事業の内容
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/ 原文長 約7346文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社24社、持分法適用関連会社１社および非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、営業、製造、仕入物流、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援をおこなっております。これにより、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景 ａ．中小食品企業を取り巻く環境 日本食は 、 世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、 国内の食品産業は事業所数 、雇用者数、ＧＤＰの面から 大きな規模を占める、日本の基幹産業 であります。この産業は、その企業数の99％を中小企業が担っており、それぞれが優れた商品や技術力を持っております。 しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は 縮小を続け 、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、事業継続をあきらめて廃業や事業を 停止する企業が増加する傾向にあります。 ｂ．中小企業の事業承継の状況 経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は59.9歳（※２）に達し、今後10年間で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の３分の２にあたる65.2％（※３）が後継者不在となっており、既に事業承継を終えた、もしくは事業承継の準備をおこなっている企業は、社長が60歳代でも約36％（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。 （※１）中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）、（※２）㈱帝国データバンク「全国社長年齢分析（2020年）」、（※３）㈱帝国データバンク 全国・後継者不在企業動向調査（2019年）、（※４）㈱帝国データバンク 事業承継に関する企業の意識調査（2017年） ｃ．中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織が少ないのが現状です。中小食品企業は大企業が受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドは、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。 (2）当社および当社グループ各社の事業における位置づけおよびセグメント区分 ａ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1492文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針、経営環境 わが国の基幹産業である製造業におきましては、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えております。しかしながら後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。 当社はそうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこない、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ることを基本方針としております。 この方針を今後も堅持し、多くの問題を抱える企業の受け皿となることで規模の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営指導・支援をおこなうことで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。 (2） 対処すべき課題 ①プラットフォームの強化 当社は、持株会社として当社グループ全体の管理をおこなうだけでなく、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（営業、製造、商品開発、仕入物流、品質管理、経営管理等）を、当社の統括責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みであります。 各統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、子会社間での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。 当社グループは、中小企業支援プラットフォームの強化・拡充を目的として今後も積極的にＭ＆Ａをおこないグループ企業を増やしていく方針です。傘下企業が増加していく過程において、様々な業態の企業が増えていくことも予想され、より幅広く専門的なノウハウの習得が重要となってまいります。 当社は、これらに対応するため、関連スキルの向上および対応する人員体制の強化を課題にあげており、今後拡大を図る中で、適宜実施していく予定としております。 ②グループ企業の意思統一 当社は、Ｍ＆Ａにより規模を拡大し、中小企業支援プラットフォームを活用したグループシナジーにより成長することを基本的な方針としております。グループ企業が増加する過程においては、各社がこれまで歩んできたそれぞれの歴史や文化から価値観の相違が生まれる等、一つのグループ企業として、全社・全従業員が同じ方向に進むことは容易ではありません。 当社では、グループの意思統一を図るため、統括本部の人員を中心に各社へ役員を派遣しており、各社の各種重要会議等に積極的に参加し、コミュニケーションを深めながら信頼関係の構築に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1492文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針、経営環境 わが国の基幹産業である製造業におきましては、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えております。しかしながら後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。 当社はそうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこない、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ることを基本方針としております。 この方針を今後も堅持し、多くの問題を抱える企業の受け皿となることで規模の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営指導・支援をおこなうことで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。 (2） 対処すべき課題 ①プラットフォームの強化 当社は、持株会社として当社グループ全体の管理をおこなうだけでなく、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（営業、製造、商品開発、仕入物流、品質管理、経営管理等）を、当社の統括責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みであります。 各統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、子会社間での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。 当社グループは、中小企業支援プラットフォームの強化・拡充を目的として今後も積極的にＭ＆Ａをおこないグループ企業を増やしていく方針です。傘下企業が増加していく過程において、様々な業態の企業が増えていくことも予想され、より幅広く専門的なノウハウの習得が重要となってまいります。 当社は、これらに対応するため、関連スキルの向上および対応する人員体制の強化を課題にあげており、今後拡大を図る中で、適宜実施していく予定としております。 ②グループ企業の意思統一 当社は、Ｍ＆Ａにより規模を拡大し、中小企業支援プラットフォームを活用したグループシナジーにより成長することを基本的な方針としております。グループ企業が増加する過程においては、各社がこれまで歩んできたそれぞれの歴史や文化から価値観の相違が生まれる等、一つのグループ企業として、全社・全従業員が同じ方向に進むことは容易ではありません。 当社では、グループの意思統一を図るため、統括本部の人員を中心に各社へ役員を派遣しており、各社の各種重要会議等に積極的に参加し、コミュニケーションを深めながら信頼関係の構築に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6057文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業業績や雇用環境を背景に、景気は底堅く推移しておりましたが、米中による通商問題、中国および欧州経済の減速懸念に加え、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、景気の先行きは不透明な状況のまま推移しております。 食品業界におきましては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コストの高騰が業界全体に影響を及ぼしております。また、採用難等による人件費の高騰および経営者の高齢化による事業承継問題等多くの課題が山積しております。 このような環境の下で当社グループは、Ｍ＆Ａにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、傘下企業において積極的な設備投資、販路の拡大および新商品の開発を推進してまいりました。また、グループの経営資源と当社の各支援機能（中小企業支援プラットフォーム）を有機的に結合し収益の最大化を図るとともに、経営効率の高い組織づくりに注力するなど、企業価値の向上に努めてまいりました。 ①経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、Ｍ＆Ａによる事業拡大が功を奏したこと等により、売上高は 29,875,734千円 （前年同期比26.0％増） 、営 業利益 808,338千円 （同 127.7％増 ）、経常利益 740,157千円 （同 76.1％増 ）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、 新型コロナウイルスの感染拡大等による外国為替相場の急激な変動により為替差損を計上したこと、および子会社における繰延税金資産 取崩等により 177,214千円 （同 32.7％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 イ. 製造事業 製造事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓や新商品の開発等の取り組みをおこなってまいりました。 また、原材料価格の高止まりが続いているものの、当期より新たにグループ企業となったPACIFIC SORBY PTE. LTD.および株式会社森養魚場が収益面で寄与したこと等により、 当事業の売上高は 20,639,352千円 （前年同期比 20.2％増 ） 、 セグメント利益につきましては 、 758,306千円 （同 58.9％増 ）となりました。セグメント内における主要子会社の売上高の状況は、以下のとおりであります。 （楽陽食品株式会社） 楽陽食品株式会社は、主力のチルドシウマイおよびチルド餃子の販売が、製品リニューアルを積極的に進めたことにより好調に推移したことから、売上高は4,943,781千円（前年同期比3.3％増）となり、前年を上回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1934文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 製造事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 17,165,933 6,550,187 23,716,121 23,716,121 セグメント間の内部売上高又は振替高 552,923 868,497 1,421,421 △ 1,421,421 17,718,857 7,418,685 25,137,542 △ 1,421,421 23,716,121 セグメント利益 477,336 327,536 804,872 △ 449,942 354,930 セグメント資産 9,247,939 4,660,175 13,908,115 1,272,815 15,180,930 セグメント負債 2,554,265 1,835,798 4,390,064 6,195,240 10,585,304 その他の項目 減価償却費 256,605 10,642 267,248 11,769 279,017 のれんの償却額 176,797 25,490 202,288 202,288 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 670,352 23,570 693,923 5,893 699,816 （注）１(1）セグメント利益の調整額△449,942千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (2）セグメント資産の調整額1,272,815千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産1,409,806千円およびセグメント間取引消去額△136,991千円であります。 (3）セグメント負債の調整額6,195,240千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金および社債が含まれる全社負債6,332,231千円およびセグメント間取引消去額△136,991千円であります。 (4）減価償却費の調整額11,769千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,893千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…