった社会における「生きる力」を育むことが重要と考え、「子ども達の未来のために」を企業理念として掲げております。 また、当社グループは、以下の３つを保育方針とし、実践しております。 ① 子どもの安全と安心を基本として、自ら伸びる力を大切にし、成長と個性に応じた多様性のある保育をする。 ② 子どもの目線で、豊かな愛情をもって、一人ひとりの気持ちをしっかり受け止め、その主体的な活動を育む。 ③ 子どもを中心に据え、家庭や地域との信頼関係を築き、環境を通して、人や物との関わりを大切にする。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、経営指標として営業利益率を重視しております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2376文字
(4) 会社の対処すべき課題 我が国は安倍政権における成長戦略の1つとして女性が輝く日本を念頭に「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」に向けた対策が進められています。このように保育事業に対する国の関心が高まる中で、当社グループとしてさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。 ① 戦略的な地域展開 当社グループは、これまで待機児童が集中する東京都23区などの首都圏都心部を中心 に運営施設の拡大に努めてまいりました。今後、中長期的には少子化や待機児童の解消により児童等の獲得が難しくなる懸念がありますが、首都圏都心部においては、他の地域に比べ児童の確保に優位性があると見込んでおり、引き続き当該エリアを中心に新規施設の開設に注力していく方針です。 一方で、地域的な拡大も意図し平成27年9月期より大阪府での開設も始めております。今後も、首都圏以外では大都市を中心に検討を進める予定です。 [全国及び東京都における待機児童数] 平成27年4月1日時点 平成28年4月1日時点 平成29年4月1日時点 待機児童数 割合(％) 待機児童数 割合(％) 待機児童数 割合(％) 東京都 7,814 人 33.7 8,466 人 36.0 8,586人 32.9 全国 23,167 人 100.0 23,553 人 100.0 26,081人 100.0 出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（平成29年４月１日）」 東京都「都内の保育サービスの状況について」 ② 採用力の強化等を通じた人材の確保 運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。しかしながら、保育士資格を有する求職者が不足していることから、特に首都圏においては、年々、採用が難しくなる傾向にあります。そのため、これまでの経験者を中心とする採用に加え、今後は新卒者の採用にも注力することで採用力の強化に努めます。また、 雇用保険を受給できない求職者向けに保育補助養成科等の訓練を行っておりますが、修了生の希望等を踏まえたうえで当社で採用するなど、採用の多様化にも注力します。 なお、社員寮などの福利厚生や海外研修などの研修制度の充実、処遇改善等を通じた魅力ある就労環境の提供を通じて人材の長期雇用にも努めます。 ③ 人材育成力の強化 子ども・子育て支援制度などの国や自治体の保育方針に関する勉強会や保育士試験の講座、アレルギー研修等、各職位に応じた研修カリキュラムの充実や研修参加の推奨により、施設長等、管理職水準の人材の早期育成体制の強化を目指します。また、ヨーロッパの保育所において現地の多様な保育を学ぶ海外研修を通じて、当社グループにおける保育の幅を広げる取り組みを実施しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約61文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約256文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 横浜市 2,021 20.0 2,307 17.5 ３． 上記は、子育て支援事業における同市からの運営に関する補助金収入で、売上計上しております。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。