事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1140文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社21社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の販売を行う「注文住宅事業」、福岡県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売等を行っている「よかタウン事業」、神奈川県を中心に分譲住宅販売等を行っている「旭ハウジング事業」、神奈川県横須賀市を中心に分譲住宅販売、土地販売、土木造成工事等を行っている「建新事業」、埼玉県を中心に分譲住宅販売等を行っている「ケイアイプレスト事業」であります。 セグメント別の詳細は以下のとおりであります。 （1）分譲住宅事業 当社グループの分譲住宅事業は、多くの都府県を営業地域としております。 「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「ケイアイフィット」、「ＱＵＡＤＲＩＦＯＧＬＩＯ」、「Ｒｉｃｃａ」、「ＢＩＧ ＨＯＵＳＥ ＧＯＯＤ ＨＯＵＳＥ」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力すると同時に、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用研究も推進し、デザイン性と機能性を兼ね揃えた住宅の開発に取り組んでおります。 （2）注文住宅事業 当社の注文住宅事業は、主として不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。また、多様化する住宅ニーズに対応すべく規格型注文ひら屋住宅「ＩＫＩ」の請負を拡充しております。 （3）よかタウン事業 子会社である株式会社よかタウンは、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売などの事業を福岡県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。 （4）旭ハウジング事業 子会社である株式会社旭ハウジングは、分譲住宅販売などの事業を神奈川県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。 （5）建新事業 子会社である株式会社建新は、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売、土木造成工事などの事業を神奈川県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。 （6）ケイアイプレスト事業 子会社であるケイアイプレスト株式会社は、分譲住宅販売などの事業を埼玉県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3313文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営理念及び方針 当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念としております。常に“本当に豊かな住まいとは何か？”を自らに問いかけ住まいづくりに取り組むことで、お客様に、より「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を提供し続けることを会社の経営の基本方針とし、デザインによる住まいの進化、住みやすい街づくり、資産価値の向上をテーマに事業展開しております。 当社グループは、私たちに関わるすべての方々を「豊・楽・快（ゆ・た・か）」にするという理念の下、社会的な責任として地域社会への貢献を果たすとともに、多様化する価値観にも迅速に適応し、持続的な成長を目指します。 経営戦略等 当社グループは、企業構造として、戸建住宅に特化し経営を行っていく方針であります。主要製品である分譲住宅は、「デザイン性の高さ・高品質だけど低価格」にこだわり、月々の住宅ローン返済額が家賃以下となるような価格設定を行い購買動機の醸成を行っております。販売方法は、当社グループによる販売（自社販売）と不動産業者による販売（仲介販売）を行っており、事業規模の拡大にも対応できる体制としております。拡大戦略の骨子は、営業エリアの拡大及びＭ＆Ａによる事業基盤の拡大であります。 経営環境 分譲住宅における市場の状況は、地場不動産から大手住宅メーカーまで多くの企業が参入しております。当社グループは、「デザイン性の高さ・高品質だけど低価格」にこだわることにより最も購買層がある低価格帯に参入しております。低価格帯住宅は、事業規模を活かした購買（ボリュームディスカウント）等を行うことにより実現できるため、他社と比較し優位性を有しているものと考えております。また、低金利の住宅ローンや住宅取得優遇税制等に恵まれておりますが、消費税増税や自然災害の増加による顧客の住宅購入に対する慎重な姿勢の強まりや、新型コロナウイルス感染症の影響等、先行きの見通しが難しい状況でもあります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年５月末現在限定的であります。当社グループは、居住用の戸建住宅に特化しております。投資用の不動産と比較し居住用については不況時にも底堅い需要があるものと考えております。 経営上の目標及び指標の達成状況 当社グループは、経営上の目標として分譲住宅のシェア拡大を主軸にしております。具体的には分譲事業における新規エリアへの進出、既存営業エリアの深耕を図ってまいります。 またＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の活用による経営効率の向上を掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3313文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営理念及び方針 当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念としております。常に“本当に豊かな住まいとは何か？”を自らに問いかけ住まいづくりに取り組むことで、お客様に、より「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を提供し続けることを会社の経営の基本方針とし、デザインによる住まいの進化、住みやすい街づくり、資産価値の向上をテーマに事業展開しております。 当社グループは、私たちに関わるすべての方々を「豊・楽・快（ゆ・た・か）」にするという理念の下、社会的な責任として地域社会への貢献を果たすとともに、多様化する価値観にも迅速に適応し、持続的な成長を目指します。 経営戦略等 当社グループは、企業構造として、戸建住宅に特化し経営を行っていく方針であります。主要製品である分譲住宅は、「デザイン性の高さ・高品質だけど低価格」にこだわり、月々の住宅ローン返済額が家賃以下となるような価格設定を行い購買動機の醸成を行っております。販売方法は、当社グループによる販売（自社販売）と不動産業者による販売（仲介販売）を行っており、事業規模の拡大にも対応できる体制としております。拡大戦略の骨子は、営業エリアの拡大及びＭ＆Ａによる事業基盤の拡大であります。 経営環境 分譲住宅における市場の状況は、地場不動産から大手住宅メーカーまで多くの企業が参入しております。当社グループは、「デザイン性の高さ・高品質だけど低価格」にこだわることにより最も購買層がある低価格帯に参入しております。低価格帯住宅は、事業規模を活かした購買（ボリュームディスカウント）等を行うことにより実現できるため、他社と比較し優位性を有しているものと考えております。また、低金利の住宅ローンや住宅取得優遇税制等に恵まれておりますが、消費税増税や自然災害の増加による顧客の住宅購入に対する慎重な姿勢の強まりや、新型コロナウイルス感染症の影響等、先行きの見通しが難しい状況でもあります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年５月末現在限定的であります。当社グループは、居住用の戸建住宅に特化しております。投資用の不動産と比較し居住用については不況時にも底堅い需要があるものと考えております。 経営上の目標及び指標の達成状況 当社グループは、経営上の目標として分譲住宅のシェア拡大を主軸にしております。具体的には分譲事業における新規エリアへの進出、既存営業エリアの深耕を図ってまいります。 またＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の活用による経営効率の向上を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8373文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、長く続いたコロナ禍からの社会経済活動の正常化を背景に、ゆるやかな持ち直しが進んだものの、続く円安や物価高、終わらないロシアウクライナ戦争や国外の金融不安等、多くの懸念材料により先行きへの不透明感が続きました。 当社グループが所属する住宅業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による持家志向への急激な高まりは落ち着いたものの、住宅税制優遇制度の継続や省エネ住宅への補助金制度等が追い風となり、需要は堅調に推移いたしました。一方、世界的なインフレ等による部資材の価格高騰や調達難により、建築コストの高騰が続いております。 このような経営環境の下当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、新規エリアへの進出や既存営業エリアの深耕によるシェア拡大並びにコスト削減に努めてまいりました。 また、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の活用による経営効率の向上を掲げ、情報技術（ミツカルプロなど）の積極的な活用により、建築コストが高騰する中で業務上のロスや発生コストを削減し、業務効率の向上及び生産性の向上を図ることで、利益の最適化を図ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し57,491,351千円(31.2％)増加の241,879,410千円となり過去最高となりましたが、営業利益は、積極的な販売促進を行ったことなどにより前連結会計年度と比較し4,469,944千円(△18.9％)減少の19,189,419千円となりました。経常利益は、営業外費用が368,034千円増加したことなどにより、前連結会計年度と比較し4,736,051千円(△20.4％)減少の18,467,839千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し2,900,237千円(△19.7％)減少の11,845,842千円となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 なお、従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。 ａ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約2542文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 報告セグメント 分譲住宅事業 注文住宅事業 よかタウン 事業 旭ハウジング 事業 売上高 外部顧客への売上高 124,375,453 2,429,474 25,465,770 11,605,853 セグメント間の内部売上高又は振替高 876,468 124,375,453 3,305,943 25,465,770 11,605,853 セグメント利益 20,676,987 110,490 2,676,489 1,852,551 セグメント資産 69,572,658 920,242 17,883,201 9,208,697 その他の項目 減価償却費 46,564 11,776 44,327 7,247 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 114,990 49,847 259,462 11,896 （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 建新事業 東京ビッグ ハウス事業 ケイアイ プレスト事業 売上高 外部顧客への売上高 14,759,079 1,730,991 1,237,622 181,604,246 2,783,812 184,388,059 セグメント間の内部売上高又は振替高 876,468 964,967 △ 1,841,435 14,759,079 1,730,991 1,237,622 182,480,715 3,748,779 △ 1,841,435 184,388,059 セグメント利益 1,141,265 50,055 95,835 26,603,675 575,304 △ 3,519,616 23,659,363 セグメント資産 13,240,349 850,487 111,675,636 2,552,217 49,012,907 163,240,761 その他の項目 減価償却費 29,287 6,624 2,687 148,517 38,660 196,870 384,048 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 260,783 3,156 700,138 12,082 86,783 799,004 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△3,519,616千円には、セグメント間取引消去31,746千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,551,363千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。…