事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社２社及び非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造及び販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社としてグループ全体の経営戦略の立案・実行及び経営管理を担っております。加えて、子会社に対しては、セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理といった各機能面において支援をおこなっており、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を相互に補完し合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景 ① 中小食品企業を取り巻く環境 日本食は、世界的に極めて高い評価を受け、国際的に注目されている分野です。また、国内の食品産業は、事業所数、雇用者数、ＧＤＰへの寄与といった観点からも大きな比重を占める、日本の基幹産業の一つです。日本の企業全体の約99％は中小企業が占めており、食品産業においても、優れた商品や技術力を持つ中小企業が数多く存在しております。 しかしながら、少子高齢化や人口減少などの影響により、国内市場は縮小傾向が続いており、一部の中小食品企業にとっては、単独で事業を継続・発展させることが困難な経営環境が続いております。その結果、事業の継続を断念し、廃業や事業停止に至る企業が増加傾向にあります。 ② 中小企業の事業承継の状況 2024年時点において、中小企業の経営者のうち60歳以上が過半数を占めており（※１）、平均年齢は63.59歳（※２）に達し、過去最高を更新しています。特に70代以上の経営者の割合は34.47％（※２）にのぼり、今後数年間で多くの経営者が引退年齢を迎えることが見込まれます。しかしながら、国内中小企業の62.15％（※３）が後継者不在の状況にあるなど、事業承継の準備が十分に進んでいない実態があります。特に代表者が50代の企業では71.82％、60代では47.88％（※３）が後継者不在であり、年代が上がるにつれて不在率は低下するものの、依然として高い水準にあります。こうした中、現時点において事業承継を考えている企業は、全産業合計で31.8％（※４）にとどまっており、事業承継への対応が喫緊の課題となっております。 （※１）中小企業庁「中小企業白書」（2025年版）、（※２）㈱東京商工リサーチ「全国社長の年齢」（2024年）、（※３）㈱東京商工リサーチ「後継者不在率」（2024年）、（※４）中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和５年確報（令和４年度決算実績）） ③ 中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、その受け皿となる企業や組織は不足しているのが実情です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、私たちが目指す社会像（＝ミッション）として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」を掲げ、人々が多種多様な選択肢から自分の嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそが豊かで幸せであると考え、世界中の人々が、多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択でき、楽しめる社会を目指しております。 また、当社グループは、私たちが果たす役割（＝ビジョン）として、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」を掲げております。日本及び世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へと届けることを目指し、そのために私たち独自の“おいしい”を見つける目利き力、“おいしい”を守る事業基盤、“おいしい”を育てる支援機能、“おいしい”を世界へと届ける販売網を構築し、その結果として、世界の食文化と多様性、地域社会の活性化を推進するグローバルプロデューサーになることを目指しております。 (2）経営環境 わが国の基幹産業である製造業には、地域に根ざした中小食品企業が数多く存在し、多くの雇用を支えております。しかしながら、高い技術力や優れた商品力を持ちながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化により本来の力を発揮できずに経営が行き詰まる企業が増加しております。 当社はこれまで、そうした企業の受け皿として、ヒト・モノ・カネの面から支援をおこない、中小企業の再成長と地域経済の活性化に取り組んでまいりました。昨今では、物価上昇への対応として価格改定や商品規格の見直しが進む一方、消費者の節約志向は一段と強まっており、中小企業を取り巻く事業環境はますます厳しさを増しています。こうした状況の中、当社は、今後も引き続き多くの企業の受け皿となることで事業の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」を通じて的確な経営支援をおこない、グループ全体の持続的な成長と事業の活性化を推進してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直しが進む一方で、地政学的リスクの継続、為替の変動、世界的な物価上昇圧力などにより、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、物流費や人件費の上昇、労働力の確保が困難になるなど構造的な課題が顕在化する中、消費者の節約志向が一段と強まることも想定され、引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2551文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、私たちが目指す社会像（＝ミッション）として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」を掲げ、人々が多種多様な選択肢から自分の嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそが豊かで幸せであると考え、世界中の人々が、多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択でき、楽しめる社会を目指しております。 また、当社グループは、私たちが果たす役割（＝ビジョン）として、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」を掲げております。日本及び世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へと届けることを目指し、そのために私たち独自の“おいしい”を見つける目利き力、“おいしい”を守る事業基盤、“おいしい”を育てる支援機能、“おいしい”を世界へと届ける販売網を構築し、その結果として、世界の食文化と多様性、地域社会の活性化を推進するグローバルプロデューサーになることを目指しております。 (2）経営環境 わが国の基幹産業である製造業には、地域に根ざした中小食品企業が数多く存在し、多くの雇用を支えております。しかしながら、高い技術力や優れた商品力を持ちながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化により本来の力を発揮できずに経営が行き詰まる企業が増加しております。 当社はこれまで、そうした企業の受け皿として、ヒト・モノ・カネの面から支援をおこない、中小企業の再成長と地域経済の活性化に取り組んでまいりました。昨今では、物価上昇への対応として価格改定や商品規格の見直しが進む一方、消費者の節約志向は一段と強まっており、中小企業を取り巻く事業環境はますます厳しさを増しています。こうした状況の中、当社は、今後も引き続き多くの企業の受け皿となることで事業の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」を通じて的確な経営支援をおこない、グループ全体の持続的な成長と事業の活性化を推進してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直しが進む一方で、地政学的リスクの継続、為替の変動、世界的な物価上昇圧力などにより、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、物流費や人件費の上昇、労働力の確保が困難になるなど構造的な課題が顕在化する中、消費者の節約志向が一段と強まることも想定され、引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4903文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替変動などの外部環境の影響を受けながらも、個人消費やインバウンド需要の回復が下支えとなり、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、消費者の節約志向の高まりや価格競争の激化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 国内の食品業界におきましては、こうしたコスト上昇への対応として価格改定や商品規格の見直しが進められる中、消費者の価格感度の高まりやライフスタイルの多様化に柔軟に対応する経営が求められております。 このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、及び提携先である国分グループ本社株式会社との協業を推進するとともに、Ｍ＆Ａ案件の検討及び実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、株式会社ワイエスフーズ及びその子会社（以下、「ワイエスフーズグループ」という。）をグループ化したこと、及び既存企業のオーガニックな成長により大幅な増収増益となりました。 ａ．経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は58,110,107千円（前期比16.7％増）、営業利益4,161,280千円（同75.8％増）、経常利益4,251,060千円（同42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,861,345千円（同79.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 イ．製造事業 製造事業は、国内及びシンガポール、マレーシアで食品及び厨房機器等の製造をおこなう企業29社により構成されております。 国内においては、ワイエスフーズグループが業績へ大きく貢献しました。また、消費者の節約志向が強まったことにより低価格帯商品の販売が増加したことや、株式会社マルキチにおいてホタテ貝柱の販売単価が上昇したことで増収増益となりました。 海外においては、シンガポールにおける競争環境の変化、及び原材料価格高騰等の影響により増収減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は47,649,678千円（前期比19.4％増）、セグメント利益は4,335,113千円（同66.8％増）となりました。 ロ．販売事業 販売事業は、国内及びシンガポールで食品卸、企画をおこなう企業４社により構成されております。 国内においては、既存取引先の深耕及び新規取引先の開拓を推進したことにより、激しい価格競争にさらされる中においても、前期同水準で推移しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 製造事業 販売事業 その他事業 売上高 日本国内 30,895,605 7,333,184 414,986 38,643,776 38,643,776 シンガポール 6,693,564 1,926,692 8,620,256 8,620,256 その他海外 2,333,959 2,333,959 2,333,959 顧客との契約から生じる収益 39,923,129 9,259,876 414,986 49,597,992 49,597,992 その他の収益（注）３ 183,844 183,844 183,844 外部顧客への売上高 39,923,129 9,259,876 598,831 49,781,836 49,781,836 セグメント間の内部売上高又は振替高 419,051 746,421 90,923 1,256,395 △ 1,256,395 40,342,180 10,006,297 689,754 51,038,232 △ 1,256,395 49,781,836 セグメント利益 2,598,241 518,497 23,089 3,139,827 △ 773,056 2,366,771 セグメント資産 28,263,132 3,545,516 2,398,643 34,207,292 19,297,826 53,505,118 セグメント負債 21,052,519 1,723,679 2,494,345 25,270,544 15,063,437 40,333,981 その他の項目 減価償却費 898,920 15,964 157,988 1,072,873 15,286 1,088,159 のれんの償却額 514,264 130,053 15,762 660,081 660,081 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 691,802 2,340 56,146 750,289 2,823 753,112 （注）１．(1）セグメント利益の調整額△773,056千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (2）セグメント資産の調整額19,297,826千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産33,113,630千円及びセグメント間取引消去額△13,815,803千円であります。…