事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社および非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、営業、製造、仕入物流、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援および統括をおこなっております。当社の統括により、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組み「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景 ａ．中小食品企業を取り巻く状況 日本食は世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は1990年代から一貫して事業所数、雇用者数、ＧＤＰの面から最大の業種であり、日本が誇る基幹産業であります。この産業は、その企業数の99％を中小企業が担っており、それぞれが優れた商品や技術力を持っております。 しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小し続けており、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、多くの企業が事業継続をあきらめて廃業や事業停止を選択する状況となっております。 ｂ．中小企業の事業承継の状況 経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は59.3歳（※２）に達し、今後10年間で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の３分の２にあたる66.1％（※３）が後継者不在となっており、事業承継の準備をおこなっている企業は、社長が60歳代でも約40％（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。 （※１）中小企業庁「中小企業白書」（2013年版）、（※２）㈱帝国データバンク「全国社長分析（2017年）」、（※３）㈱帝国データバンク「2016年後継者問題に関する企業の実態調査」、（※４）中小企業庁「中小企業白書」（2014年版） ｃ．中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業では、事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織が少ないのが現状です。大企業にとっては、受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドにとっては、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。 ｄ．当社グループのビジネスモデルについて このような全国の中小食品企業が抱える事業承継問題に対応して、当社グループでは、当社が構築する「中小企業支援プラットフォーム」により事業の受け皿となることで、この問題を解決してまいります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1506文字
３【対処すべき課題】 (1）プラットフォームの強化 当社は、持株会社として当社グループ全体の管理をおこなうだけでなく、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（営業、製造、経営管理、仕入物流、品質管理・商品開発など）を、当社の統括責任者が、会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みであります。 機能別に子会社を横断的に管理するため当社内に設けた部署に所属する統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。 当社グループは、中小企業支援プラットフォームの強化・拡充を目的として今後も積極的にＭ＆Ａをおこないグループ企業を増やしていく方針です。傘下企業が増加していく過程において、様々な業態の企業が増えていくことも予想され、的確な分類等ポートフォリオ調整も重要なものとなってまいります。 当社は、これらに対応するため、関連スキルの向上および対応する人員体制の強化を課題にあげており、今後拡大を図る中で適宜実施していく予定としております。 (2）商品開発力、マーケティング力の強化 グループ各社は、それぞれが主力製品をもち、そのブランドを長年維持してまいりました。しかしながら、主力商品が安定している一方で、商品開発力、マーケティング力が不十分であることから次のヒット商品を生み出すことができず、さらなる成長を阻害する要因となっておりました。 消費者の求めるものが多様化する中で、「消費者が真に求めるものが何か」を知らずには、ヒット商品を生み出すことが難しい時代となり、大手企業をはじめ、各社マーケティングを駆使した商品の開発をおこなっております。一方で、当社グループにおいては、各社の判断により、旧態依然とした商品開発をおこなっている現状がありました。 当社は、この厳しい市場環境下で継続的に成長するためには、マーケティングに基づいた商品開発は必須であるという認識から、中小企業支援プラットフォームの主要機能として各社を支援する体制を構築しております。今後もグループ各社に向けて支援をおこなってまいります。 (3）グループ企業の意思統一 当社は、Ｍ＆Ａにより規模を拡大し、中小企業支援プラットフォームを活用した事業再生・活性化およびグループシナジーにより成長することを基本的な方針としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1506文字
３【対処すべき課題】 (1）プラットフォームの強化 当社は、持株会社として当社グループ全体の管理をおこなうだけでなく、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（営業、製造、経営管理、仕入物流、品質管理・商品開発など）を、当社の統括責任者が、会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みであります。 機能別に子会社を横断的に管理するため当社内に設けた部署に所属する統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。 当社グループは、中小企業支援プラットフォームの強化・拡充を目的として今後も積極的にＭ＆Ａをおこないグループ企業を増やしていく方針です。傘下企業が増加していく過程において、様々な業態の企業が増えていくことも予想され、的確な分類等ポートフォリオ調整も重要なものとなってまいります。 当社は、これらに対応するため、関連スキルの向上および対応する人員体制の強化を課題にあげており、今後拡大を図る中で適宜実施していく予定としております。 (2）商品開発力、マーケティング力の強化 グループ各社は、それぞれが主力製品をもち、そのブランドを長年維持してまいりました。しかしながら、主力商品が安定している一方で、商品開発力、マーケティング力が不十分であることから次のヒット商品を生み出すことができず、さらなる成長を阻害する要因となっておりました。 消費者の求めるものが多様化する中で、「消費者が真に求めるものが何か」を知らずには、ヒット商品を生み出すことが難しい時代となり、大手企業をはじめ、各社マーケティングを駆使した商品の開発をおこなっております。一方で、当社グループにおいては、各社の判断により、旧態依然とした商品開発をおこなっている現状がありました。 当社は、この厳しい市場環境下で継続的に成長するためには、マーケティングに基づいた商品開発は必須であるという認識から、中小企業支援プラットフォームの主要機能として各社を支援する体制を構築しております。今後もグループ各社に向けて支援をおこなってまいります。 (3）グループ企業の意思統一 当社は、Ｍ＆Ａにより規模を拡大し、中小企業支援プラットフォームを活用した事業再生・活性化およびグループシナジーにより成長することを基本的な方針としております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 製造事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 8,748,805 4,085,133 12,833,938 12,833,939 セグメント間の内部売上高又は振替高 104,754 1,157,921 1,262,676 △ 1,262,676 8,853,559 5,243,055 14,096,615 △ 1,262,676 12,833,939 セグメント利益 486,549 170,053 656,602 △ 328,565 328,036 セグメント資産 4,231,492 971,607 5,203,100 975,829 6,178,930 セグメント負債 1,645,175 906,565 2,551,741 581,572 3,133,313 その他の項目 減価償却費 126,490 7,441 133,932 19,006 152,938 のれんの償却額 66,318 66,318 66,318 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 238,320 1,327 239,648 11,105 250,753 （注）１(1）セグメント利益の調整額△328,565千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (2）セグメント資産の調整額975,829千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産1,091,910千円及びセグメント間取引消去額△116,081千円であります。 (3）セグメント負債の調整額581,572千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金及び社債が含まれる全社負債697,653千円及びセグメント間取引消去額△116,081千円であります。 (4）減価償却費の調整額19,006千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,105千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…