配当政策
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/ 原文長 約888文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。 なお、当社は剰余金を配当する場合は、年２回を基本方針としております。会社法第459条第１項に基づき、３月31日及び９月30日をそれぞれの基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、既に実施致しました中間配当金の20円を合わせると当期の１株当たりの年間配当金は45円となります。これにより当連結会計年度の連結配当性向は50.9％となりました。 当社の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、連結配当性向40％以上を目途に利益還元していく予定であります。 また、2023年９月29日付「新中期経営計画（VISION2025）策定に関するお知らせ」において、人的資本の投資、Ｍ＆Ａ及びＤＸ推進による新事業領域拡大等に積極的に取り組み、株主還元策として2024年３月期から2026年３月期までの３期間において、連結配当性向を50%以上を目途に利益還元していく予定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2023年11月13日 179,523 20 取締役会決議 2024年５月14日 448,804 25 取締役会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） システムソリューションサービス 560 合計 560 （注）システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 510 40.3 10.5 5,858,694 当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 部門の名称 従業員数（人） 事業部門 436 全社（共通部門） 74 合計 510 （注）１．従業員は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 1.4 60.0 77.8 80.0 36.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 有価証券報告書（通常方式）_20240628110956
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社の経営方針は、法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発展を図ることを掲げております。 この経営方針に則り、企業利益と社会的責任が調和することにより、株主を含めた全ての利害関係者の利益にかなう経営の実現のためにコーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ります。 具体的には、高い規律を保つ取締役会制度を厳格に運用し、また経営の監視を客観的に行う為に、社外から、企業法務分野での深い見識・知見を有した企業経営の豊富な法律の専門家１名、ＩＴ業界の企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有した方１名の計２名を監査役に招くとともに、常勤監査体制を整え、監査役会を設置し、会計監査人による監査により経営の透明性を高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 会社の経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。 取締役会を「経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関」と位置づけ、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。 また、当社は監査役会及び会計監査人制度を採用しております。当該制度の実効性を確保するため、取締役の任期を１年とするとともに、常勤監査役１名、非常勤監査役３名、内部監査室１名及び会計監査人が常に連携しております。 さらに、顧問税理士から必要に応じて助言も得て会計、税務に対応する体制、顧問弁護士から必要に応じて助言指導を受け、法的リスクを回避できる体制を整備しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。 なお、各機関等の運営状況は次のとおりです。 イ．取締役会 取締役会は、経営意思決定の効率化・迅速化を図るため、本書提出日現在、取締役８名により構成しております。 取締役会は毎月開催されております。また、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、経営に関する重要な事項の決定や判断を、効率的且つ慎重に行っております。 ロ．監査役会 監査役会は本書提出日現在、当業界に精通した常勤監査役１名（内社外監査役１名）と、社外からの視点を強化するために非常勤監査役（社外監査役）２名及び非常勤監査役１名で構成しており、原則として毎月１回開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は臨時監査役会を招集しております。 常勤監査役と非常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも出席して、取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務執行等を監査しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 福島 嘉章 東京都目黒区 2,073,100 11.55 田村 聡明 東京都渋谷区 1,679,600 9.36 有限会社三豊 東京都渋谷区６丁目５番６号 1,665,520 9.28 髙際 伊都子 東京都目黒区 1,319,600 7.35 田村 嘉浩 東京都渋谷区 882,600 4.92 高梨 和也 千葉県野田市 869,600 4.84 田村 誠章 東京都目黒区 810,000 4.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 614,300 3.42 福島産業株式会社 東京都渋谷区神宮前６丁目５番６号 532,500 2.97 田村 秀雄 東京都渋谷区 529,570 2.95 10,976,390 61.15 （注１）2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。 （注２）2023年５月25日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった有限会社三豊は、当事業年度末においては、主要株主ではなくなりました。