事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念を掲げており、 ビッグデータ（注１）処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジー を源泉とした、アドテクノロジーのDSP（注２）「Logicad（ロジカド）」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。主要なサービスは、１．アドテクノロジー、２．マーケティングソリューション（旧アフィリエイト）、３．その他の３つに大別され、2020年３月31日現在、当社ならびに連結子会社９社で構成されております。 １ ． アドテクノロジー DSPは、Demand Side Platformの略で、RTB（注３）を活用した広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであります。RTBは、広告枠をリアルタイムに売買する広告配信の入札手法で、欧米にて2009年頃から、日本では2011年頃から急激に普及した比較的新しい広告配信テクノロジーです。これまでのインターネット広告は、一定期間単位で広告枠を売買する「純広告」が主流でしたが、RTBの出現により、広告主と媒体社は「インプレッション」（注４）ごとに「オークション形式」で取引を行うことができるようになりました。具体的には、広告主はDSPを通じて「広告を配信するユーザー」、「広告を配信する媒体」、「広告を配信するタイミング」、「広告の配信量」、「広告枠の購入単価」をインプレッション単位で適切にコントロールすることで広告枠買付の投資効果を改善できるほか、広告効果の仮説検証を短期間に繰り返し行うことが可能となりました。 [RTBによる広告配信の流れ] ① ユーザーによる媒体の閲覧 まず、ユーザーがパソコンやスマートフォンで、広告枠のある媒体（WEBサイトやスマートフォンアプリ等）を閲覧します。 ② 媒体からSSP等への広告リクエスト ユーザーがWEBサイト等を訪問すると、対象の広告枠を管理するSSP（注５）・アドネットワーク（注６）・アドエクスチェンジ（注７）等の事業者に対して広告を表示するようにリクエストが発生します。 ③ SSP等からDSPへの入札リクエスト送信 広告枠を管理するSSP等から、SSP等が接続している複数のDSP事業者に対して、対象の広告枠や来訪ユーザー等の情報と入札リクエストが送信されます。 ④ DSPによる広告キャンペーン（注８）の選択 各DSPはSSP等から送られた情報をもとに、自社のデータベースを解析し、最適な広告キャンペーンの選定を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約427文字
(２) 経営戦略等 当社グループが保有する人工知能「VALIS-Engine」やビッグデータ処理等の技術を適用することにより、競争優位が生まれる領域へ展開し事業規模の拡大を目指しております。 (３) 経営環境 当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2019年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2019年のインターネット広告費は前年から19.7％増加して2兆1,048億円、運用型広告費においては、前年比15.2％増の1兆3,267億円と引き続き高い成長を示しております。 成長が見込まれるインターネット広告市場では、 当社グループを取り巻く競争環境や市場環境が日々変化しております。当社グループは新規サービスの拡大、マーケティングの強化、システムの強化、組織人事体制の構築等の経営課題に取り組むことで、経営環境の変化に対処していく方針であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1802文字
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 技術力を軸にした新規サービスの拡大 当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」に搭載された、人工知能「VALIS-Engine」は、Logicadの有する膨大な情報を解析し、様々な課題に対して高精度な答えを導き出すエンジンであり、汎用性が高く、DSP「Logicad」以外にも様々な用途で応用可能であると考えており、今後は デジタルマーケティング領域を中心に新規サービスの展開に取り組んでいく方針であります。 ② マーケティング力強化による顧客満足度の向上 当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、投資対効果の高い広告手法として、様々な業種の広告主から評価されております。今後は、人工知能「VALIS-Engine」やビッグデータによる高速処理技術を応用したサービスをソリューションとして提供することにより、広告代理店との関係性強化や既存広告主の満足度を高め、新規の広告主獲得に取り組んでいく方針であります。 ③ ビッグデータを高速処理するシステムの安定運用 当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、SSPやアドエクスチェンジから送られてくる入札リクエストと広告主・広告代理店から依頼された多数の広告キャンペーンの膨大な組み合わせを当社のサーバー上にてミリセカンドで処理する必要があり、しかも、そのデータ量は急速に増加する傾向にあります。今後も安定した事業運営を行うためには、急激に増加するアクセス数を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。また、電力供給の制約や、火災・風水害・地震をはじめとする災害、サーバーやネットワークへの不正アクセス等、想定し得る様々な危機に対しても、適切に対処していく必要があります。今後も当社グループのサービスの改善を行うとともに、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。 ④ 優秀な人材の確保と教育制度の充実 当社グループは、今後の成長のために、優秀で多様性のある人材の確保が不可欠であると認識しております。新卒採用においては、大学の研究室や海外留学生の人材採用を積極的に推進し、中途採用においては、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。 ⑤ グループ全体での 内部管理体制強化 当社グループは成長段階にあり、グループ会社を含め業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7037文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2019年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2019年のインターネット広告費は前年から19.7％増加して2兆1,048億円、運用型広告費においては、前年比15.2％増の1兆3,267億円と引き続き高い成長を示しました。 このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、 2020年３月期は「アドテクノロジー再成長」、「メディア事業参入」、「ソリューション型ビジネスへの転換」を経営方針として取り組みました。 まず、これまで成長を牽引してきたアドテクノロジーを再度成長軌道にのせるべく、営業活動、商品開発並びに新規の取り組みを進めてまいりました。その結果、 リターゲティング商材の売上が前年以下となるも、リターゲティング以外の商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前期比12.9 ％ 増となりました。次に、当社グループの技術力を掛け合わせたメディア事業の参入を目指しサービス開発に取り組みました。また、アドテクノロジー「DSP」、マーケティングソリューション「アフィリエイト」の単一商材から総合的なソリューション型ビジネスへの転換を図りました。第２四半期連結会計期間にはデジタルコンテンツの制作及び開発、品質保証のサービスを提供する株式会社ASAを子会社化するなど順調に進捗いたしました。 また、 当社グル―プにおける 新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、引き続き必要な措置を講じてまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の 資産合計は、前連結会計年度末に比1,011,117千円増加し、6,610,262千円となりました。 当連結会計年度末の負債 合計は、前連結会計年度末に比べ602,911千円増加し、2,040,045千円となりました。 当連結会計年度末の純資産 合計は、前連結会計年度末に比べ408,205千円増加し、4,570,216千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 売上高11,607,509千円（前期比13.6％増）、営業利益747,875千円（前期比3.1％増）、経常利益735,413千円（前期比2.…
セグメント関連
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 単一セグメントとしているため、記載を省略しております。