事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（ピクスタ株式会社）及び連結子会社２社（スナップマート株式会社及びTopic Images Inc.）によって構成されております。当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。その理念のもと、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の仕入から販売までを行うオンラインマーケットプレイスの運営を主たる事業としながら、さまざまな分野で才能をつなぎ、無数の感動を生み出し、その集積によって、多数のクリエイティブプラットフォームからなる「クリエイティブプラットフォーム経済圏」を実現し、20 年後に数千億円規模の取扱高（※）を目指して事業展開をしております。 なお、当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。 （※クリエイティブプラットフォーム経済圏において行われる取引の総額） １．クリエイティブ・プラットフォーム事業について (1)デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」について ①デジタル素材とは 「PIXTA」は、インターネット上でデジタル素材の販売を行うマーケットプレイス型のサービスです。 デジタル素材とは、広告やコンテンツを制作するうえで、ビジュアル効果を高めるための素材として利用される写真・イラスト・動画等の素材を指します。「PIXTA」では、このデジタル素材を国内外のクリエイターからクラウドソーシング形式で収集し、素材を必要とする法人・個人向けに販売しております。 従前、新聞・書籍・チラシ・カタログ等の紙媒体を中心とする広告等に用いられる素材は、広告代理店、デザイン制作会社といった広告制作を専門とする企業によって使用されるのが一般的でした。しかし、インターネット環境の発展や技術革新によるデジタルコンテンツの制作コストの低下を主な背景として、動画広告を含むインターネット広告やデジタルサイネージ（注１）などのデジタル販売促進ツール、電子書籍やスマートフォン（以下、スマホ）アプリなど、デジタル素材の利用範囲の裾野も広がってきております。 このような背景のもと、「PIXTA」が取り扱うデジタル素材は広告制作会社やデザイン制作会社のみならず、出版・印刷会社、その他企業・団体など幅広い業種の法人からフリーランス等の個人まで多様な属性の購入者に利用されています。また、利用される素材の種類も写真・イラストから動画等へと多様化してきております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3161文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 今後も、PIXTA事業を軸としながら、さまざまな分野でクリエイティブ・プラットフォームを生み出し、将来的には数千億円規模（※）の取扱高をもつプラットフォーム経済圏の実現を目指します。 （※クリエイティブプラットフォーム経済圏において行われる取引の総額） (4)会社の対処すべき課題 当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤の安定化のために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、対応を推進しております。 ①クリエイターの増加 クリエイティブ・プラットフォーム事業の性質上、質の高いデジタル素材を提供するクリエイターの増加・維持が事業の発展に不可欠であります。そのため、各種メディアを通じて、当社グループのクリエイターに着目した広報活動等を積極的に行う他、素材使用事例の公開、セミナーの開催、関連イベントへの参加等を通じたクリエイターへの情報発信等を行っております。 特に、当社グループにおいて需要の高い素材テーマ等を分析しクリエイターに提供する等、クリエイターの当社グループへの素材提供を促進するための努力を継続しております。 ②購入者の増加 サイトを訪れる新規購入者の増加とともに、新規購入者の継続的な購入者への転化は事業の発展に不可欠であります。 当社グループでは、主にSEOやSEMを強化することにより、新規購入者のサイトへの流入を促しております。さらに、そのような新規購入者の継続的な購入者への転化にあたっては、購入者の要請に対して網羅性の高い多様なデジタル素材を常に取り揃えておくことが不可欠であります。そのため、当連結会計年度においては、当社グループが企画し、著作権も当社グループが取得する自社保有素材の制作にも注力し、素材数が少ない又はこれまで取り組めていなかった新しい分野やテーマの素材を積極的に制作・開拓することで、提供素材の網羅性及び多様性の向上に貢献するための施策を行っております。 また、当社グループでは、積極的な広報活動を通じて、「PIXTA」、「fotowa」及び「Snapmart」の認知度及びブランド力を向上させる努力を継続しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3161文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 今後も、PIXTA事業を軸としながら、さまざまな分野でクリエイティブ・プラットフォームを生み出し、将来的には数千億円規模（※）の取扱高をもつプラットフォーム経済圏の実現を目指します。 （※クリエイティブプラットフォーム経済圏において行われる取引の総額） (4)会社の対処すべき課題 当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤の安定化のために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、対応を推進しております。 ①クリエイターの増加 クリエイティブ・プラットフォーム事業の性質上、質の高いデジタル素材を提供するクリエイターの増加・維持が事業の発展に不可欠であります。そのため、各種メディアを通じて、当社グループのクリエイターに着目した広報活動等を積極的に行う他、素材使用事例の公開、セミナーの開催、関連イベントへの参加等を通じたクリエイターへの情報発信等を行っております。 特に、当社グループにおいて需要の高い素材テーマ等を分析しクリエイターに提供する等、クリエイターの当社グループへの素材提供を促進するための努力を継続しております。 ②購入者の増加 サイトを訪れる新規購入者の増加とともに、新規購入者の継続的な購入者への転化は事業の発展に不可欠であります。 当社グループでは、主にSEOやSEMを強化することにより、新規購入者のサイトへの流入を促しております。さらに、そのような新規購入者の継続的な購入者への転化にあたっては、購入者の要請に対して網羅性の高い多様なデジタル素材を常に取り揃えておくことが不可欠であります。そのため、当連結会計年度においては、当社グループが企画し、著作権も当社グループが取得する自社保有素材の制作にも注力し、素材数が少ない又はこれまで取り組めていなかった新しい分野やテーマの素材を積極的に制作・開拓することで、提供素材の網羅性及び多様性の向上に貢献するための施策を行っております。 また、当社グループでは、積極的な広報活動を通じて、「PIXTA」、「fotowa」及び「Snapmart」の認知度及びブランド力を向上させる努力を継続しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2286文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） １株当たり純資産額 295.81円 295.45円 １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） 45.22円 △2.70円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 44.35円 - 円 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （平成28年12月31日） 当連結会計年度 （平成29年12月31日） 純資産の部の合計額（千円） 659,864 659,776 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 502 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 659,864 659,274 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 2,230,702 2,231,402 ２．１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） １株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） 100,870 △6,030 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） 100,870 △6,030 期中平均株式数（株） 2,230,492 2,231,186 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 44,089 （うち新株予約権（株）） (44,089) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 （注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。…