配当政策
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/ 原文長 約530文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 第20期事業年度につきましては、当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、配当を実施しておりません。 今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。 内部留保資金につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。 なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は、取締役会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約389文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） マーケティングテクノロジー 120 合計 120 （注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 107 34.0 2.7 5,965 （注）１． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。ま た、臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6691文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社グループは、経営の透明性を高め、効率的な企業運営を行うため下記に記載するコーポレート・ガバナンスの施策を実施しております。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置付け、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ．会社の機関の基本説明 a．取締役会 当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役６名で構成しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。 b．監査等委員会 当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で組成し、毎月１回の監査等委員会の開催に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を都度開催しております。同委員会では、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。 監査等委員会は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、内部統制システム及び監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。 c．内部監査室 当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、当該部署で定期的に内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況を提出させることとしております。なお、内部監査室は、内部監査の状況等について、随時、監査等委員会及び会計監査人と連携しております。 d．会計監査人 当社はＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上 の課題・財務報告に関わる内部統制上 の課題について、随時協議を行う等、適正な会計処理 及びそのための体制構築 に努めております。 ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約933文字
５【経営上の重要な契約等】 商号・商標及び特許に関する契約 当社グループの商号に用いられる「So-net」及び「ソネット」の商標の商標権はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に帰属しており、当社はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社との間で「So-net」及び「ソネット」商標権の 通常使用 実施権に関し、それぞれ以下のとおり 使用 許諾契約を締結しています。また、ソニー株式会社の保有する広範な特許資産を利用しつつ、他社から特許侵害で訴えられる可能性を最小限に抑えるため、特許等については包括的な権利不行使契約を以下のとおり締結しています。 ①商号及び商標使用の許諾に関する契約（契約締結日：平成20年８月31日） 当社グループが「So-net」及び「ソネット」の名称を使用することにつき、当社グループの商号としての使用については無償、当社がソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の運営するサービスの広告営業を行う場合は、広告営業による売上高 に基づき使用許諾料 をソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に支払います。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回る こととなった場合 、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は使用許諾契約を解除することができます。 契約期間は、平成20年９月１日より平成21年８月31日（１年単位で自動更新）になります。 ②特許権等に関する権利不行使契約（契約締結日：平成23年12月22日） 特許権等に関する権利不行使契約に基づき、当社及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、それぞれ相手方及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の親会社等が保有する特許権及び実用新案権を利用 した場合でも、かかる権利の行使を受けません 。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社はかかる権利不行使契約を解除することができます。 契約期間は、平成24年１月１日より平成24年９月30日（１年単位で自動更新）になります。
大株主の状況
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/ 原文長 約458文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 東京都品川区東品川４丁目１２－３ 1,965,300 64.91 地引剛史 神奈川県横浜市西区 95,100 3.14 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 83,000 2.74 穂谷野智 神奈川県川崎市麻生区 47,500 1.56 吉田悟 静岡県静岡市葵区 41,000 1.35 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 27,000 0.89 橋本斉市 三重県名張市 20,400 0.67 中尾嘉孝 神奈川県横浜市戸塚区 19,100 0.63 宮口文秀 神奈川県横浜市中区 19,100 0.63 中村壯陽 大阪府枚方市 18,000 0.59 2,335,500 77.14 （注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。