事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社26社、持分法適用関連会社１社および非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援をおこなっております。これにより、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景 ① 中小食品企業を取り巻く環境 日本食は、世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は事業所数、雇用者数、ＧＤＰの面で大きな規模を占める、日本の基幹産業であります。この産業は、その企業数の99％を中小企業が担っており、優れた商品や技術力を持つ多くの企業が存在いたします。 しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小を続け、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、事業継続をあきらめて廃業や事業を停止する企業が増加する傾向にあります。 ② 中小企業の事業承継の状況 経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は60.1歳（※２）に達し、今後10年間で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の３分の２にあたる65.1％（※３）が後継者不在となっており、現時点において事業承継を考えている企業は、全産業合計で34％（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。 （※１）中小企業庁「中小企業白書」（2021年版）、（※２）㈱帝国データバンク「全国社長年齢分析」（2021年）、（※３）㈱帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」（2020年）、（※４）中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和元年確報（平成30年度決算実績）） ③ 中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織は少ないのが現状です。中小食品企業は大企業が受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドは、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、私たちが目指す社会像（＝ミッション）として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」を掲げ、人々が多種多様な選択肢から自分の嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそが豊かで幸せであると考え、世界中の人々が、多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択でき、楽しめる社会を目指しております。 また、当社グループは、私たちが果たす役割（＝ビジョン）として、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」を掲げております。日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へと届けることを目指し、そのために私たち独自の“おいしい”を見つける目利き力、“おいしい”を守る事業基盤、“おいしい”を育てる支援機能、“おいしい”を世界へと届ける販売網を構築し、その結果として、世界の食文化と多様性、地域社会の活性化を推進するグローバルプロデューサーになることを目指しております。 (2）経営環境 わが国の基幹産業である製造業においては、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えております。しかしながら、高い技術力や優れた商品力を持ちながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。 当社はこれまで、そうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこなうことで、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、中小企業にとってますます厳しい事業環境が続くことが予想される中で、今後も多くの企業の受け皿となることで規模の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営支援をおこなうことで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当社グループを取り巻く経営環境は、消費者の生活必需品に対する低価格志向が継続する一方、原油価格の高騰や物流停滞による供給面での制約により原料価格や物流価格が高騰しており、厳しい環境が続くことが予想されます。このような環境下において当社グループは、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションの下、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に向けて、以下のことに取り組んでまいります。 ①プラットフォームの強化 当社は、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、私たちが目指す社会像（＝ミッション）として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」を掲げ、人々が多種多様な選択肢から自分の嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそが豊かで幸せであると考え、世界中の人々が、多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択でき、楽しめる社会を目指しております。 また、当社グループは、私たちが果たす役割（＝ビジョン）として、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」を掲げております。日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へと届けることを目指し、そのために私たち独自の“おいしい”を見つける目利き力、“おいしい”を守る事業基盤、“おいしい”を育てる支援機能、“おいしい”を世界へと届ける販売網を構築し、その結果として、世界の食文化と多様性、地域社会の活性化を推進するグローバルプロデューサーになることを目指しております。 (2）経営環境 わが国の基幹産業である製造業においては、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えております。しかしながら、高い技術力や優れた商品力を持ちながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。 当社はこれまで、そうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこなうことで、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、中小企業にとってますます厳しい事業環境が続くことが予想される中で、今後も多くの企業の受け皿となることで規模の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営支援をおこなうことで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当社グループを取り巻く経営環境は、消費者の生活必需品に対する低価格志向が継続する一方、原油価格の高騰や物流停滞による供給面での制約により原料価格や物流価格が高騰しており、厳しい環境が続くことが予想されます。このような環境下において当社グループは、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションの下、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に向けて、以下のことに取り組んでまいります。 ①プラットフォームの強化 当社は、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による緊急事態宣言の発出等、様々な社会経済活動への制限が続く中、ワクチン接種率の向上とともに段階的に社会経済活動が正常化していく動きも見られたものの、新たな変異株の発生によりまん延防止等重点措置の適用が再決定されるなど、今後の感染再拡大への懸念は拭えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。 国内の食品業界は、消費者の購買行動や生活スタイルの変化、巣ごもり消費等を背景に、大手量販店や食品スーパー等、家庭内消費食品に対する需要は底堅く推移した一方で、飲食店の臨時休業・営業時間短縮や消費者の外出自粛により、外食産業、観光産業向けの需要は大幅に落ち込み、引き続き厳しい状況が継続いたしました。また、物流停滞に伴う供給面での制約、原材料や原油価格高騰による下振れリスクなど、業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。 このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、Ｍ＆Ａ案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、国内事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動の制限が継続したことで、売上は前年を下回ったものの、生産効率化や費用の削減を推進した結果、利益は前年と同水準の結果となりました。海外事業は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が徐々に緩和されたことで、売上、利益ともに前年を上回る結果となりました。 a．経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は29,283,701千円（前期比0.0％減）、営業利益655,452千円（同25.1％増）、経常利益993,969千円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益500,101千円（同19.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 イ）製造事業 製造事業につきましては、Ｍ＆Ａにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓や新商品の開発、生産効率化等の取り組みをおこなってまいりました。こうした中、国内製造子会社は、前連結会計年度において発生した巣ごもり特需の反動や、長引くコロナ禍において食品スーパーやドラッグストア等小売店向けの販売が落ち着きを見せた一方で、生産効率化や物流費をはじめとした費用の削減等を推進した結果、減収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1939文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 製造事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 21,706,837 7,582,590 29,289,427 29,289,427 セグメント間の内部売上高又は振替高 428,030 207,504 635,534 △ 635,534 22,134,867 7,790,094 29,924,961 △ 635,534 29,289,427 セグメント利益 607,857 435,666 1,043,523 △ 519,592 523,930 セグメント資産 8,440,183 1,769,162 10,209,346 12,940,983 23,150,329 セグメント負債 6,443,195 1,466,876 7,910,071 7,921,146 15,831,218 その他の項目 減価償却費 429,937 46,371 476,308 15,308 491,617 のれんの償却額 228,952 96,149 325,102 325,102 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 170,276 844 171,121 1,151 172,272 （注）１(1）セグメント利益の調整額△519,592千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (2）セグメント資産の調整額12,940,983千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産18,302,296千円およびセグメント間取引消去額△5,361,313千円であります。 (3）セグメント負債の調整額7,921,146千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債13,282,460千円およびセグメント間取引消去額△5,361,313千円であります。 (4）減価償却費の調整額15,308千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,151千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…