事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約530文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社52社、関連会社11社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主として事業活動を展開しております。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （加工食品事業） 加工食品事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社14社及び関連会社２社で構成され、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。 （食肉事業） 食肉事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社33社及び関連会社８社で構成され、食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。 （その他事業） その他事業部門は、子会社３社及び関連会社１社で構成され、事務代行サービス業並びに物流サービス業などを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1572文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、下記に掲げるグループ理念のもと、ビジョンの実現を目指し、各行動指針に基づいた活動を推進することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく企業価値の更なる向上を図ってまいります。 <グループ理念> 私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します <ビジョン> フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー <行動指針> ・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供 ・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化 ・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成 ・コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動 ・地球環境に配慮した事業活動の推進 （２）目標とする経営指標 当社グループは「中期経営計画2023」において、経常利益300億円、ＲＯＩＣ6.8%以上をグループ目標としています。2022年度業績は、経常利益240億円、ＲＯＩＣ5.1％を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2021年度より３カ年を対象期間とする「中期経営計画2023」を作成し、これを推進しております。本計画では、『「既成概念の打破」と「強みの再認識」による更なる成長・飛躍』を基本指針とし、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」を主要テーマに設定しました。これらの着実な実行によって、競争力と成長力を高めながら企業価値の向上を図り、持続的に成長する食品リーディングカンパニーを目指しております。 具体的にはテーマごとに以下の課題を設定し、経営課題の解決に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1572文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、下記に掲げるグループ理念のもと、ビジョンの実現を目指し、各行動指針に基づいた活動を推進することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく企業価値の更なる向上を図ってまいります。 <グループ理念> 私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します <ビジョン> フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー <行動指針> ・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供 ・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化 ・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成 ・コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動 ・地球環境に配慮した事業活動の推進 （２）目標とする経営指標 当社グループは「中期経営計画2023」において、経常利益300億円、ＲＯＩＣ6.8%以上をグループ目標としています。2022年度業績は、経常利益240億円、ＲＯＩＣ5.1％を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2021年度より３カ年を対象期間とする「中期経営計画2023」を作成し、これを推進しております。本計画では、『「既成概念の打破」と「強みの再認識」による更なる成長・飛躍』を基本指針とし、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」を主要テーマに設定しました。これらの着実な実行によって、競争力と成長力を高めながら企業価値の向上を図り、持続的に成長する食品リーディングカンパニーを目指しております。 具体的にはテーマごとに以下の課題を設定し、経営課題の解決に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7097文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19,036百万円増加し、413,123百万円となりました。これは主に、棚 卸資産の増加によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて3,944百万円増加し、150,383百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加と借入金の減少によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて15,091百万円増加し、262,740百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が155百万円減少しております。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高 854,374 百万円（前期は842,675百万円）、営業利益 24,611 百万円（前期は24,018百万円）、経常利益 28,596 百万円（前期は27,000百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益19,118百万円（前期は20,204百万円）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結損益計算書への影響額は、売上高は32,660百万円、売上原価は22,931百万円、販売費及び一般管理費は9,696百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円減少しております。 報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。 ＜加工食品事業＞ 当連結会計年度の加工食品事業につきましては、売上高 302,309 百万円（前期は307,041百万円）、営業利益は 11,086 百万円（前期は12,397百万円）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の加工食品事業セグメントへの影響額は、売上高が7,880百万円の減少、営業利益は58百万円の減少となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1852文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 加工食品 事業 食肉事業 売上高 外部顧客への売上高 307,041 531,581 838,623 4,052 842,675 842,675 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,097 24,414 26,512 28,843 55,355 △ 55,355 309,139 555,996 865,136 32,895 898,031 △ 55,355 842,675 セグメント利益又は 損失（△） 12,397 13,443 25,840 △ 88 25,751 △ 1,733 24,018 セグメント資産 113,561 149,042 262,603 2,341 264,945 129,141 394,086 その他の項目 減価償却費 6,937 4,159 11,096 243 11,340 36 11,377 のれんの償却額 94 94 94 1,389 1,483 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,187 4,314 10,502 454 10,957 640 11,598 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。 （２）セグメント資産の調整額129,141百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金50,831百万円、投資その他の資産47,832百万円、のれん19,447百万円等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額640百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…