事業の内容
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/ 原文長 約1499文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社、連結子会社７社（株式会社ベルシステム24、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、Horizon One株式会社、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、株式会社シンカー、株式会社ベル・ソレイユ他１社）及び持分法適用関連会社２社（True Touch Co., Ltd.、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ）で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするＣＲＭ事業を主たる事業として、全国及び海外で事業を展開しております。 当社グループの中核である株式会社ベルシステム24は、1982年の創業以来約40年にわたり、 企業と生活者の接点となるコンタクトセンターを中心とした幅広いアウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してまいりました。人とテクノロジーの力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、 事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たなソリューションの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。 当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「ＣＲＭ事業」のみでありますが、「その他」として、株式会社ベルシステム24の営むコンテンツ事業及び株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。 ① ＣＲＭ事業 ＣＲＭ事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコールの業務に加え、ＷＥＢや急速に拡大するソーシャルメディア等のＩＴ技術を駆使した様々なサービスを、クライアント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。 ・クライアント企業のカスタマーサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する業務） ・クライアント企業のセールスサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする業務） ・クライアント企業のテクニカルサポート業務（主に、クライアント企業のＩＴ製品の操作方法等に関する質問に対応する業務） ・ＢＰＯ業務（主に、 経理・人事分野における業務、 市場調査・データ入力作業等を請け負う業務、医薬品・医療機器の開発支援業務） （主な関係会社）株式会社ベルシステム24、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、Horizon One株式会社 BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、株式会社シンカー、True Touch Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1336文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」という 企業理念（PURPOSE）の下、 お客様に最適なソリューションを提供し、新たなビジネス価値を創造するとともに、多様化への取り組みも推進してまいりました。これからも持続的で健全な成長の実現を目指すために、以下の施策を重点的に取り組んでいく所存であります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 対処すべき課題 当社グループは、パーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」の下、コーポレートボイス「その声に、どうこたえるか。」を策定し、これを体現する取り組みを推進してまいりました。 これからもお客様、従業員、そして社会の幅広い声（課題）に向き合い、多様な人材の活用とパートナーとの共創によりビジネス領域を拡げて、それぞれの声にこたえるとともに、持続的で健全な成長の実現を目指してまいります。 ② 財務上の課題 当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2024年２月期の有利子負債依存度は47.7％となっております。市場金利が上昇した場合及び財務制限条項に抵触した場合には、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、2024年２月末現在、連結財政状態計算書にのれんを968億円計上しており、総資産の55.2％を占めております。事業収益性が低下した場合等にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 （３）経営上の目標とする経営指標 中期経営計画2025で掲げた３つの重点施策「①人材（総力４万人の最大活躍）」「②型化（データ活用の高度化）」「③共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の実現に向け、引き続き多様な人材が長期に渡り活躍できる環境の整備と、生成ＡＩ等の活用による新たな価値の創造、並びに当社グループの強みとパートナー企業の知見・技術を融合した新たなＢＰＯ領域の開拓を推進してまいります。 （３つの重点施策） ① 人材（総力４万人の最大活躍） 完全在宅オペレーションの推進、適性と仕事のマッチング強化による個の能力の最大化、多様で柔軟な働き方改革の促進等を通じ、成長機会の仕組み化と働く環境の次世代化を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1336文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」という 企業理念（PURPOSE）の下、 お客様に最適なソリューションを提供し、新たなビジネス価値を創造するとともに、多様化への取り組みも推進してまいりました。これからも持続的で健全な成長の実現を目指すために、以下の施策を重点的に取り組んでいく所存であります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 対処すべき課題 当社グループは、パーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」の下、コーポレートボイス「その声に、どうこたえるか。」を策定し、これを体現する取り組みを推進してまいりました。 これからもお客様、従業員、そして社会の幅広い声（課題）に向き合い、多様な人材の活用とパートナーとの共創によりビジネス領域を拡げて、それぞれの声にこたえるとともに、持続的で健全な成長の実現を目指してまいります。 ② 財務上の課題 当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2024年２月期の有利子負債依存度は47.7％となっております。市場金利が上昇した場合及び財務制限条項に抵触した場合には、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、2024年２月末現在、連結財政状態計算書にのれんを968億円計上しており、総資産の55.2％を占めております。事業収益性が低下した場合等にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 （３）経営上の目標とする経営指標 中期経営計画2025で掲げた３つの重点施策「①人材（総力４万人の最大活躍）」「②型化（データ活用の高度化）」「③共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の実現に向け、引き続き多様な人材が長期に渡り活躍できる環境の整備と、生成ＡＩ等の活用による新たな価値の創造、並びに当社グループの強みとパートナー企業の知見・技術を融合した新たなＢＰＯ領域の開拓を推進してまいります。 （３つの重点施策） ① 人材（総力４万人の最大活躍） 完全在宅オペレーションの推進、適性と仕事のマッチング強化による個の能力の最大化、多様で柔軟な働き方改革の促進等を通じ、成長機会の仕組み化と働く環境の次世代化を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9902文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、中東地域をめぐる情勢の深刻化・長期化によって原油価格の更なる上昇につながり、我が国の物価・経済に影響を及ぼし得るため注意が必要な状況が続いております。また、各企業の業況が回復しているのに伴い業種や規模に関わらず人手不足への対応が課題となっております。 そのような環境の下、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業は成熟期を迎えており、周辺領域への事業拡大が重要となっております。他社との差別化を図るために、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とＶＯＣ（Voice Of Customer）などを駆使したデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業への領域開拓が求められております。 当連結会計年度においては、中期経営計画で掲げた「人材（総力４万人の最大活躍）」「型化（データ活用の高度化）」「共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の３つの重点施策を推進することで、持続的な成長の実現を目指してまいりました。 データ活用の高度化においては、コンタクトセンターに蓄積されるＶＯＣに加えたあらゆる顧客接点のデータを利活用することで、最適なＣＸ（Customer Experience）を一貫して実現するデータマーケティング事業の推進に向け、株式会社シンカー（以下、「㈱シンカー」）を子会社化いたしました。これまでのマーケティング領域での豊富な知見やソリューションを持つパートナーとの協業に加え、㈱シンカーとの連携により、当社グループが保有する年間５億件の膨大なＶＯＣやＣＲＭデータを活用した、あらゆる顧客接点での適切なアクションかつ、成果が持続するマーケティングモデルの構築を目指し、クライアント企業の最適なＣＸコミュニケーションを支援してまいります。 また、コンタクトセンタービジネスの変革に向け、日本マイクロソフト株式会社及びグーグル・クラウド・ジャパン合同会社とともに生成ＡＩを活用したコンタクトセンター業務の実証実験を共同で実施いたしました。この実証実験における実績を基に、当社が目指す「ヒト」と「ＡＩ」の連携による「ほぼ自動化」を実現するハイブリッド型のコンタクトセンターオートメーションの構築を推進してまいります。さらに、最先端のＡＩプラットフォームの開発・提供事業を展開する台湾のIntumit Inc.と、顧客対応の自動化を実現するソリューションの開発・提供と運用連携を目的に、業務提携契約を締結いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約6041文字
４．セグメント情報 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締 役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されて おります。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種 類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。 当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。 当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されており ます。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。 セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。 報告セグメントの情報は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ） (単位：百万円) ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連 結 売上収益 外部収益 155,158 896 156,054 セグメント間収益（※１） 318 △ 318 売上収益合計（※２） 155,158 1,214 △ 318 156,054 その他の損益 減価償却費及び償却費 △ 8,446 △ 4 △ 8,450 持分法による投資損益 △ 297 △ 297 金融収益 94 94 金融費用 △ 557 △ 557 報告セグメントの税引前利益 13,900 257 14,157 その他の開示項目 資本的支出 1,992 1,992 （※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。 ２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ） (単位：百万円) ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連 結 売上収益 外部収益 148,107 610 148,717 セグメント間収益（※１） 323 △ 323 売上収益合計（※２） 148,107 933 △ 323 148,717 その他の損益 減価償却費及び償却費 △ 9,168 △ 3 △ 9,171 持分法による投資損益 142 142 金融収益 40 40 金融費用 △ 436 △ 436 報告セグメントの税引前利益 10,985 240 11,225 その他の開示項目 資本的支出 1,952 68 2,020 （※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。 ２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。 ４．…