配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して決定する方針を採っております。この方針に基づき、配当性向50％を目標として配当を実施するよう努めてまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり60円と決定いたしました。これにより、中間配当40円（2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の基準で換算した金額）と合わせ、年間配当金は100円（株式分割後換算）、配当性向50.5％となります。 内部留保金の使途につきましては、今後の研究開発及び製造体制の強化などへ有効に投資してまいりたいと考えております。 （注）基準日が第48期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2024年８月９日 取締役会決議 761 80 2025年３月28日 定時株主総会決議 1,142 60 ※ 当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で 株式分割 を行っております。表中の１株当たり配当額については、実際の配当額を記載しており、2024年８月９日決議分（中間配当）は、当該 株式分割 前の配当額、2025年３月28日決議分（期末配当）は、当該株式分割後の配当額を記載しております。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の向上を目指し、業務を適正かつ効率的に行うとともに、適法で透明性の高い経営を実現するための体制を整備し、必要な施策を実施していくことが重要と考えております。そのため、内部統制システムの構築と体制整備に必要な事項を定めており、継続的な見直しによって改善を図っております。また、役職員の職務執行が法令または定款等に違反しないための法令遵守体制についても整備、維持に努めております。加えて、社外取締役の選任による取締役会の監督機能の強化、社外監査役の選任による監査役の監査機能の強化を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会設置会社であり、かつ、監査役会設置会社であります。取締役７名のうち２名は社外取締役であり、経営の意思決定機能と監督機能を強化しております。また、監査役３名は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の構成であり、社外監査役２名を選任していることで、経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しております。これに加え、当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、業務執行会議を設置しております。 社外取締役を擁した取締役会、社外監査役を擁した監査役会を基本とし、業務執行会議を設置する体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、経営の健全性及び透明性を高め、経営スピード及び経営効率の向上を図るうえで、最適と判断しており、現在の体制を採用しております。また、これらの機関の他に、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部統制定例会、内部監査室を設置し、コーポレート・ガバナンスを推進しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。 （取締役会） 取締役会は、代表取締役会長兼社長 唐川文成を議長とし、取締役 市丸和広、取締役 楢原謙次、取締役 神原俊夫、取締役 宇都信博、社外取締役 佐々木克、社外取締役 秋山伸一の７名（うち社外取締役２名）で構成されております。毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催しております。取締役会では、法令または定款に定められた事項、経営に関する重要な事項、業務執行に関する事項の意思決定を行うほか、業務執行状況及び他の取締役の職務の執行の監督を行っております。 （業務執行会議） 業務執行会議として企画開発戦略会議、設計開発レビュー会議、販売戦略会議、生産計画会議を設置しております。主管部署の部門長が議長を担い、議長が事務局及び参加者を指名します。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 主要な技術導入契約 相手先の名称 契約内容 契約締結日 契約期間 富士フイルム株式会社 「感度増幅技術」の特許に関わるライセンス契約 2011年４月26日 2011年４月26日から 2030年１月21日まで （以降１年毎の自動更新） (2) 主要な販売契約 相手先の名称 契約内容 契約締結日 契約期間 株式会社メディセオ 当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約 2005年３月31日 2005年４月１日から 2006年３月31日まで （以降１年毎の自動更新） 東邦薬品株式会社 当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約 1994年８月１日 1994年８月１日から 1995年７月31日まで （以降１年毎の自動更新） 株式会社スズケン 当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約 2009年10月１日 2009年10月１日から 2010年９月30日まで （以降１年毎の自動更新） アルフレッサ株式会社 当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約 2005年３月１日 2005年４月１日から 2006年３月31日まで （以降１年毎の自動更新） 株式会社アステム 当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約 1999年９月22日 1999年10月１日から 2000年９月30日まで （以降１年毎の自動更新）
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 唐川 文成 福岡県久留米市 3,914 20.54 ミズホメディー社員持株会 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ 520 2.73 株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 400 2.09 立石 貞則 佐賀県鳥栖市 380 1.99 山口 和也 大阪府藤井寺市 212 1.11 村田 淳一 福岡県春日市 208 1.09 渡邉 亀四郎 福岡県福岡市東区 202 1.06 唐川 則康 福岡県福岡市中央区 200 1.04 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号） 195 1.02 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1H Q UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 175 0.92 6,408 33.64