事業の内容
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/ 原文長 約2453文字
３ 【事業の内容】 当社は、『You are my friend!』の経営理念のもと、当社のメディアサイト等を訪れるユーザーやサービスを購入いただく顧客との関係を最も大切に考え、事業を運営しております。当社は日本一のIPコンテンツ・コラボレーション企業を目指して、自分たち自身が、新しい物事を知り、又は体験する中で、心から楽しんだり、感動したりした事象をコンテンツ化し、オンライン・オフラインを通じて提供しております。そのコンテンツに触れたユーザーの共感を獲得し、また、一緒に楽しんでもらうこと、そのつながりを広め、深耕する中で、当社も成長していくという考えを大切にしております。 スマートフォンの登場により、インターネット産業やコンテンツ産業はこれまで以上に変化のスピードを速めていますが、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界だからこそ、当社とユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営していくことが重要であると考えております。 そのような環境下において、当社の成長と企業価値向上を実現していくために、資本業務提携先（戦略的パートナー）の協力を得て、2024年３月から新経営体制に移行いたしました。戦略的パートナーとの協業によって既存事業の強化と新規事業の創出を行っております。 当社の事業は、「メディア事業」「IP＆コマース事業」の２つのセグメントに分かれております。 「メディア事業」では、ゲームやアプリ・ガジェット等の総合情報サイト「AppBank.net」や「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルの運営を行っております。また、第２四半期より、新たに放送局等の他社メディアとの事業開発を行うメディア共創企画事業を開始しております。 「IP＆コマース事業」では、原宿竹下通り内の自社店舗「YURINAN -ゆうりんあん-」「YURINAN はなれ」「原宿friend」、そして鎌倉小町通りにオープンした「YURINAN 鎌倉」を軸に、他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーションを展開しております。 このように、メディア事業として培ってきたIP・コンテンツ事業に関する企画・プロデュース力を強みとして、戦略的パートナーの強みを掛け合わせることで、全体におけるシナジー効果を促進していくビジネスモデルが、当社の特徴です。各々の主な内容は以下のとおりです。 (１) メディア事業 メディア事業は、主に「BtoB事業」「メディア共創企画事業」「動画サービス事業」の３つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。 ① BtoB事業 BtoB事業は、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」等の自社運営メディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。 「AppBank.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6253文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針等 ①経営方針 インターネット産業及びコンテンツ産業はスマートフォンの登場以降、これまで以上に変化のスピードを速めています。特に現在は、AIの本格的な普及等により、変化のスピードはかつてないほどの水準となっております。このような最先端の情報と技術が集まる環境下で、当社は『You are my friend!』の経営理念のもとに、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界において、当社とユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営してまいります。 ②事業アプローチ 当社は、中核事業であるメディア事業に加えて、IP＆コマース事業における店舗・地域とIPとのコラボレーション展開を軸に、業績拡大に努めております。当社が得意とするIPを利用した企画・制作・発信力を活用することで、事業的にも大規模もしくは継続性見込めるイベントの実施に取り組んでおります。また、戦略的パートナーとの協業を深めることで、既存事業の強化と新規事業の創出を進めております。当事業年度におきましては、戦略的パートナーとの連携により、メディア事業においてメディア共創企画事業を立ち上げたほか、IP＆コマース事業において、夏休みやハロウィン期間を中心に、商店街や地域と連動した大型イベントを開催いたしました。これらの取組を通じて関係性を深めることができたIPとは、イベントの開催に留まらない幅広い取組を実施・計画しております。 このように、新たなコラボレーションの積極展開と戦略的パートナーとの連携の強化を通じて、多くの顧客に魅力的な商品を販売することで、収益拡大を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社は、営業利益の早期黒字化のために、メディア事業及びIP＆コマース事業において売上高の拡大を図っております。まずメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」をはじめとする既存事業の強化とメディア共創企画事業のさらなる拡大を軸に、売上高の獲得を進めてまいります。動画チャンネルにおいては、プラットフォームからの広告収益や有料会員収益に留まらず、プロモーション動画案件の獲得を進めてまいります。次にIP＆コマース事業においては、IPコラボレーションの積極展開を軸に、売上高の拡大を目指しております。同時に、当社の資本業務提携先との連携を深耕することで、これらの取組の最大化を図ると同時に、取組から発展する形での新たな収益源の確立を目指しております。 これらの施策によって売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針です。 ①メディア事業 メディア事業は主に、「AppBank.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6253文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針等 ①経営方針 インターネット産業及びコンテンツ産業はスマートフォンの登場以降、これまで以上に変化のスピードを速めています。特に現在は、AIの本格的な普及等により、変化のスピードはかつてないほどの水準となっております。このような最先端の情報と技術が集まる環境下で、当社は『You are my friend!』の経営理念のもとに、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界において、当社とユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営してまいります。 ②事業アプローチ 当社は、中核事業であるメディア事業に加えて、IP＆コマース事業における店舗・地域とIPとのコラボレーション展開を軸に、業績拡大に努めております。当社が得意とするIPを利用した企画・制作・発信力を活用することで、事業的にも大規模もしくは継続性見込めるイベントの実施に取り組んでおります。また、戦略的パートナーとの協業を深めることで、既存事業の強化と新規事業の創出を進めております。当事業年度におきましては、戦略的パートナーとの連携により、メディア事業においてメディア共創企画事業を立ち上げたほか、IP＆コマース事業において、夏休みやハロウィン期間を中心に、商店街や地域と連動した大型イベントを開催いたしました。これらの取組を通じて関係性を深めることができたIPとは、イベントの開催に留まらない幅広い取組を実施・計画しております。 このように、新たなコラボレーションの積極展開と戦略的パートナーとの連携の強化を通じて、多くの顧客に魅力的な商品を販売することで、収益拡大を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社は、営業利益の早期黒字化のために、メディア事業及びIP＆コマース事業において売上高の拡大を図っております。まずメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」をはじめとする既存事業の強化とメディア共創企画事業のさらなる拡大を軸に、売上高の獲得を進めてまいります。動画チャンネルにおいては、プラットフォームからの広告収益や有料会員収益に留まらず、プロモーション動画案件の獲得を進めてまいります。次にIP＆コマース事業においては、IPコラボレーションの積極展開を軸に、売上高の拡大を目指しております。同時に、当社の資本業務提携先との連携を深耕することで、これらの取組の最大化を図ると同時に、取組から発展する形での新たな収益源の確立を目指しております。 これらの施策によって売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針です。 ①メディア事業 メディア事業は主に、「AppBank.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4161文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社は、2024年１月１日付で連結子会社であった３bitter株式会社の全株式を譲渡いたしました。これにより、当事業年度より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。なお、当事業年度は単独決算初年度にあたるため、セグメント別の前年同期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。 当社は、メディア事業とIP＆コマース事業の２種のセグメントを軸に事業を展開しております。 なお、事業内容をより適正に表示するためにセグメント名称の変更をしており、従来の「ストア事業」を「IP＆コマース事業」へ名称を変更しております。 当事業年度における当社を取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、急激に進行した円安の流れも継続する等の要因から、個人消費の停滞を始めとして、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が続いております。 このような環境下において、当社は、2024年３月29日の第12回定時株主総会での承認を得て発足した新経営体制の元、業績及び株主価値の向上に務めております。特に、上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の１つである時価総額40億円以上の早期達成を強く意識しております。当事業年度においては、資本業務提携先であるPLANA社、クオンタムリープ社及びSUPER STATE HOLDINGS社からの協力を受ける形で、「IP×地方創生×インバウンド」を軸に、既存事業の強化や新サービスの立ち上げに注力いたしました。 メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信、これらと連動する広告枠販売等のビジネス、BtoBコンテンツ提供事業、メディア共創企画事業を行っております。サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」を運営しております。動画配信の分野では、「YouTube」、「ニコニコ」及び「TikTok」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約141万人の「マックスむらいチャンネル」等を提供・公開しております。また、第２四半期より、新たにメディア共創企画事業を開始しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約702文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） （単位:千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ メディア 事業 IP＆コマース事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 785,287 209,153 994,440 994,440 外部顧客への売上高 785,287 209,153 994,440 994,440 785,287 209,153 994,440 994,440 セグメント利益又は損失(△) 38,236 △ 103,590 △ 65,353 △ 169,742 △ 235,096 セグメント資産 164,241 99,891 264,132 17,813 281,946 その他の項目 減価償却費 256 1,574 1,831 1,831 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,322 11,322 838 12,161 (注)１.「調整額」は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額 △169,742 千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額 17,813 千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 838 千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。 ２.セグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2003文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社プラナコーポレーション東京 367,414 36.9 株式会社プラナコーポレーション大阪 362,576 36.5 （注）当事業年度より非連結決算に移行したことから、前事業年度は記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 」に記載のとおりであります。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は以下のとおりであります。 売上高は 994,440千円 となり、前事業年度に比べて 522,458千円の増加 となりました。主な要因は、メディア共創企画事業が順調に進捗し増加したものであります。売上原価は 950,329千円 となり、前事業年度に比べて 533,784千円の増加 となりました。主な要因は、メディア共創企画事業の売上高増加によるものであります。販売費及び一般管理費は 279,207千円 となり、前事業度に比べて 60,228千円の減少 となりました。主な要因は、人件費及び版権元へのロイヤリティの見直しによるものであります。特別利益は 3,703千円 となりました。主な要因は、新株予約権戻入益によるものであります。 上記の結果、営業損失は 235,096千円 (前事業年度は 283,998千円 )となり、経常損失は 241,270千円 （前事業年度は 289,528千円 ）となりました。当期純損失は 239,323千円 （前事業年度は 501,813千円 ）となり、前事業年度に比べて 262,489千円 縮小しました。…