配当政策
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/ 原文長 約515文字
３ 【配当政策】 利益配分につきましては、当社グループは未だ成長拡大の過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すために、内部留保の充実が重要であると考えております。そのため、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。 しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。 内部留保資金につきましては、経営基盤を長期的に安定させるための財務体質の強化及び将来の継続的な事業展開を実現するための資金として、有効に活用していくことを方針としております。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約454文字
５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2020年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数 前連結会計年度末比増減 メディア事業 18 名 （ 5 名） 2名増 （ － ） ストア事業 －名 （ －名） 20名減 （17名減） 全社（共通） 7 名 （ 1 名） 3名減 （2名減） 合 計 25 名 （ 6 名） 21名減 （19名減） (注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が21名減少しておりますが、主としてストア事業の株式会社AppBank Storeの株式を全て譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6234文字
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会が決定した方針のもと、各業務執行取締役が担当業務を執行する権限と責任を持つことで意思決定の迅速化を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めることによりコンプライアンス体制、効率的な経営体制の確立を実現することにあります。また、社外取締役１名、監査等委員である社外取締役３名を設置し、第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。なお、2021年３月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速かつ機動的な業務執行を行う一方、監査等委員である取締役による客観的かつ中立的な監視により公正かつ客観的な監督及び監視を可能とする経営体制を構築することにより、コーポレート・ガバナンスの十分性及び実効性を確保する目的として、有価証券報告書提出日現在（2021年３月26日）で、以下の企業統治の体制を採用しております。 ⅰ 取締役会 取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成されており、代表取締役社長CEOである村井智建が議長を務めております。構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、監査等委員ではない取締役の任期を１年とし、監査等委員である取締役の任期を２年としております。 ⅱ 監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、監査等委員である取締役（委員長）１名の他２名が独立性の高い社外取締役であります。構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は、毎月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員である取締役相互の情報共有を図っております。また、監査等委員である取締役は、株主総会や取締役会への出席や取締役・従業員・会計監査人からの報告収受等法律上の権利を行使しているほか、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性確保と効率性の向上を目指しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約414文字
４ 【経営上の重要な契約等】 （１）株式譲渡契約 当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、2020年３月31日を譲渡予定日として、当社の連結子会社である株式会社AppBank Storeの株式の全てを同社の代表取締役である宮下泰明氏に対して譲渡することを決議し、同日付で宮下氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2020年５月27日開催の取締役会において、３bitter株式会社の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年５月29日に全株式を取得しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （２）賃貸借契約 契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約内容 契約期間 AppBank株式会社（当社） 合同会社小坂商事 2020年８月14日 土地賃貸借契約 契約発効日より10年間
大株主の状況
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/ 原文長 約568文字
(６) 【大株主の状況】 2020年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 村井 智建 東京都渋谷区 1,563,000 19.91 宮下 泰明 東京都新宿区 696,300 8.87 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 141,200 1.79 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 134,242 1.71 松浦 貴美子 大阪府大阪市淀川区 130,200 1.65 J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 JPモルガン証券株式会社) 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７－３） 90,400 1.15 山本 大助 大阪府大阪市北区 80,000 1.01 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 62,100 0.79 GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 50,800 0.64 功刀 文宏 山梨県甲府市 50,600 0.64 2,998,842 38.21 (注) 前事業年度末現在主要株主であった宮下泰明氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。