事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションのもと、ビッグデータ（注１）処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを源泉とした、アドテクノロジーのDSP（注２）「Logicad（ロジカド）」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。主要なサービスは、１．アドテクノロジー、２．マーケティングソリューション、３．デジタルソリューション、４．その他の４つに大別され、2024年３月31日現在、当社ならびに連結子会社６社で構成されております。 １．アドテクノロジー DSPは、Demand Side Platformの略で、RTB（注３）を活用した広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであります。RTBは、広告枠をリアルタイムに売買する広告配信の入札手法で、欧米にて2009年頃から、日本では2011年頃から急激に普及した比較的新しい広告配信テクノロジーです。これまでのインターネット広告は、一定期間単位で広告枠を売買する「純広告」が主流でしたが、RTBの出現により、広告主と媒体社は「インプレッション」（注４）ごとに「オークション形式」で取引を行うことができるようになりました。具体的には、広告主はDSPを通じて「広告を配信するユーザー」、「広告を配信する媒体」、「広告を配信するタイミング」、「広告の配信量」、「広告枠の購入単価」をインプレッション単位で適切にコントロールすることで広告枠買付の投資効果を改善できるほか、広告効果の仮説検証を短期間に繰り返し行うことが可能となりました。 [RTBによる広告配信の流れ] ① ユーザーによる媒体の閲覧 まず、ユーザーがＰＣやスマートフォンで、広告枠のある媒体（WEBサイトやスマートフォンアプリ等）を閲覧します。 ② 媒体からSSP等への広告リクエスト ユーザーがWEBサイト等を訪問すると、対象の広告枠を管理するSSP（注５）・アドネットワーク（注６）・アドエクスチェンジ（注７）等の事業者に対して広告を表示するようにリクエストが発生します。 ③ SSP等からDSPへの入札リクエスト送信 広告枠を管理するSSP等から、SSP等が接続している複数のDSP事業者に対して、対象の広告枠や来訪ユーザー等の情報と入札リクエストが送信されます。 ④ DSPによる広告キャンペーン（注８）の選択 各DSPはSSP等から送られた情報をもとに、自社のデータベースを解析し、最適な広告キャンペーンの選定を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(２) 経営戦略等 当社グループが保有する人工知能「VALIS-Engine」やビッグデータ処理等の技術を適用することにより、競争優位が生まれる領域へ展開し事業規模の拡大を目指しております。 (３) 経営環境 当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2023年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2023年のインターネット広告費は、コネクテッドTVの利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などが成長に寄与し、前年から7.8％増加して３兆3,330億円となりました。成長が見込まれるインターネット広告市場では、当社グループを取り巻く競争環境や市場環境が日々変化しております。当社グループは技術革新や市場の変化への対応、システムの強化、組織人事体制の構築等の経営課題に取り組むことで、経営環境の変化に対処していく方針であります。
対処すべき課題
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(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 技術革新及びインターネット広告を中心とした関連市場の変化への対応 当社グループが主に事業展開を行うインターネット広告業界は、人工知能の進化など、近年急速な変化の中にあります。これに対応し、当社グループは業界の技術革新や市場の動向に対応したサービスの迅速な開発と提供に取り組んでいく方針であります。 ② ビッグデータを高速処理するシステムの安定運用 当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、SSPやアドエクスチェンジから送られてくる入札リクエストと広告主・広告代理店から依頼された多数の広告キャンペーンの膨大な組み合わせを当社のサーバー上にてミリセカンドで処理する必要があり、しかも、そのデータ量は急速に増加する傾向にあります。今後も安定した事業運営を行うためには、急激に増加するアクセス数を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。また、電力供給の制約や、火災・風水害・地震をはじめとする災害、サーバーやネットワークへの不正アクセス等、想定し得る様々な危機に対しても、適切に対処していく必要があります。今後も当社グループのサービスの改善を行うとともに、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。 ③ 優秀な人材の確保と教育制度の充実 当社グループは、今後の成長のために、優秀で多様性のある人材の確保が不可欠であると認識しております。 新卒採用、中途採用いずれにおいてもダイレクトリクルーティングの利用や採用広報の検討を行い、採用方法の多様化に取り組んでいます。また外部からアドバイザーを招き採用活動の精度の向上に努めています。 当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。 ④ グループ全体での内部管理体制強化 当社グループは成長段階にあり、グループ会社を含め業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的に内部監査を実施することによってコンプライアンス体制を強化することなど、コーポレート・ガバナンス機能の充実を行っていく方針であります。また、当社は、2016年６月開催の定時株主総会でご承認をいただき、「監査等委員会設置会社」に移行しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けています。「2023年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2023年のインターネット広告費は、コネクテッドTVの利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などが成長に寄与し、前年から7.8％増加して３兆3,330億円となりました。 このような経営環境のもと、当社グループは、「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションのもと、2024年３月期は経営方針として、既存事業改善によるキャッシュ創出力強化に向けた「新アルゴリズム導入による効果改善」「ASP市場におけるポジションチェンジの推進」「ASA海外拠点展開による売上拡大」、新たに柱となる事業の育成による再成長のための「独自DSP立ち上げ支援サービス強化」「AIを活用したDTC（注１）支援ソリューションの立ち上げ」を経営方針として取り組みました。 当連結会計年度は 、 売上高においては、アドテクノロジー、マーケティングソリューションの減収により、当 連結会計年度では減収となりました。営業利益、経常利益は、アドテクノロジーの増益、組織再編によるコスト削減効果の発現により増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純損失は、中長期戦略の再定義によるデジタルソリューションの将来計画の見直しに伴うのれん等の減損損失を1,124,873千円計上した影響により減益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,462,278千円減少し、6,674,989千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ434,865千円減少し、2,974,932千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,027,412千円減少し、3,700,057千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は9,336,856千円（前期比18.4％減）、営業利益は102,212千円（前期比492.3％増）、経常利益は95,990千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,028,592千円となりました。 当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。 １．…
セグメント関連
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３．当社はマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントのため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性労働者の割合（％） 10.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．提出会社及び連結子会における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20240626114404