事業の内容
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/ 原文長 約1590文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社オープンドア）及び連結子会社１社（ホテルスキップ株式会社）によって構成されており、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。なお、当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 旅行比較サイト「トラベルコ」 当社は、旅行関連事業において、旅行比較サイトである「トラベルコ」を運営しております。「トラベルコ」は、国内大手旅行会社、国内外のOTA（※１）、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む1,500以上の予約サイト（2024年３月末現在）が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行メタサーチサイト（※２）であります。ユーザーは、インターネット（ＰＣ、スマートフォン等）を通じて「トラベルコ」を利用することによって、いつでも無料で旅行会社等の提供する旅行商品を検索・比較し、希望の条件に合った旅行商品を見つけて予約や照会を行うことができます。また、「トラベルコ」の横断検索機能では、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンル毎の横断検索が可能となっております。併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や厳選した現地クチコミ情報をまとめたトラベルコまとめを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報を全て網羅できるよう努めております。 ※１ OTAとはOnline Travel Agentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことを指します。 ※２ メタサーチとは、複数の検索エンジンに対して一括して検索処理を行うための横断検索システムを指します。 各収入の概要は以下のとおりです。 ① 従量課金収入（成果報酬型） 「トラベルコ」への旅行商品掲載に係る契約を当社と締結した旅行会社は、自社の旅行商品を「トラベルコ」に掲載します。ユーザーは、「トラベルコ」を通じて当該旅行商品情報を入手し、当該旅行会社より旅行商品を購入します。「従量課金収入」は、その際生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、当社が当該旅行会社より手数料を収受するという、いわば成果報酬型の料金体系であります。 ② 固定課金収入（月額固定型） 「固定課金収入」は、「トラベルコ」への旅行商品掲載に関して、「従量課金収入」のような成果報酬型の料金体系ではなく、当社のシステム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受するものです。具体的には、旅行商品の登録可能コース数に応じた月額システム利用料があげられます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約383文字
(1) 経営方針 当社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「変化する市場ニーズに迅速に対応し、最速のスピードと最高のクオリティをもって顧客満足No.1を達成する」というミッションのもと、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を軸にした旅行関連事業を展開しております。 (2) 経営環境 旅行業界は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況を乗り越えたものの、旅行費用の高止まりや円安等のマクロ要因による影響から、依然として不透明な状況が続いております。 国内旅行市場は、全国旅行支援の終了及び旅行費用の高止まりを含む物価高等により、回復のペースは鈍化傾向が継続しております。また、海外旅行市場は、円安による旅行費用の高騰及び世界的な物価の高止まり等があるものの回復基調が継続しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1208文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 既存事業の展開 当社グループが運営するサイト「トラベルコ」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供しております。回復期に入った現在も、当社グループは強固な財務基盤を背景に、サービス機能強化への投資を継続し、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図ることにより、新たなユーザーの獲得を目指してまいります。 ② ブランドの知名度向上 当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービスの知名度やブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人材の獲得や他社とのより良い提携関係構築のためにも、当社グループは、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。 ③ インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大 世界的な旅行需要に関しても、新型コロナウイルス感染症による低迷期を乗り越え、回復期を迎えています。当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語化展開を推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみならず、海外から海外への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。 ④ 新サービス及び新規事業の展開 多様化するユーザーのニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。旅行比較サイト「トラベルコ」における新メニュー、旅行会社向けサポートシステム及び伝統工芸作品紹介サイト「GALLERY JAPAN」の開発等、国内・海外向け事業を問わず、新規事業の発掘、展開及び早期の収益化に取り組み、当社グループの事業基盤をより強固なものとするよう努めてまいります。 ⑤ 技術革新への対応 当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、新しい技術・事業モデルへの対応を継続的に行うことが重要な課題であると認識しております。インターネット市場においては、生成AI等の技術革新が絶え間なく行われており、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境のもとで当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、次々と登場する新技術に適時に対応していくことが必要であり、常に先端技術の探求と普及に努め最適な商品やサービスを提供してまいります。 ⑥ 人材の確保及び育成 当社グループは、技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1890文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調ではありますが、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより先行きは依然として不透明な状況にあります。 海外レジャー旅行市場に関しては、円安による旅行費用の高騰及び世界的な物価の高止まり等の影響をうけたものの、旅行需要は回復傾向で推移しました。また、国内レジャー旅行市場に関しては、政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」の終了及び旅行費用の高止まりを含む物価高等の影響をうけ、旅行需要の回復ペースは鈍化して推移しました。 このような状況のもと、当社グループの旅行関連事業におきましては、ユーザー利便性向上のためのシステム開発及びブランド認知率向上のためのプロモーションに努めてまいりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ739,915千円減少し、5,663,370千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ182,664千円減少し、551,694千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ557,251千円減少し、5,111,675千円となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高2,561,009千円（前期比24.6％増）、営業損失181,284千円（前期は52,108千円の営業損失）、経常損失164,949千円（前期は1,695千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失170,164千円（前期は44,659千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より361,109千円減少し、2,626,415千円（前年同期比12.1％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は312,996千円（前連結会計年度は7,329千円の支出）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約630文字
３．当社の報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループでは労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 17.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20240624123533
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社さくらトラベル 284,871 13.9 ※当連結会計年度の株式会社さくらトラベルについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における総資産は、5,663,370千円（前連結会計年度末は6,403,286千円）となり、739,915千円減少しました。 流動資産は、3,210,155千円（前連結会計年度末は3,419,780千円）となり、209,624千円減少しました。これは主に、現金及び預金が361,109千円減少したものの、その他流動資産が86,318千円増加したことによるものであります。 固定資産は、2,453,214千円（前連結会計年度末は2,983,505千円）となり、530,290千円減少しました。これは主に、投資有価証券が561,649千円減少したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債は、551,694千円（前連結会計年度末は734,358千円）となり、182,664千円減少しました。 流動負債は、338,353千円（前連結会計年度末は348,902千円）となり、10,549千円減少しました。これは主に、買掛金が18,007千円増加したものの、未払法人税等が37,818千円減少したことによるものであります。 固定負債は、213,341千円（前連結会計年度末は385,456千円）となり、172,114千円減少しました。これは、繰延税金負債が減少したことによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産は、5,111,675千円（前連結会計年度末は5,668,927千円）となり、557,251千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失170,164千円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が389,697千円減少したことによるものであります。 2）経営成績 （売上高） 売上高は、2,561,009千円（前連結会計年度比24.6％増）となりました。…