配当政策
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３ 【配当政策】 当社はこれまで成長戦略への投資を優先しつつ、「安定的に配当する」こと基本方針とし、おおむね配当性向20％を堅持してまいりました。しかしながら2024年９月12日付で開示いたしました「３か年中期経営計画における株主還元方針の決定に関するお知らせ」に記載の通り、中期経営計画の期間（2024年２月～2027年１月）においては、「配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低いほう」とする方針としております。この方針に基づきますと当期の配当は１株当たり18.55円（配当性向100%）となりますが、中期経営計画の実行とその結果、ならびに当期半ばで転換した株主還元方針にコミットする姿勢を明確に示すため、当期の配当は1株当たり20.00円とする予定であります。次期の配当につきましては、前述の方針に基づき、20.00円を予定しております。 なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2025年４月18日 定時株主総会決議 741,509 20.0
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年１月31日 現在 事業の名称 従業員数(名) 終活事業 234 （ 68 ） 合計 234 （ 68 ） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー 、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ） 内に 年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が36名増加しております。主な理由は、業容の拡大によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。 具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査等委員が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。当社が設置している主な会社の主要な機関は以下のとおりです。 （取締役会） 当社の取締役会は、代表取締役２名（清水祐孝、小林史生）、取締役（監査等委員であるものを除く）１名（山田浩司）、社外取締役（監査等委員であるものを除く）１名（余語邦彦）、監査等委員である取締役３名（新森公夫、河合順子、下村朱美）の計７名で構成されており、経営の基本方針、経営計画、法令に定められた事項、その他財務及び事業の方針等経営に関する重要な事項を審議・決定しています。取締役会の開催は「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役会長ＣＥＯの清水祐孝であります。 （経営会議） 当社では、原則として毎週１回経営会議を開催し、取締役会決議事項以外の重要な決議、各事業部門からの報告事項が上程され、審議等を行うことにより、経営の透明化を図っております。経営会議は主に業務を執行する取締役（清水祐孝、小林史生、山田浩司）及び執行役員（安保一覚、岩﨑考洋、廣瀬周一、重田正明、久保康博）により構成されております。経営会議の構成員は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず経営会議に報告しております。経営会議の議長は代表取締役社長ＣＯＯの小林史生であります。 （監査等委員会） 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（新森公夫、 河合順子、下村朱美） で構成されております。全員が提出日現在の会社法における社外取締役であり、公認会計士１名及び弁護士１名を含んでおります。監査等委員である取締役は取締役会その他社内会議に出席し、業務執行取締役の職務執行について適宜意見を述べております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年１月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 清水 祐孝 東京都千代田区 11,383,944 30.7 株式会社かまくらホールディングス 東京都千代田区一番町14番２号 パークコート一番町901号 3,200,000 8.6 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 3,059,600 8.3 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 2,289,200 6.2 THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） BOULEVARD ANSPACH 1， 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号） 1,825,600 4.9 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０１９） 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 1,600,000 4.3 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０２０） 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 1,600,000 4.3 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） 478,900 1.3 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 240,804 0.6 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ 224,721 0.6 25,902,769 69.9 （注）所有株式数の割合は、自己株式 1,988,126 株を控除して算出しております。