事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社オープンドア）及び子会社１社（ホテルスキップ株式会社）によって構成されており、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。 なお、当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」の単一 セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (1) 旅行比較サイト「トラベルコ」 当社は、旅行関連事業において、旅行比較サイトである「トラベルコ」を運営しております。 「トラベルコ」は、国内大手旅行会社、国内外のOTA（※１）、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む1,500以上の予約サイト（2020年３月末現在）が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行メタサーチサイト （※２）であります。ユーザーは、インターネット（ＰＣ、スマートフォン等）を通じて「トラベルコ」を利用することによって、いつでも無料で旅行会社等の提供する旅行商品を検索・比較し、希望の条件に合った旅行商品を見つけて予約や照会を行うことができます。また、「トラベルコ」の横断検索機能では、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンル毎の横断検索が可能となっております。併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や厳選した現地クチコミ情報をまとめたトラベルコまとめを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報を全て網羅できるよう努めております。 ※１ OTAとはOnline Travel Agentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことを指します。 ※２ メタサーチとは、複数の検索エンジンに対して一括して検索処理を行うための横断検索システムを指します。 各収入の概要は以下のとおりです。 ① 従量課金収入（成果報酬型） 「トラベルコ」への旅行商品掲載に係る契約を当社と締結した旅行会社は、自社の旅行商品を「トラベルコ」に掲載します。ユーザーは、「トラベルコ」を通じて当該旅行商品情報を入手し、当該旅行会社より旅行商品を購入します。「従量課金収入」は、その際生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、当社が当該旅行会社より手数料を収受するという、いわば成果報酬型の料金体系であります。 ② 固定課金収入（月額固定型） 「固定課金収入」は、「トラベルコ」への旅行商品掲載に関して、「従量課金収入」のような成果報酬型の料金体系ではなく、当社のシステム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受するものです。具体的には、旅行商品の登録可能コース数に応じた月額システム利用料があげられます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 旅行比較サイト「トラベルコ」では、 海外・国内ツアー、海外・国内航空券、海外・国内ホテル、オプショナルツアー等幅広い旅行関連商品を掲載しておりますが、今後旅行業界における商品販売チャネルとしてオンラインのシェアがますます増大していくことが予測されるなかで、さらなるユーザビリティーの向上及びコンテンツの充実を図り、日本国内における競争優位性を維持・拡大していく必要があります。 また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響から、今後は感染確率を低くするような新たな旅行スタイル及びそれに対応した旅行商品の増加が予想されます。このような状況において当社グループは、強固な財務基盤を背景に開発スピードをさらに高め、回復期の需要の取り込み及び回復後の新たな旅行ニーズに対応したサービスの拡充等、さらなる競争力強化への施策を推し進めてまいります。 上記に加え、「トラベルコ」の運営を通じて得られたノウハウ等も活かしながら、海外向け事業の展開を図る所存です。 また、既存の旅行関連商品の枠を越え、新たな商品等の紹介・販売についても取組みを進めており、今後より一層積極的に展開していく予定です。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2021年３月期においても引き続き、旅行比較サイト「トラベルコ」の認知率の向上を重点項目としております。また、企業価値の増大を図っていくために、財務指標として、売上高、営業利益を重視しております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く環境につきましては、 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響から、旅行需要は厳しい状況にあり、需要の回復にはまだ一定期間かかると想定されます。一方で、回復期においては国内需要から徐々に増加し、海外需要においては各国の状況によりますがそれに遅れて増加することが見込まれます。 このような環境下で、これからの旅行業界は、 今後は感染確率を低くするような新たな旅行スタイル及びそれに対応した旅行商品の増加が予想されるとともに、 オンラインによる旅行販売の重要度はますます高まり、 店舗を中心とした営業を展開する旅行会社、インターネットによる営業を展開する旅行会社、そして 店舗営業中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。加えて、インターネットの普及に伴い、ユーザーがアクセスできる情報が飛躍的に増加したことから、ユーザー に提供すべき情報やサービスの質及び量も今まで以上に高いものが求められています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1275文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 既存事業の展開 当社グループが運営するサイト「トラベルコ」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供しておりますが、当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要の低迷期においても、内部留保の活用によるサービス機能強化への投資を継続し、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図ることにより、新たなユーザーの獲得を目指してまいります。 ② ブランドの知名度向上 当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等を有利に進めるためにも、当社グループは、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。 ③ インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大 新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な旅行需要の減少が生じておりますが、感染が収束し一定の期間を経れば、旅行需要は回復するものと見込まれます。 当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語化展開を推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみならず海外から海外への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。 ④ 新サービス及び新規事業の展開 多様化するユーザーのニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。 伝統工芸作品紹介サイト「GALLERY JAPAN」を契機とした工芸品関連事業をはじめ、国内・海外向け事業を問わず、新規事業の発掘、展開及び早期の収益化に取り組み、当社グループの事業基盤をより強固なものとするよう努めてまいります。 ⑤ 技術革新への対応 当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、新しい技術・事業モデルへの対応を継続的に行うことが重要な課題であると認識しております。インターネット市場においては、技術革新が絶え間なく行われており、スマートフォンやタブレットの普及率が向上し、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境のもとで当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、スマートフォンやタブレットに限らず、次々と登場する新技術に適時に対応していくことが必要であり、常に先端技術の探求と普及に努め最適な商品やサービスを提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、大型台風など相次ぐ自然災害の経済に与える影響や、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が懸念される中、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復していましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況になりました。 旅行業界におきましては、ゴールデンウイーク10連休による特需はあったものの、６月以降はその反動や東アジアの情勢不安、大型台風などの影響により、海外旅行・国内旅行ともに複数の月で主要旅行業者の旅行総取扱額が前年同月比を下回るなど弱さが見られました。加えて、2020年１月から３月にかけては新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出自粛・禁止の措置が取られたことから、旅行需要が大幅に減退する状況となりました。（出所：観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」） このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、旅行需要にタイミングを合わせたテレビＣＭ放送による認知の拡大とともに、国内及び海外の旅行サイトとの直接連携の加速による商品情報の拡充、ユーザー要望の強い空席表示対応商品の拡大を図り、収益率の向上に努めてまいりましたが、第４四半期においては新型コロナウイルス感染拡大による旅行需要減退の影響を受けました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ432,490千円増加し、6,744,574千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ489,290千円減少し、620,579千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ921,781千円増加し、6,123,995千円となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高4,936,987千円(前期比0.7％減)、営業利益1,538,415千円(前期比9.7％減)、経常利益1,540,823千円(前期比9.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益925,409千円(前期比15.8％減)となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。…
セグメント関連
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２．当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま す。 (2）提出会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 166 （ 12 ） 35.7 4.8 5,282 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2785文字
２．最近２連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は 以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在 において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における総資産は、6,744,574千円（前連結会計年度末は6,312,084千円）となり、432,490千円増加しました。 流動資産は、6,182,552千円（前連結会計年度末は5,680,753千円）となり、501,798千円増加しました。これは主に、売掛金が378,583千円減少したものの、現金及び預金が931,041千円増加したことによるものであります。 固定資産は、562,022千円（前連結会計年度末は631,330千円）となり、69,307千円減少しました。これは主に、建物が28,422千円、繰延税金資産が49,433千円減少したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債は、620,579千円（前連結会計年度末は1,109,870千円）となり、489,290千円減少しました。 流動負債は、565,102千円（前連結会計年度末は1,043,551千円）となり、478,448千円減少しました。これは主に、未払法人税等が177,489千円、その他の流動負債が221,360千円減少したことによるものであります。 固定負債は、55,476千円（前連結会計年度末は66,319千円）となり、10,842千円減少しました。…