サステナビリティ
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)サステナビリティ全般 ＜ガバナンス＞ ①サステナビリティ基本方針 当社グループは、サステナビリティに係る課題が、企業が対処すべきリスクであることを超えて、企業の長期的かつ持続的な価値創造に向けた経営の根幹をなす要素であることを強く認識しております。また、当社グループは、「企業理念」と「行動方針」をサステナビリティ経営の基本方針と位置づけ、サステナビリティ課題の解決に向けた取組みを積極的かつ継続的に実行することにより、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指します。 ②サステナビリティ推進体制 当社は、2022年７月に取締役会の諮問機関である、サステナビリティ委員会を設置しました。 本委員会の構成は、当社代表取締役社長が委員長を務め、管理部門管掌取締役及び経営企画部門管掌取締役が副委員長を務めます。また、各グループ会社代表取締役（当社執行役員）及び当社関連部署責任者を委員とすることで事業との連動性を図る体制としています。加えて、サステナビリティ活動を推進するため、委員長の指名によりグループ会社役職員で構成されるワーキンググループを設置し、全グループを挙げて取組む体制を構築しています。 2026年３月期では、人財育成、従業員エンゲージメント、健康経営、人権ＤＤ、ＡＩ活用推進を重点施策として活動し、進捗状況のモニタリング等を行いました。 ＜戦略＞ 当社グループは、安心・安全・豊かな社会の実現を目指すという基本方針のもと、価値観を共有できるステークホルダーの皆さまと協力して、「ＩＴの力で様々な社会課題を解決する」あるいは「環境変化や技術進化に対応して積極的に変化し、革新する」ことを自らのパーパス（存在意義）として認識しております。 また、かねてより事業活動をとおして取組んできたサステナビリティ経営の強化を図るため、「PCI X-formation2032（PX2032)」において、「ＩＴの可能性を探求し続け、安心・安全・豊かな社会（＝サステナブルな社会）の実現に貢献するとともに、常に変化に対応し成長する企業」を2032年のありたい姿として定め、サステナビリティに関する６つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 サステナビリティ経営にとって重要なこれらマテリアリティの解決に積極的に取組むことで、当社グループのパーパスを実現し、企業価値の向上につなげてまいります。…
研究開発活動
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/ 原文長 約2755文字
６ 【研究開発活動】 当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業 該当事項はありません。 (2) プロダクト／デバイス事業 ① ＣＭＯＳイメージセンサ（注１）向け画像検査装置の簡易化に関する要素技術研究 当連結会計年度においては、ＣＭＯＳイメージセンサ向け画像検査装置の簡易化を目的とした、微小電流測定に関する要素技術研究を推進いたしました。本研究は、顧客における設備投資負担の軽減と従来と同等の高い検査品質の維持を両立させる新技術の検証を目的としたものです。装置開発着手への判断材料として技術的有効性の評価を完了しております。 ② 標準製品及び後継機の開発 当連結会計年度においては、製品の長期供給及び長期保守対応を実現することを目的とした共通ハードウェア仕様に基づく標準製品・後継機の開発を進めてまいりました。現行の小型機種である「FAB-s110」の技術をベースに、さらにコンパクト化した超小型モデルの開発も進行中です。省スペース化を実現する次世代モデルの投入により、受付窓口や医療機関のレセプト業務現場といった設置スペースに制約のある市場へのアプローチを強化し、大幅な販売拡大を図ってまいります。 ③ 次世代マザーボードの開発 当連結会計年度においては、現行の主力製品である組込みマザーボード「TLM520」の展開に加え、次世代マザーボードの開発に注力してまいりました。最新のアーキテクチャを採用した本開発製品により、顧客システムのさらなる効率化と高速化を実現する高付加価値ソリューションの提供が可能となります。今後は、プリンタ、事務機器、ストアコントローラ（注２）、ロボット等の幅広い産業機器コントローラ分野において、新規顧客の開拓と拡販を図ってまいります。 プロダクト／デバイス事業に係る研究開発費は 203 百万円であります。 (3) ＩＣＴソリューション事業 ① コンピュータビジョン（注３）に関する基礎研究開発 当連結会計年度においては、これまで継続して研究開発を行ってきた画像・空間認識のコア技術を実ビジネスへ適用させるため、新たにコンピュータビジョンとして統合・発展させた研究開発を展開いたしました。本研究開発では、従来の単一カメラによる局所的な空間解析から複数カメラの連携による広域な面での解析へと技術を高度化させ、広範囲におけるマルチカメラ行動認識技術及び人流追跡技術を構築いたしました。これにより、広域空間における人物の行動特性や周囲の状況を定量的に把握・分析することが可能となります。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約920文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ エンジニア リング事業 プロダクト／ デバイス事業 ＩＣＴ ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 14,951,028 7,946,907 3,937,917 26,835,853 26,835,853 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,274 39,145 98,327 139,748 △ 139,748 14,953,303 7,986,053 4,036,245 26,975,602 △ 139,748 26,835,853 セグメント利益 1,304,592 366,168 617,495 2,288,255 △ 730,025 1,558,230 資産 5,390,165 4,178,965 1,734,238 11,303,369 4,720,136 16,023,505 その他の項目 減価償却費 73,151 30,916 30,422 134,491 13,421 147,912 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 64,500 26,236 30,602 121,338 15,449 136,788 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △730,025千円 には、のれんの償却額 △181,375千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用等 △548,650千円 が含まれております。全社費用は、主に当社（持株会社）運営に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △5,977,203千円 及び全社資産 10,697,340千円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理部門に係る資産等であります。