研究開発活動
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(6) 研究開発 体外診断用医薬品は、所轄官庁の定めた企業としての責任体制、製品の有効性、安全性、生産方法・管理体制に関する厳格な審査により許認可を得てはじめて上市可能となります。研究開発が計画通りに進行しなかった場合、あるいは治験段階において新製品が期待通りの性能を示せなかった場合、また、許認可取得に時間を要した場合など、開発期間の延長や開発を中止した場合、特に当社が新たな技術開発のもと事業化を予定している感染症遺伝子検査におきましては、新規技術に基づく生産方法・管理体制などに新たな投資を予定していることから、それまでにかかったコストを回収できないリスクや製品の上市が遅延するリスク及び研究開発戦略の軌道修正を余儀なくされる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 業績の季節変動及び特定製品への依存について インフルエンザ検査薬は、平成28年12月期及び平成29年12月期において、売上高の約50%を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益が、第1四半期会計期間(1~3月)及び第4四半期会計期間(10~12月)に集中する傾向にあります。このような傾向に対応するため、当社は、非季節性及び夏季流行性の感染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、インフルエンザ検査薬への依存度の軽減とともに季節変動の平準化を図っております。 しかし、インフルエンザの流行が当初の想定より小規模であった場合、または予期せぬ事由により当製品の売上高が大幅に減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インフルエンザの流行の開始時期が当初予想していた時期より大幅に後ずれし、当期に予定していたインフルエンザ検査薬の売上高の多くが翌期に期ずれした場合、当社の当期の業績に影響を及ぼす可能性があります。 第40期(平成28年12月期)の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失 (単位:百万円) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第40期 合計 売上高 1,464 688 788 2,020 4,961 内インフルエンザ検査薬の売上高 961 138 205 1,120 2,425 売上高の四半期百分率 29.5% 13.9% 15.9% 40.7% 100% 営業利益又は営業損失(△) 189 △48 △83 472 529 第41期(平成29年12月期)の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益 (単位:百万円) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第41期 合計 売上高 1,631 897 1,036 2,059 5,624 内インフルエンザ検査薬の売上高 1,093 213 287 1,228 2,822 売上高の四半期百分率 29.0% 16.0% 18.4% 36.…
設備投資等の概要
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3.設備投資の 日程 (1) 竣工予定 平成31年2月 (2) 事業開始予定 平成31年6月 (貸借対照表関係) ※1 期末日満期手形及び電子記録債権 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。 前事業年度 (平成28年12月31日) 当事業年度 (平成29年12月31日) 受取手形 16,400 千円 千円 電子記録債権 16,047 千円 17,587 千円 ※2 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度 (平成28年12月31日) 当事業年度 (平成29年12月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 848,375 千円 914,720 千円 ※3 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度 (平成28年12月31日) 当事業年度 (平成29年12月31日) 建物 284,702 千円 266,357 千円 土地 466,336 千円 466,336 千円 751,038 千円 732,693 千円 担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度 (平成28年12月31日) 当事業年度 (平成29年12月31日) 短期借入金及び長期借入金 643,750 千円 184,330 千円 (1年内返済予定額を含む) (損益計算書関係) ※1 他勘定振替高の内容 前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) 当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) 広告宣伝費 32,319 千円 29,286 千円 たな卸資産廃棄損 17,642 千円 11,566 千円 仕掛品へ振替高 161 千円 6,591 千円 その他 7,516 千円 10,770 千円 57,640 千円 58,214 千円 ※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) 当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) 一般管理費 356,999 千円 386,342 千円 (株主資本等変動計算書関係) 前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) 1.発行済株式数に関する事項 株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末 普通株式(株) 2,381,400 2,381,400 2.自己株式に関する事項 株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末 普通株式(株) 123 123 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加 123 3.…