事業の内容
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/ 原文長 約3581文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、『You are my friend!』の経営理念のもと、当社グループのメディアサイト等を訪れるユーザーやサービスを購入いただく顧客との関係を最も大切に考え、事業を運営しております。当社グループはコンテンツ発信企業として、自分たち自身が、新しい物事を知り、又は体験する中で、心から楽しんだり、感動したりした事象をコンテンツ化し、インターネットを通じて発信しております。そのコンテンツに触れたユーザーの共感を獲得し、また、一緒に楽しんでもらうこと、そのつながりを広め、深耕する中で、当社グループも成長していくという考えを大切にしております。 スマートフォンの登場により、インターネット産業はこれまで以上に変化のスピードを速めていますが、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界だからこそ、当社とユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営していくことが重要であると考えております。 当社グループの事業は、「メディア事業」「ストア事業」「DXソリューション事業」の３つのセグメントに分かれております。 「メディア事業」では、ゲームやアプリ・ガジェット等の総合情報サイト「AppBank.net」や各種スマートフォンアプリ及び「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルの運営を行っております。 「ストア事業」では、スマホアプリ「HARAJUKU」、原宿竹下通り内の自社店舗「原宿竹下通り友竹庵」及び「原宿friend」を軸に、他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーションを展開しております。 「DXソリューション事業」では、独自設計による位置情報テクノロジー“BLE Beacon”を用いて、リアルな場所とコンテンツを結びつける物販DXサービスとして、主にイベント・ライブ向けに会場限定のデジタル物販ソリューションを提供しております。また、「ストア事業」に対してアプリやデジタル物販ソリューションの提供を行う等、自社グループ向けのシステム開発及びサービス提供も行っております。 このように、メディア事業として培ってきた企画力・発信力並びに自社内でのシステム開発力を強みとして、グループ全体におけるシナジー効果を促進していくビジネスモデルが、当社グループの特徴です。各々の主な内容は以下のとおりです。 (１) メディア事業 メディア事業は、主に「BtoB事業」「広告プラットフォーム事業」「アプリ事業」「動画サービス事業」の４つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。 ① BtoB事業 BtoB事業は、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」等の自社運営メディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4178文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針等 ①経営方針 インターネット産業はスマートフォンの登場により、これまで以上に変化のスピードを速めています。このような最先端の情報と技術が集まる環境下で、当社グループは『You are my friend!』の経営理念のもとに、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界において、当社グループとユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営してまいります。 ②事業アプローチ 当社グループ企業である３bitter株式会社と連携し、「HARAJUKU」アプリの提供を始めとする多くのシステム開発を進めております。2022年９月には、遠方での居住や新型コロナ感染症対策等の理由で、コラボレーション実施地域に来訪できないユーザーのために、全世界どこからでもアクセス可能なオンラインくじサービス「Web ROLL」におけるオンラインくじ販売も開始する等、サービスの拡充を行っております。 このように、新たなコラボレーションの積極展開とシステム面の強化を通じて、多くのユーザーに魅力的な商品を販売することで、収益拡大を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、営業利益の早期黒字化のために、まずメディア事業において、低迷している売上高の拡大を図っておりますが、将来的には、売上高に対して高利益率を確保する収益構造を作ることを目指しております。併せて、ストア事業及びDXソリューション事業において、メディア事業から派生・連動する形で物販事業を行うことで、事業の立ち上げリスク及び集客コストの低減を図りつつ、売上高の拡大を目指しております。 これらの施策によって、グループ全体での売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針ですが、中長期での安定的な成長を実現するために、当社グループとして、「脱マックスむらい」を中期的な目標として掲げております。これは、近年における当社グループの成長と低迷が、良くも悪くも代表取締役社長CEOである村井智建（マックスむらい）個人に依存する部分が大きかったと考えているためです。上場企業として中長期で成長を続け、株主の皆さまの期待にお応えしていくためには、組織力の向上並びに新たなビジネスモデルの確立が必要であると考えております。そのためにも、今後、村井智建に依存しない事業構造の確立を目指してまいります。 ①メディア事業 メディア事業は主に、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4178文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針等 ①経営方針 インターネット産業はスマートフォンの登場により、これまで以上に変化のスピードを速めています。このような最先端の情報と技術が集まる環境下で、当社グループは『You are my friend!』の経営理念のもとに、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界において、当社グループとユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営してまいります。 ②事業アプローチ 当社グループ企業である３bitter株式会社と連携し、「HARAJUKU」アプリの提供を始めとする多くのシステム開発を進めております。2022年９月には、遠方での居住や新型コロナ感染症対策等の理由で、コラボレーション実施地域に来訪できないユーザーのために、全世界どこからでもアクセス可能なオンラインくじサービス「Web ROLL」におけるオンラインくじ販売も開始する等、サービスの拡充を行っております。 このように、新たなコラボレーションの積極展開とシステム面の強化を通じて、多くのユーザーに魅力的な商品を販売することで、収益拡大を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、営業利益の早期黒字化のために、まずメディア事業において、低迷している売上高の拡大を図っておりますが、将来的には、売上高に対して高利益率を確保する収益構造を作ることを目指しております。併せて、ストア事業及びDXソリューション事業において、メディア事業から派生・連動する形で物販事業を行うことで、事業の立ち上げリスク及び集客コストの低減を図りつつ、売上高の拡大を目指しております。 これらの施策によって、グループ全体での売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針ですが、中長期での安定的な成長を実現するために、当社グループとして、「脱マックスむらい」を中期的な目標として掲げております。これは、近年における当社グループの成長と低迷が、良くも悪くも代表取締役社長CEOである村井智建（マックスむらい）個人に依存する部分が大きかったと考えているためです。上場企業として中長期で成長を続け、株主の皆さまの期待にお応えしていくためには、組織力の向上並びに新たなビジネスモデルの確立が必要であると考えております。そのためにも、今後、村井智建に依存しない事業構造の確立を目指してまいります。 ①メディア事業 メディア事業は主に、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5488文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、メディア事業とストア事業、DXソリューション事業の３種のセグメントを軸に事業を展開しております。 当連結会計年度における当社グループを取りまく経営環境としまして、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、外食や宿泊などのサービスを中心に個人消費の回復が緩やかに見られ、先行きについては、ウィズコロナの下で景気が回復していくことが期待されます。しかし、世界的な金融引き締め等よる資源価格の上昇や日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇が続いており、企業活動や個人消費の停滞により、景気回復のペースは未だ予断を許さない状況が続いております。 このような経済情勢のなか、当社が事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、テレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計の売上規模を上回ると期待されます。また、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2021年の調査「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査報告書）」によると、EC化率（全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合）が前年比0.7ポイント増の8.8％となるなど、商取引の電子化が引き続き進展しています。 このような環境下において、当社グループは、中期的な成長戦略として「脱マックスむらい」の新たな収益構造の確立を進めております。まずは「既存事業分野での成長と深耕」と「次の成長の柱となる新規事業の立ち上げ」による収益の回復に取り組んでまいりました。 メディア事業においては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、BtoBコンテンツ提供事業を行っております。サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等を提供しております。動画配信の分野では、「YouTube」、「niconico」及び「TikTok」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約142万人の「マックスむらいチャンネル」等を提供・公開しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3116文字
２．「メディア事業」については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント損失（△）」です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「（２）経営戦略等」に記載のとおり、売上高の増加と営業利益の早期黒字化を最重視しております。適切なコストコントロールの継続を前提に、メディア事業を中心とした売上高拡大による売上総利益の成長を図ると同時に、事業運営の最適化による営業利益率の改善を図り、早期黒字化を目指してまいります。その上で、各事業の状況や事業環境を鑑み、創出された利益の再投資による売上総利益の拡大を行い、企業価値の拡大を図る方針です。 当社グループが経営管理上、重要視しているKPI（Key Performance Indicatorの略称で主要な業績評価指標のこと）は「AppBank.net」のPV数・PV当たり収益単価です。 （４）経営環境 当社グループは、メディア事業、ストア事業、 DXソリューション事業 が対面する事業環境を以下のように認識しております。 ①市場規模 メディア事業の対面する市場は、広告業の中のインターネット広告市場と位置づけております。インターネット広告市場は11,008億円（2020年）から13,792億円（2021年）に拡大しております（注）。 当社が事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、テレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計の売上規模を上回ると期待されます。また、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2021年の調査「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査報告書）」によると、EC化率（全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合）が前年比0.7ポイント増の8.8％となるなど、商取引の電子化が引き続き進展しています。（注）出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2021年12月確報版） ②ユーザー基盤の拡充 当社グループのユーザー基盤拡大を軸に、収益化機会の最大化と市場創出に取り組む方針です。「AppBank.net」や「マックスむらいチャンネル」等の更なる認知拡大やシステム面の機能向上を通じて、ユーザーに満足度の高いコンテンツを提供していくことを目指しております。 「AppBank.net」においては、従来のユーザーのサイト回遊性を向上させると同時に新たなユーザーの獲得を目指して、カジュアルフードや YouTuberNEWS等 の、個人のライフスタイルや趣味に関わるコンテンツの拡充を進めてまいります。 これらメディア事業で獲得したユーザー並びにトラフィックが、ストア事業のユーザー基盤にもつながると考えております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4643文字
５．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 79,050 23.1 28,550 7.3 グーグル合同会社 68,376 20.0 56,080 14.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。 売上高は 388,695千円 となり、前連結会計年度に比べて 46,584千円の増加 となりました。主な要因は、ストア事業・DXソリューション事業が進捗し増加したものであります。売上原価は 361,263千円 となり、前連結会計年度に比べて 86,469千円の増加 となりました。主な要因は、全社における人件費及び製造費用の増加によるものであります。販売費及び一般管理費は 304,449千円 となり、前連結会計年度に比べて 42,562千円の増加 となりました。主な要因は、人件費及び版権元へのロイヤリティや決済手数料によるものであります。特別利益は 5,610千円 となりました。主な要因は、新株予約権戻入益によるものであります。特別損失は 13,618千円 となりました。主な要因は、メディア事業及びストア事業における建物付属設備、工具器具備品等の減損損失であります。…