事業の内容
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/ 原文長 約2063文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社メタリアル（当社）（＊１）と100％子会社の株式会社ロゼッタ（＊２）、株式会社グローヴァ、Xtra株式会社、株式会社T-4PO Construction、株式会社Event DX、株式会社Travel DX、株式会社シグナンス、株式会社MATRIX（＊３）、当社が90％の株式を保有する子会社の株式会社CLASSⅢ、当社がすべての持分を有するRPAコンサルティング合同会社、当社が20％の持分を有するVoicePing株式会社及び当社が35％の持分を有する株式会社VR Music（＊４）の13社から構成されております。 また、2021年９月１日付で株式会社ロゼッタ及び株式会社シグナンスを承継会社とする吸収分割を行い、持株会社体制へ移行しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：Machine Translation）サービスの提供を行う「MT事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4PO Construction・RPAコンサルティング合同会社、株式会社シグナンス）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（HT：Human Translation）と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT（Human Translation）事業」（株式会社グローヴァ・Xtra株式会社）、及び「メタバース事業」（株式会社Event DX、株式会社Travel DX、株式会社MATRIX、VoicePing株式会社、株式会社VR music）の３事業より構成されています。 また、当連結会計年度よりセグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ＊１ 2021年９月１日付で株式会社ロゼッタから商号変更しております。 ＊２ 2021年９月１日付で、株式会社ロゼッタMTから商号変更しております。 ＊３ 2021年３月１日付で、VoicePing株式会社（2021年９月７日付でP2P株式会社から商号変更）より株式会社MATRIXの株式50％を追加取得し、当社が従前取得していた50％持分と合わせることで、同社を完全子会社としております。 ＊４ 2021年５月31日付で、増田力也氏及びネイロ株式会社との合弁会社である株式会社VR Musicを設立し、持分法適用関連会社としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1772文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 企業ミッションである「人類を場所・時間・言語・物理的な制約からの解放」の実現が経営の目的です。より、具体的にはAI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」を実現します。 (２)中長期的な会社の経営戦略 MT・HT事業をキャッシュカウ、メタバース事業を主たる成長ドメインと位置付けています。 (３)経営環境 MT事業は、成長率に見合った費用のスリム化等によりキャッシュカウ事業と安定しつつあります。メタバース事業は後述の優先課題に記載のとおり、サービスインの開始及びアジャイルによるブラッシュアップ期に至っています。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① メタバース事業の「どこでもドア」サービスの拡大推進 VR（仮想空間）内において、物理的距離、言語の違い、身体能力的制限を超えて「いつでもどこでも誰とでも」旅行、セラピー、パーティー、音楽ライブができるサービスラインアップが一通り完成したことから、メタバース事業のサービス「どこでもドア」のユーザー数拡大を行っていきます。仮想空間内で有名人や故人のデジタルクローンと出会う「VRクローン」、VR旅行中に目にする動物、植物、建物を画像認識によって特定しAIが説明を行う「AIガイド」機能等のさらなる新しいサービス・機能の開発も推し進めていきます。 ② MT事業の安定成長 ドキュメントAI翻訳の『T-4OO』『T-3MT』、音声AI翻訳の『オンヤク』等のサービスを展開するMT事業について年率5～20%の安定成長を維持します。 (５)コロナ禍の業績に対する影響は以下のとおりです。 MT事業の第４四半期においては、第３四半期から企業動向に大きな変化はなく、2021年２月期より試みていた「コロナ禍での新しい営業活動（※）」でもあるWebを中心とした営業活動を行い、主軸製品であるドキュメントAI自動翻訳部門においては概ね想定通りの着地となりましたが、新プロダクトである音声翻訳部門に関しては、想定を下回る着地となりました。 ※従前の展示会によるリードの創出に高く依存していた受動的なスタイルから、既存のお客様への業務改善・プロダクトミックス提案、ウェビナー開催等による積極的かつ能動的なコンタクト機会の創出等を中心に行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1772文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 企業ミッションである「人類を場所・時間・言語・物理的な制約からの解放」の実現が経営の目的です。より、具体的にはAI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」を実現します。 (２)中長期的な会社の経営戦略 MT・HT事業をキャッシュカウ、メタバース事業を主たる成長ドメインと位置付けています。 (３)経営環境 MT事業は、成長率に見合った費用のスリム化等によりキャッシュカウ事業と安定しつつあります。メタバース事業は後述の優先課題に記載のとおり、サービスインの開始及びアジャイルによるブラッシュアップ期に至っています。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① メタバース事業の「どこでもドア」サービスの拡大推進 VR（仮想空間）内において、物理的距離、言語の違い、身体能力的制限を超えて「いつでもどこでも誰とでも」旅行、セラピー、パーティー、音楽ライブができるサービスラインアップが一通り完成したことから、メタバース事業のサービス「どこでもドア」のユーザー数拡大を行っていきます。仮想空間内で有名人や故人のデジタルクローンと出会う「VRクローン」、VR旅行中に目にする動物、植物、建物を画像認識によって特定しAIが説明を行う「AIガイド」機能等のさらなる新しいサービス・機能の開発も推し進めていきます。 ② MT事業の安定成長 ドキュメントAI翻訳の『T-4OO』『T-3MT』、音声AI翻訳の『オンヤク』等のサービスを展開するMT事業について年率5～20%の安定成長を維持します。 (５)コロナ禍の業績に対する影響は以下のとおりです。 MT事業の第４四半期においては、第３四半期から企業動向に大きな変化はなく、2021年２月期より試みていた「コロナ禍での新しい営業活動（※）」でもあるWebを中心とした営業活動を行い、主軸製品であるドキュメントAI自動翻訳部門においては概ね想定通りの着地となりましたが、新プロダクトである音声翻訳部門に関しては、想定を下回る着地となりました。 ※従前の展示会によるリードの創出に高く依存していた受動的なスタイルから、既存のお客様への業務改善・プロダクトミックス提案、ウェビナー開催等による積極的かつ能動的なコンタクト機会の創出等を中心に行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3315文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ912,779千円減少して4,908,021千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ95,459千円増加して2,948,694千円となりました。これは主に、現金及び預金が120,465千円増加、貸倒引当金が74,456千円減少、たな卸資産が9,718千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,008,238千円減少して1,959,327千円となりました。これは主に、投資有価証券が345,248千円減少、ソフトウエア仮勘定が191,934千円減少、ソフトウエアが181,228千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ439,343千円増加して3,809,355千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ373,086千円増加して2,434,670千円となりました。これは主に、課徴金引当金が283,090千円増加、前受金が189,394千円増加、その他流動負債が48,174千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ66,256千円増加して1,374,685千円となりました。これは、社債が76,000千円増加、長期借入金が16,550千円増加、リース債務が26,293千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,352,122千円減少して1,098,666千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,238,785千円減少したことによるものであります。 b.経営成績 当連結会計年度につきましては、コロナ禍による行動制限・国際交流断絶の長期化によりHT事業において、売上・利益ともに微減したものの、引続きMT事業が堅調でした。 (1）売上高及び営業利益 当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,159,109千円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は91,940千円（前連結会計年度比21.3％増：メタバース事業を除くと569,927千円で前連結会計年度比133.2％増）となりました。 (2）営業外損益及び経常損失 当連結会計年度の営業外収益は56,650千円（前連結会計年度比30.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2069文字
４．当連結会計年度よりセグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等 1)財政状態 2021年２月期において、借入等の財務活動により負債が増加した中で、利益獲得や今後の大幅な成長投資のための第三者割当増資による新株式及び新株予約権の発行により株主資本及び純資産が大きく増加し、財政状態の安全性指標である「自己資本比率」は2020年２月期末の「38.0％」から「40.6％」へと変動いたしました。 その後、2022年２月期において、投資有価証券及び固定資産の減損、特別調査委員会関連費用並びに課徴金引当金繰入計上等の発生を主要因とし、「自己資本比率」は「21.5%」へと変動いたしました。2022年2月期における悪化要因としては投資有価証券や固定資産の減損等のキャッシュアウトを伴わない損失計上並びに特別調査委員会費用等一時的なものが占めており、今後の機動的な投資意思決定への影響は限定的であると認識しています。 資産負債の増減実績詳細については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。 2)経営成績 当連結会計年度につきましては、コロナ禍による行動制限・国際交流断絶の長期化によりHT事業において、売上・利益ともに微減したものの、引続きMT事業が堅調でした。 ただし、MT事業においても特に音声翻訳領域の商品（会議音声翻訳ツール「オンヤク」等）については当初見込を下回る実績となりました。音声翻訳は従前の文書翻訳と比較して、サービスリリース自体の歴史は浅いこともあり、細かいUI・UX等についても開発による商品価値増強の余地がございます。 上記音声翻訳の状況を踏まえたとしてもMT事業については、今後もキャッシュカウとして堅調な利益構造に基づいた収益構造が引き続き担保されることを見込んでおります。グループ全社としては、今後はメタバース事業のサービスイン及びブラッシュアップが大きな要素になっていきます。 セグメントごとの損益数値詳細については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照ください。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約90文字
３．最近２連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。