事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社オープンドア）及び子会社１社（ホテルスキップ株式会社）によって構成されており、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。なお、当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (1) 旅行比較サイト「トラベルコ」 当社は、旅行関連事業において、旅行比較サイトである「トラベルコ」を運営しております。「トラベルコ」は、国内大手旅行会社、国内外のOTA（※１）、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む1,500以上の予約サイト（2023年３月末現在）が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行メタサーチサイト（※２）であります。ユーザーは、インターネット（ＰＣ、スマートフォン等）を通じて「トラベルコ」を利用することによって、いつでも無料で旅行会社等の提供する旅行商品を検索・比較し、希望の条件に合った旅行商品を見つけて予約や照会を行うことができます。また、「トラベルコ」の横断検索機能では、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンル毎の横断検索が可能となっております。併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や厳選した現地クチコミ情報をまとめたトラベルコまとめを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報を全て網羅できるよう努めております。 ※１ OTAとはOnline Travel Agentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことを指します。 ※２ メタサーチとは、複数の検索エンジンに対して一括して検索処理を行うための横断検索システムを指します。 各収入の概要は以下のとおりです。 ① 従量課金収入（成果報酬型） 「トラベルコ」への旅行商品掲載に係る契約を当社と締結した旅行会社は、自社の旅行商品を「トラベルコ」に掲載します。ユーザーは、「トラベルコ」を通じて当該旅行商品情報を入手し、当該旅行会社より旅行商品を購入します。「従量課金収入」は、その際生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、当社が当該旅行会社より手数料を収受するという、いわば成果報酬型の料金体系であります。 ② 固定課金収入（月額固定型） 「固定課金収入」は、「トラベルコ」への旅行商品掲載に関して、「従量課金収入」のような成果報酬型の料金体系ではなく、当社のシステム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受するものです。具体的には、旅行商品の登録可能コース数に応じた月額システム利用料があげられます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 旅行比較サイト「トラベルコ」では、海外・国内ツアー、海外・国内航空券、海外・国内ホテル、オプショナルツアー等幅広い旅行関連商品を掲載しております。 新型コロナウイルス感染拡大等による今後の旅行需要への影響についてはまだ不確実な要素が多いですが、国内旅行市場については、コロナ感染者数の減少や全国旅行支援の再開などにより顕著に回復しており、４月以降も新型コロナ５類移行などにより回復傾向は続き概ねコロナ前の水準まで回復することが見込まれます。また、海外旅行需要についても回復傾向にはありますが、世界的な物価上昇や円安による旅行費用の高騰等の影響があり、特にレジャー旅行市場については回復ペースが緩やかとなっており、コロナ前の水準に近づくのは来年以降となることが見込まれます。 このような状況において当社グループは、強固な財務基盤に加え旅行需要に比例した業績回復を見越して、引き続き開発投資を進めサービスの拡充及び競争力の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、経営指標として、売上高、営業利益を重視しております。 (4) 経営環境 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、海外旅行市場に関しては、新型コロナウイルスによる各国の入出国規制が緩和されたことにより、業務渡航及び一部方面のレジャー旅行が回復傾向にありましたが、依然として旅行需要は低い水準で推移しました。また、国内旅行市場に関しては、新型コロナウイルス新規感染者数が過去最多を更新するなど前期と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響は受けたものの、政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」の実施などに加え感染者数は減少傾向にあり総じて回復基調で推移しました。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 既存事業の展開 当社グループが運営するサイト「トラベルコ」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供しております。回復期に入った現在も、当社グループは強固な財務基盤を背景に、サービス機能強化への投資を継続し、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図ることにより、新たなユーザーの獲得を目指してまいります。 ② ブランドの知名度向上 当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービスの知名度やブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人材の獲得や他社とのより良い提携関係構築のためにも、当社グループは、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。 ③ インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大 世界的な旅行需要に関しても、新型コロナウイルス感染症による低迷期を乗り越え、回復期を迎えています。当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語化展開を推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみならず、海外から海外への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。 ④ 新サービス及び新規事業の展開 多様化するユーザーのニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。 旅行市場に関連する新サービスの展開や伝統工芸作品紹介サイト「GALLERY JAPAN」を契機とした工芸品関連事業をはじめ、国内・海外向け事業を問わず、新規事業の発掘、展開及び早期の収益化に取り組み、当社グループの事業基盤をより強固なものとするよう努めてまいります。 ⑤ 技術革新への対応 当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、新しい技術・事業モデルへの対応を継続的に行うことが重要な課題であると認識しております。インターネット市場においては、AIチャット等の技術革新が絶え間なく行われており、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境のもとで当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、次々と登場する新技術に適時に対応していくことが必要であり、常に先端技術の探求と普及に努め最適な商品やサービスを提供してまいります。 ⑥ 人材の確保及び育成 当社グループは、技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され持ち直しの動きがみられたものの、国際情勢に関連した円安やエネルギー・原材料価格の上昇による物価高騰などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。 海外旅行市場に関しては、新型コロナウイルスによる各国の入出国規制が緩和されたことにより、業務渡航及び一部方面のレジャー旅行が回復傾向にありましたが、依然として旅行需要は低い水準で推移しました。また、国内旅行市場に関しては、新型コロナウイルス新規感染者数が過去最多を更新するなど前期と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響は受けたものの、政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」の実施などに加え感染者数は減少傾向にあり総じて回復基調で推移しました。 このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては将来の旅行需要の回復期に向け、引き続きユーザー利便性向上のためのシステム開発を進めてまいりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,034,945千円増加し、6,403,286千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ453,382千円増加し、734,358千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ581,562千円増加し、5,668,927千円となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高2,055,457千円(前期比71.1％増)、営業損失52,108千円(前期は653,602千円の営業損失)、経常損失1,695千円(前期は541,434千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失44,659千円(前期は544,801千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より31,318千円減少し、2,987,525千円（前年同期比1.0％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．当社の報告セグメントは、「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループでは労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 13.0% （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230623155343
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社さくらトラベル 325,712 27.1 284,871 13.9 楽天グループ株式会社 145,167 12.1 ※当連結会計年度の楽天グループ株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における総資産は、6,403,286千円（前連結会計年度末は5,368,341千円）となり、1,034,945千円増加しました。 流動資産は、3,419,780千円（前連結会計年度末は3,274,096千円）となり、145,684千円増加しました。これは主に、現金及び預金が31,318千円減少したものの、売掛金及び契約資産が163,748千円増加したことによるものであります。 固定資産は、2,983,505千円（前連結会計年度末は2,094,244千円）となり、889,260千円増加しました。これは主に、投資有価証券が900,055千円増加したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債は、734,358千円（前連結会計年度末は280,975千円）となり、453,382千円増加しました。 流動負債は、348,902千円（前連結会計年度末は171,281千円）となり、177,620千円増加しました。これは主に、買掛金が66,135千円、その他の流動負債が66,437千円増加したことによるものであります。 固定負債は、385,456千円（前連結会計年度末は109,694千円）となり、275,761千円増加しました。これは、繰延税金負債が275,761千円増加したことによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産は、5,668,927千円（前連結会計年度末は5,087,365千円）となり、581,562千円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が624,779千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失44,659千円を計上したことによるものであります。…