事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当該事業区分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 事業内容 会社名 ソフトウエア事業 グループウェアを中心とするソフトウエアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売・カスタマイズ、保守及びコンサルティング、企業向けDaaSクラウドサービスの提供等 株式会社ネオジャパン システム開発サービス事業 企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発 株式会社Pro-SPIRE 海外事業 当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地市場調査、パートナー企業の発掘等 DELCUI Inc. NEOREKA ASIA Sdh. Bhd. NEO THAI ASIA Co.,Ltd. （１）ソフトウエア事業 ソフトウエア事業は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。 （２）システム開発サービス事業 システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。 （３）海外事業 海外事業は、海外子会社３社によって今後展開される事業であり、当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地でのパートナー企業の発掘等を行っております。 ［事業系統図］ ※１「クラウドサービス」とは、 desknet's NEO を主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。 ※２「プロダクト」とは、 desknet's NEO を主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上であります。 ※３「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウエアの受託開発に関連する売上であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約527文字
(1) 経営方針 当社グループは、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を実践するため具体的には以下の三つを行動指針としております。 ①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ ②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに ③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること (2) 目標とする経営指標 当社グループは、技術革新のスピードが速く、常に革新的な製品・サービスが求められるIT業界に属しております。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格がリーズナブルながらも高い利益率を確保することを目標としております。 具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高成長率は 1.5 ％（前連結会計年度11.2％）、売上高経常利益率は22.2％（前連結会計年度22.9％）となっております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3373文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。ソフトウエア事業においては、多様なユーザーニーズに応えるためクラウドサービスおよびライセンス（オンプレミス）の双方で販売を行っておりますが、クラウドサービスの利用が一般的に拡大していることから、今後もクラウドサービスの売上は安定的に成長すると想定しております。この結果、ソフトウエア事業の売上に占めるクラウドサービスの割合は今後も増加していくものと考えております。ライセンスについては、クラウドサービスの利用が広がっているものの、大規模ユーザーにおいては、運用環境が整備されていることや価格面からライセンスを選択する傾向が当面継続すると想定しております。このような中、当社製品は、大規模ユーザーで使用した場合の性能と価格面で特に競争力を有すると考えており、大規模ユーザー向けのライセンス販売は今後も安定的に推移すると見込んでおります。 高性能でありながら低価格な製品・サービスの開発を可能とすることができるのは、社内に蓄積された高い技術力に起因するものであると認識しております。そのため、今後も技術力を維持し、さらに高めていくためには優秀な技術者の採用・育成が重要でありますが、優秀な技術者の採用競争は激化しており、この傾向は継続するものと考えております。 当社は、職場におけるコミュニケーションや情報共有を円滑にすることに資するような製品・サービスの開発を行ってまいりました。一方で、コロナ禍を契機としたリモートワークの拡大による職場という概念自体の変化、働き方に対する意識の変化、デジタルトランスフォーメーション（DX)の急速な進展などの変化が生じており、こうした変化に対応した製品・サービスを継続的に開発していくとともに、既存製品・サービスの認知度を高めていくことが重要であると認識しております。 システム開発サービス事業においては、顧客企業のIT投資動向の影響を受けるものの、デジタルトランスフォーメーション（DX)の推進など競争力を確保するためのIT投資は当面底堅く推移するものと想定しております。このような中、システム開発サービス事業の売上は当面安定的に推移すると想定しておりますが、人員等の制約によりボリュームを大きく増加させることは現実的ではなく、また、将来的にはビジネススピードを重視し内製化が進むことも想定されるため、デジタルトランスフォーメーション（DX)の実現に求められる技術力を蓄積し、より付加価値の高いサービスの提供にシフトしていくことが重要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9565文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、 ① 経営成績、② 財政状態及び③キャッシュ・フローの状況における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結財務諸表を基礎に算定しております。 ① 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、先行きが不透明な状況が継続しております。 当社グループが属するIT業界におきましては、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や継続的な働き方改革への取組みに関連し、生産性向上のためのIT投資が継続するものと考えております。 このような状況の中、2022年３月に、組織内のテレワーク状況を可視化する「プレゼンス」機能を搭載したdesknet's NEOバージョン7.0をリリースいたしました。2022年７月には、ビジネスチャットChatLuckのバージョン5.0をリリースし、リアクション機能を新たに追加するとともにSAML認証に対応し、利便性の向上を図りました。2022年９月には、ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuiteにプラグイン機能を追加し、手書き入力やリアクションなどの拡張部品を利用可能としたdesknet's NEOバージョン7.1をリリースいたしました。さらに、2023年１月に「トピック」機能等を新たに追加したChatLuckバージョン5.5をリリースいたしました。 また、2022年３月に、 法人向けIT製品・サービス比較サイト「ITトレンド」が選出する「ITトレンド Good Product」にdesknet's NEOが選出されたことに加え、2023年１月には、 IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2023 Winter」において当社主力３製品（desknet's NEO・ChatLuck・AppSuite）がアワードを受賞いたしました。グループウェアdesknet's NEOは16期連続、ビジネスチャットChatLuckは10期連続、ノーコードアプリ作成ツールAppSuiteは初受賞となります。 また、 健康経営に取り組む法人として「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で認定を受けました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 ソフトウエア 事業 システム開発 サービス事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 3,925,031 1,992,061 2,998 5,920,092 5,920,092 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,923 32,011 22,231 56,167 △ 56,167 3,926,955 2,024,073 25,230 5,976,259 △ 56,167 5,920,092 セグメント利益又は セグメント損失（△） 1,165,699 126,819 △ 45,306 1,247,212 198 1,247,411 その他の項目 減価償却費 226,611 3,767 3,930 234,309 234,309 のれんの償却額 13,831 13,831 13,831 減損損失 41,800 7,408 49,208 49,208 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額198千円は、セグメント間取引消去であります 。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。 当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 ソフトウエア 事業 システム開発 サービス事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 4,209,972 1,787,284 9,822 6,007,080 6,007,080 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,448 28,377 30,826 △ 30,826 4,212,421 1,815,662 9,822 6,037,906 △ 30,826 6,007,080 セグメント利益又は セグメント損失（△） 1,229,464 94,088 △ 82,361 1,241,192 △ 25 1,241,167 その他の項目 減価償却費 253,701 3,495 1,703 258,900 258,900 のれんの償却額 13,831 13,831 13,831 減損損失 1,571 1,571 1,571 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△25千円は、セグメント間取引消去であります 。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2970文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 ） 当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ダイワボウ情報システム(株) 688,338 11.6 766,132 12.8 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は前年同期比 86,987千円増加 し、 6,007,080千円 （前年同期比 1.5％増 ）となりました。これは主に、ソフトウエア事業の売上高が前年同期比284,941千円増加し 4,209,972千円 （前年同期比 7.3％増 ）となった一方、システム開発サービス事業の売上高が204,776千円減少し 1,787,284千円 （前年同期比 10.3％減 ）となったことによるものであります。ソフトウエア事業の売上高は主に、クラウドサービスの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）が 291,075千円 （前年同期比 12.1％増 ）増加したことによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、当社の中核クラウドサービスであるdesknet's NEOクラウド版のユーザー数が堅調に推移したことを主な要因とするものであります。…