サステナビリティ
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16．サステナビリティ課題への対応の有効性 また、当監査役会は、2023年２月期の評価結果を受け2024年２月期においては、更なる実効性の向上に向けた取り組みとして、以下の項目に重点的に取り組むことを全員一致で確認いたしました。 ① グループガバナンス体制の有効性検証のための監査体制 ② 財務・非財務情報開示の有効性検証のための監査体制 ③ リスクマネジメント体制の有効性検証のための監査体制 ④ サステナビリティ対応の有効性検証のための監査体制 引き続き企業集団の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に資するため、監査の実効性の担保、並びに事業継続活動の監視等に努めることで取締役会と協働でさらなるコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいる所存でございます。 ② 内部監査の状況 ａ 内部監査の組織、人員及び手続き 内部監査については、実施体制として、代表取締役社長の直下に業務ラインから独立した内部監査部門として、部長を含む部員７名の監査部を設置しております。監査部は、内部監査規程及び代表取締役社長が承認した監査方針や監査計画に基づき、当社における業務遂行状況について、リスクマネジメント、内部統制及びガバナンスプロセスの有効性を、適法性と合理性の観点で内部監査を実施しております。 内部監査部門は内部監査の実施結果並びに内部統制上の課題について、代表取締役社長及び常勤取締役、常勤監査役等に報告する他、社外取締役へも報告し、内部統制の適正化に向けた実効性ある内部監査活動の推進に取り組んでおります。 また、監査役会へは監査結果のみならず監査計画を報告し、意見交換を行っております。 ｂ 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 内部監査部門、監査役及び会計監査人は、三様監査の連携を強めるべく、定期的（四半期ごとに１回）に会合を持ち、互いの監査によって得られた情報を共有するとともに、三者の連携のあり方について協議を行い、実効的な監査環境の整備に努めております。 また、内部監査部門は、 財務報告に係る内部統制の整備・運用について、独立した立場で評価し、その結果を内部統制部門に連携し、取締役会等に報告しております。 ③ 会計監査の状況 ａ 監査法人の名称 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。 ｂ 継続監査期間 ８年間 ｃ 業務を執行した公認会計士 当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下の通りです。…
研究開発活動
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３．全ての連結会計年度において費用として認識した研究開発費はありません。 １０．のれんの減損 １０．１ 資金生成単位 当社グループの資金生成単位は、当連結会計年度において以下の３つより構成されており、各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、以下の通りであります。 (単位：百万円) のれん 前連結会計年度 2022年２月28日 当連結会計年度 2023年２月28日 ㈱ベルシステム24（ＣＲＭ事業）（※） 92,754 93,193 ㈱ベルシステム24（コンテンツ事業）（※） 1,012 ㈱ポッケ（※） 1,451 ＣＴＣファーストコンタクト㈱ 695 695 合計 94,900 94,900 （※）当連結会計年度における資金生成単位毎の帳簿価額の増減は、2022年３月１日付で㈱ベルシステム24が㈱ポッケを吸収合併したことに伴い、グループにおける内部管理方法を変更したためであります。前連結会計年度における㈱ポッケの、のれんの帳簿価額については、ＣＲＭ事業（439百万円）とコンテンツ事業（1,012百万円）に再配分し、ＣＲＭ事業に配分されたのれんについては、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業と統合しております。 当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、原則として各社又は事業を資金生成単位とし、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに対して、のれんを配分しております。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっております。 のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しております。のれんの減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しております。また、四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。 前連結会計年度において、その他事業セグメントに属する㈱ポッケにおきまして、直近の業績を踏まえ、将来の事業計画を見直した結果、経営環境が著しく悪化する見込みであることから減損の兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、496百万円の減損損失を計上しております。 当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。経営者はその他の各資金生成単位について、減損は生じていないと判断しております。 当連結会計年度において、実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位について、減損は生じていないと判断しております。 １０．２ 使用価値の計算に用いられた主要な仮定 各資金生成単位の使用価値の計算に大きく影響を与える仮定は、以下の通りであります。…
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社 2023年２月28日 現在 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 土地 (面積㎡) 使用権 資産 その他 合計 本社 (東京都港区） ＣＲＭ事業 本社機能 392 (─) 2,929 202 3,523 241 東京都内地区 池袋第１ソリューションセンター他５事業所 ＣＲＭ事業 事業設備 572 (─) 4,035 1,156 5,763 北海道地区 札幌第１ソリューションセンター他５事業所 ＣＲＭ事業 事業設備 945 (─) 10,054 361 11,360 東北地区 仙台第１ソリューションセンター他１事業所 ＣＲＭ事業 事業設備 101 (─) 819 63 983 首都圏地区 さいたまソリューションセンター他３事業所 ＣＲＭ事業 事業設備 211 (─) 2,201 140 2,552 中部地区 名古屋ソリューションセンター ＣＲＭ事業 事業設備 12 (─) 114 18 144 北陸地区 金沢ソリューションセンター ＣＲＭ事業 事業設備 (─) 18 25 関西地区 大阪ソリューションセンター他２事業所 ＣＲＭ事業 事業設備 259 (7,168) 739 263 1,261 中国地区 松江ソリューションセンター他３事業所 ＣＲＭ事業 事業設備 344 (22,547) 1,450 198 1,992 四国地区 高松ソリューションセンター ＣＲＭ事業 事業設備 23 (─) 65 12 100 九州・沖縄地区 福岡第１ソリューションセンター他７事業所 ＣＲＭ事業 事業設備 652 (9,917) 6,326 627 7,605 (注) １．ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。 ２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。…