事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションのもと、ビッグデータ（注１）処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを源泉とした、アドテクノロジーのDSP（注２）「Logicad（ロジカド）」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。主要なサービスは、１．アドテクノロジー、２．マーケティングソリューション、３．デジタルソリューション、４．その他の４つに大別され、2026年３月31日現在、当社ならびに連結子会社４社で構成されております。 当社グループは、これまで培ってきた大規模データ処理技術、AIを活用した広告配信・ターゲティング技術、独自プラットフォームの開発・運用力、広告運用及びデータ分析に関する知見を組み合わせ、クライアント及び広告代理店のデジタルマーケティング活動を支援しております。また、広告配信領域における提供価値に加え、広告運用の高度化、データ分析、効果測定、マーケティングPDCAの支援等を通じて、クライアントのマーケティング活動全体に対する支援領域を拡大しております。 １．アドテクノロジー DSP「Logicad」を中心とする広告配信サービス及びデジタルハウスエージェンシーを提供しています。 DSPは、Demand Side Platformの略で、RTB（注３）を活用し、クライアントの広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームです。RTBは、広告枠をリアルタイムに売買する広告配信の入札手法であり、クライアントと媒体社は「インプレッション」（注４）ごとに「オークション形式」で取引を行うことを可能にするものです。クライアントはDSPを通じて「広告を配信するユーザー」、「広告を配信する媒体」、「広告を配信するタイミング」、「広告の配信量」、「広告枠の購入単価」をインプレッション単位で適切にコントロールすることにより、広告枠買付の投資効果を改善するとともに、広告効果に関する仮説検証を短期間に繰り返し行うことが可能となります。 当社が内製開発したDSP「Logicad」は、クライアント及び広告代理店に提供している広告配信プラットフォームです。Logicadの大きな特徴は、自社開発のAIを活用したターゲティング及び入札最適化機能、大規模な広告配信リクエストを高速かつ安定的に処理する基盤、並びに多様な媒体への接続を通じた広範な広告配信面にあります。2026年3月末現在、月間約10,968億件を超える入札リクエストに対して、3,400件を超える広告キャンペーン（注５）を運用していますが、各広告キャンペーンにおいて最適と予測した価格を瞬時に判断して応札しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1196文字
(２) 経営戦略等 当社グループは、2026年４月、新たに「2030に向けたビジョンと中期経営計画2026-2028」を策定いたしました。本計画は、2031年３月期における売上高200億円の達成を見据えた最初の３カ年計画であり、最終年度である2029年３月期に売上高160億円、営業利益12億円、ROE15％を達成することを目標としております。 当社グループは、当該目標の達成に向けて、事業戦略と経営基盤戦略の両面から取組みを推進してまいります。事業戦略においては、2027年３月期よりサービス区分を再定義し、「アドプラットフォーム」と「デジタルマーケティング支援」を中心とする事業構造へ整理いたします。アドプラットフォームにおいては、独自データとAIを活用した独立アドプラットフォームとしての競争力を高め、デジタルマーケティング支援においては、広告運用の内製化支援、統合分析、マーケティングPDCAの高度化等を通じて、クライアントの成長に深くコミットする伴走型パートナーへの進化を図ってまいります。 また、当社グループのコア・コンピタンスの拡大とソニーグループとの連携深化を軸として、新規事業創出、M&A並びに業務・資本提携の検討を進め、既存事業の強化に加えて新たな成長領域の創出に取り組んでまいります。経営基盤戦略においては、全社横断でのAI活用による経営効率化、人的資本への投資、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの強化、及び資本コストを意識した経営の推進により、中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。 (３) 経営環境 当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2025年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2025年のインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV等の動画広告需要の高まり等が市場全体の拡大に寄与し、前年から10.8％増加して4兆459億円となりました。初の4兆円を超え、日本の総広告費に占める構成比が50.2%と初めて過半数に達しました。 一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、生成AIの急速な進展、AIエージェントの広告運用への浸透、プライバシー規制の強化、巨大プラットフォームによる市場寡占、生活者の検索・購買行動の変容、広告チャネル及びメディア接触の分散等により、大きく変化しております。また、クライアントにおいては、広告投資の費用対効果や顧客生涯価値（LTV）の可視化、ポストクッキー環境における自社データの利活用、ブランドセーフティへの対応等に対するニーズが高まっております。 このような環境のもと、当社グループは、技術革新や市場環境の変化に迅速に対応し、AI、データ、独自プラットフォーム及びコンサルティング機能を組み合わせた提供価値の高度化を進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1890文字
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 生成AIの台頭やAIエージェントの浸透等、マーケティングテクノロジーにおける技術革新への適応 生成AIの急速な進展及びAIエージェントの普及により、広告配信、クリエイティブ制作、運用、分析、改善提案等の各プロセスにおいて、AIを前提とした競争環境への移行が進んでおります。また、生活者の検索行動や広告接点の変化、広告運用の自動化・高度化により、クライアントのマーケティング課題に対して、従来以上に高度かつ迅速な対応が求められております。 当社グループは、長年培ってきた大規模データ処理技術、広告配信AI技術、リコメンドAI技術及び生成AI活用の知見を融合し、広告配信から分析、運用改善までを一体で支援する機能の高度化を進めてまいります。特に、AIエージェントの活用による運用PDCAの効率化・高品質化、自社開発基盤の継続的な機能強化、独自データとAIを組み合わせたターゲティング精度の向上に取り組み、マーケティングテクノロジー領域における競争力の維持・強化を図ってまいります。 ② プライバシー規制強化への対応とデータ利活用戦略の推進 プライバシー保護に対する社会的要請の高まりや関連法規制の強化により、第三者データやクッキーに依存した従来型のマーケティング手法には制約が生じつつあります。一方で、クライアントにおいては、広告効果の最大化、マーケティング投資の最適化、ポストクッキー環境における自社データ活用へのニーズが高まっており、プライバシーに配慮したデータ利活用基盤の重要性が一層増しております。 当社グループは、法令・規制への対応及びデータガバナンスの強化を徹底した上で、テレビ視聴データ、属性・行動データ、オフライン購買データ等の多様なデータとの連携を推進し、広告配信ターゲティング及び効果分析の精度向上に取り組んでまいります。また、クライアント保有データを含む各種データの統合・分析支援を通じて、クライアントのマーケティングプロセス全体を支えるデータ利活用戦略を推進してまいります。 ③ 広告投資の可視化等、広告主企業のニーズ変化に伴うソリューション進化 デジタル広告市場の拡大と広告チャネルの多様化に伴い、クライアントにおいては、広告投資の費用対効果の可視化、顧客生涯価値を重視した施策評価、ブランドセーフティへの対応、複数媒体を横断した効果分析等へのニーズが高まっております。これに伴い、広告運用の代行に留まらず、マーケティング全体の意思決定を支援する高度なソリューション提供が重要な課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3062文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けています。「2025年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2025年のインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV等の動画広告需要の高まり等が市場全体の拡大に寄与し、前年から10.8％増加して4兆459億円となりました。初の4兆円を超え、日本の総広告費に占める構成比が50.2%と初めて過半数に達しました。 このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2026年３月期は「最先端のデータサイエンスとビッグデータを駆使してクライアントのデジタルマーケティング領域の課題を解決する総合デジタルマーケティングテクノロジー企業」となることを目指す姿として掲げ、目指す姿の実現に向けて３つの取り組みを進めてまいりました。１つ目は事業毎の収益性・成長性の向上×総合シナジーの追求、２つ目はソニーグループ連携の更なる深化と新規事業創造による成長、３つ目は成長を支える強靭な経営基盤の確立です。売上高においては、アドテクノロジーの増収により、当連結会計年度では増収となりました。営業利益、経常利益は、既存事業の業績回復により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益、経常利益の黒字幅の増加による影響で増益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ586,014千円増加し、6,549,053千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ157,538千円増加し、2,140,467千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ428,476千円増加し、4,408,586千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,348,427千円（前期比6.1％増）、営業利益は561,005千円（前期比134.6％増）、経常利益は540,905千円（前期比227.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は434,953千円（前期比49.1％増）となりました。 当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。 １．…
セグメント関連
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/ 原文長 約470文字
３．当社はマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントのため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 10.8 77.8 78.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．提出会社及び連結子会社における男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260624092903
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4117文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 3,307,107 28.4 4,370,212 35.4 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は、4,999,758千円となり、前連結会計年度末に比べ621,856千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が711,863千円増加した一方で、売掛金が92,366千円減少したことによるものであります。固定資産は1,549,294千円となり、前連結会計年度末に比べ35,841千円減少いたしました。…