事業の内容
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/ 原文長 約4098文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（ピクスタ株式会社）及び連結子会社２社（スナップマート株式会社及びTopic Images Inc.）によって構成されております。当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。その理念のもと、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の仕入から販売までを行うオンラインマーケットプレイスの運営を主たる事業としながら、さまざまな分野で才能をつなぎ、無数の感動を生み出し、その集積によって、多数のクリエイティブプラットフォームからなる「クリエイティブプラットフォーム経済圏」を実現し、20 年後に数千億円規模の取扱高（※）を目指して事業展開をしております。 なお、当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。 （※クリエイティブプラットフォーム経済圏において行われる取引の総額） １．クリエイティブ・プラットフォーム事業について (1）デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」について ① デジタル素材とは 「PIXTA」は、インターネット上でデジタル素材の販売を行うマーケットプレイス型のサービスです。 デジタル素材とは、広告やコンテンツを制作するうえで、ビジュアル効果を高めるための素材として利用される写真・イラスト・動画等の素材を指します。「PIXTA」では、このデジタル素材を国内外のクリエイターからクラウドソーシング形式で収集し、素材を必要とする法人・個人向けに販売しております。 従前、新聞・書籍・チラシ・カタログ等の紙媒体を中心とする広告等に用いられる素材は、広告代理店、デザイン制作会社といった広告制作を専門とする企業によって使用されるのが一般的でした。しかし、インターネット環境の発展や技術革新によるデジタルコンテンツの制作コストの低下を主な背景として、動画広告を含むインターネット広告やデジタルサイネージ（注１）などのデジタル販売促進ツール、電子書籍やスマートフォン（以下、スマホ）アプリなど、デジタル素材の利用範囲の裾野も広がってきております。 このような背景のもと、「PIXTA」が取り扱うデジタル素材は広告制作会社やデザイン制作会社のみならず、出版・印刷会社、その他企業・団体など幅広い業種の法人からフリーランス等の個人まで多様な属性の購入者に利用されています。また、利用される素材の種類も写真・イラストから動画等へと多様化してきております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3497文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後も、PIXTA事業を軸としながら、さまざまな分野でクリエイティブ・プラットフォームを生み出し、将来的には数千億円規模（※１）の取扱高をもつプラットフォーム経済圏の実現を目指します。 （※１ クリエイティブプラットフォーム経済圏において行われる取引の総額） (4）経営環境 当社グループにおけるサービスの売上のうち、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。 特に、 当社グループの主要な事業であるPIXTA事業において 取り扱う写真・イラスト・動画等のデジタル素材は、主に、企業やメディア各社、広告制作会社そしてデザイナーによりさまざまな媒体での広告制作物において、ビジュアル効果を高めるために使用されております。 インターネット広告市場につきましては、2018年に、インターネット広告費で１兆7,589億円(前年比16.5％増)（※２）で、５年連続で二桁成長となるなど、広告のインターネットメディアへのシフトが続いております。 （※２ 出典：(株式会社電通「2018年 日本の広告費」) (5）会社の対処すべき課題 当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤の安定化のために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、対応を推進しております。 ① クリエイターの増加 クリエイティブ・プラットフォーム事業の性質上、質の高いデジタル素材を提供するクリエイターの増加・維持が事業の発展に不可欠であります。そのため、各種メディアを通じて、当社グループのクリエイターに着目した広報活動等を積極的に行う他、素材使用事例の公開、セミナーの開催、関連イベントへの参加等を通じたクリエイターへの情報発信等を行っております。 特に、当社グループにおいて需要の高い素材テーマ等を分析しクリエイターに提供する等、クリエイターの当社グループへの素材提供を促進するための努力を継続しております。 ② 購入者の増加 サイトを訪れる新規購入者の増加とともに、新規購入者の継続的な購入者への転化は事業の発展に不可欠であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3497文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後も、PIXTA事業を軸としながら、さまざまな分野でクリエイティブ・プラットフォームを生み出し、将来的には数千億円規模（※１）の取扱高をもつプラットフォーム経済圏の実現を目指します。 （※１ クリエイティブプラットフォーム経済圏において行われる取引の総額） (4）経営環境 当社グループにおけるサービスの売上のうち、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。 特に、 当社グループの主要な事業であるPIXTA事業において 取り扱う写真・イラスト・動画等のデジタル素材は、主に、企業やメディア各社、広告制作会社そしてデザイナーによりさまざまな媒体での広告制作物において、ビジュアル効果を高めるために使用されております。 インターネット広告市場につきましては、2018年に、インターネット広告費で１兆7,589億円(前年比16.5％増)（※２）で、５年連続で二桁成長となるなど、広告のインターネットメディアへのシフトが続いております。 （※２ 出典：(株式会社電通「2018年 日本の広告費」) (5）会社の対処すべき課題 当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤の安定化のために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、対応を推進しております。 ① クリエイターの増加 クリエイティブ・プラットフォーム事業の性質上、質の高いデジタル素材を提供するクリエイターの増加・維持が事業の発展に不可欠であります。そのため、各種メディアを通じて、当社グループのクリエイターに着目した広報活動等を積極的に行う他、素材使用事例の公開、セミナーの開催、関連イベントへの参加等を通じたクリエイターへの情報発信等を行っております。 特に、当社グループにおいて需要の高い素材テーマ等を分析しクリエイターに提供する等、クリエイターの当社グループへの素材提供を促進するための努力を継続しております。 ② 購入者の増加 サイトを訪れる新規購入者の増加とともに、新規購入者の継続的な購入者への転化は事業の発展に不可欠であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5733文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等、先行きについては、不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。 このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んでおります。 これに基づき、当連結会計年度において、国内事業につきましては、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」の定額制売上が牽引し、PIXTA事業全体で前期比9.9％増の成長率を維持いたしました。また素材点数は4,700万点・投稿クリエイター数は30万人を突破し、より幅広い顧客ニーズに対応できるプラットフォームとして成長いたしました。 海外事業につきましては、投資戦略に基づき地域ごとにメリハリのあるリソース配分を実施し、今後東アジアを中心に成長していくための体制を整えました。またアジア諸国において、アジア全般での販売を目的に制作したパンアジアンコンテンツは、中国ストックフォトサイトへの素材提供を行い、中国市場に展開いたしました。 新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」につきましては、通期撮影件数が13,151件となり、前期比1.6倍と着実に成長いたしました。またニューボーンフォトの通期撮影件数は、撮影件数割合が30％を超え、七五三と並ぶ人気ジャンルに成長いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1055文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） １株当たり純資産額 302.11円 347.98円 １株当たり当期純利益金額 9.36円 40.21円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 9.12円 39.64円 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2018年12月31日） 当連結会計年度 （2019年12月31日） 純資産の部の合計額（千円） 676,322 784,498 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 947 557 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 675,375 783,941 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 2,235,525 2,252,825 ２．１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） １株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 20,902 90,349 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 20,902 90,349 期中平均株式数（株） 2,232,522 2,246,775 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） 普通株式増加数（株） 59,264 32,189 （うち新株予約権（株）） (59,264) (32,189) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第13回新株予約権 （新株予約権の数450個（普通株式45,000株）） 第14回新株予約権 （新株予約権の数467個（普通株式46,700株）） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 （重要な後発事象） 該当事項はありません。