事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1167文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに情報サービス事業を営む連結子会社８社（うち、孫会社２社）により構成されており、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。 純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) ＩＴソリューション事業 ① エンベデッドソリューション 比較的参入障壁が高いとされる自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っております。 また、その他の情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発も行っております。 ② ビジネスソリューション 金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を行っております。 また、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくＩＴシステムの構築、独自に企画・開発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他メインフレーム・周辺機器のリース・販売・保守サービス等を行っております。 (2) ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業 当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、ＩｏＴ/ＩｏＥ技術のベースとなる通信技術・組込み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。 また、エネルギー業界向けＩｏＴソリューションの企画・開発の他、電気通信事業における各種通信サービスの提供等を行っております。 (3) 半導体トータルソリューション事業 テスト、アナログ、画像処理をコアコンピタンスとして、ＬＳＩ設計・テスト・ＦＰＧＡ、システム機器、ソフトウェア開発等、様々な製品開発への先進テクノロジーの提供を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※孫会社除く
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1902文字
(1) 経営方針 当社グループは、経営理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。」を掲げ、以下の行動指針及び行動方針のもと、事業を展開しております。 （行動指針） 積極的（Positively）に、変化（Change）と革新（Innovate）をし続ける （行動方針） ・安定した事業成長を実現します ・ユーザーに適したソリューションを提供します ・応援して頂ける企業を目指します ・積極的に変化を求め、革新します ・全てのステークホルダーの満足して頂ける企業を目指します (2) 経営環境 ① 企業構造 当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等の情報サービス事業を営む連結子会社８社（うち、孫会社２社）を傘下に構成されております。各事業会社それぞれの文化と独自性を尊重しながら、グループ全体のシナジー効果を発揮し、 市場環境の変化や多様化する社会ニーズに機動的 かつ柔軟に対応することで、更なる企業価値の向上を図っております。 ② 市場の状況と中長期的な経営戦略等 現在、新型コロナウイルス感染拡大により、個人消費や設備投資が低調に推移する等、経済環境は先行き不透明な状況が続いておりますが、2021年９月期中には概ね収束の方向に進むものと想定しております。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、顧客先訪問による商談機会の減少等の新規受注案件に対する営業活動の制約や顧客企業における一時的な予算縮小等のリスクはありますが、ＩＴ投資は企業の競争力強化及びデジタルトランスフォーメーションの更なる加速のためには不可欠であり、引き続き、一定の需要はあるものと予測しております。 このような状況下、当社グループでは、2020年11月13日に公表いたしました中期経営計画「PCI－VISION 2023」の基本方針に基づき、時流を勘案した選択と集中を行い、主力事業の差別化戦略による確実な事業成長と従来から当社グループが得意としている通信・組み込み制御技術、アプリケーション開発力等の知的資本を基軸としたグループ事業間及び業務提携先とのシナジー創出を図ってまいります。半導体トータルソリューション事業おいては、ハードウェアとソフトウェアの融合による自社製品の展開及び付加価値を高めるためのOne-Stopソリューションの実現に努めてまいります。加えて、サイバーセキュリティ関連事業の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約725文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当社グループは、 中期経営計画「PCI－VISION 2023」に基づき、以下の取り組みを推進してまいります。 （中期経営計画PCI－VISION 2023の概要） １．中期経営計画基本方針 「ＩＴにより『安心・安全・豊かな社会の実現』に貢献するエンジニアリング企業集団」として確固たる地位を確立する ・高付加価値ＩＴサービスを提供し、顧客企業に寄り添い、企業のＤＸ促進を支援する ・ハードウェアとソフトウェアの融合による自社製品を提供し、Ｏｎｅ‐Ｓｔｏｐソリューションを実現する ２．重点施策 ① システムエンジニアリングサービス事業の規模拡大・質的向上 ・得意領域（業界・業種／技術）への更なる傾注 ・アカウントマネジメント強化によるエンドユーザーとの取引の拡大 ② 最適な自社ブランド製品／ソリューション／サービスの創出 ・先進技術の探求を背景とした真に有益なソリューションの創出 ・企画段階から最終製品／サービスまでＯｎｅ‐Ｓｔｏｐソリューションを提供できる体制構築 ③ サイバーセキュリティ関連事業の推進 ・主に産業用機器向け『AppGuardⓇ』の拡販に向けた更なる体制強化 ・セキュリティソリューションラインナップの充実 ④ 業務提携先との更なる連携強化及び積極的なＭ＆Ａの推進 ・当社グループ事業を補完するための業務提携先との連携強化 ・当社グループ事業とシナジー創出が見込まれる企業との積極的なＭ＆Ａの推進 ⑤ 組織体制の強化及び働き方改革の推進 ・人材採用及び教育の強化 ・グループ企業それぞれの特色に応じた働き方改革の推進
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3399文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1) 業績 当連結会計年度における我が国経済は、当初は雇用情勢・所得環境の改善の継続等、景気は緩やかな回復基調の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により急激に経済状況が悪化し、極めて厳しい状況下で推移いたしました。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（ＡＩ）等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴うテレワーク導入企業の増加によるＩＴインフラ整備、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、ＩＴ投資需要は底堅く推移いたしました。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。 このような状況下において、当社グループは、これまでに培った技術基盤を核とした付加価値の高いサービス提供に邁進すると共に、当社グループの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の規模拡大のため、ＡＩ技術の活用と企業のＤＸ化促進を目的とした積極的な投資を行いながら、グループ間シナジーの創出を図ってまいりました。また、本格的なＩｏＴ社会の到来を見据え、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応する情報セキュリティビジネスに注力する等、社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開を推進してまいりました。加えて、半導体トータルソリューション事業における規模及び事業領域の拡大並びに資本業務提携先との協業強化を目的に、2019年11月29日付にて株式会社シスウェーブの株式50％を譲渡し、併せて2020年１月１日付でＶＳＥ株式会社を存続会社として株式会社シスウェーブと合併（当社連結子会社）、商号を株式会社プリバテックに変更した他、2020年５月にはサイバーセキュリティ事業の強化を目的に、当社グループが取扱うサイバーセキュリティソフト「AppGuard®」のメーカーであり、サイバーセキュリティソリューションを提供する株式会社BluePlanet-worksと資本業務提携を締結いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症による経済環境の悪化により、エンベデッドソリューション事業及び半導体トータルソリューション事業の自動車関連が影響を受け、開発案件の停滞・延期等が発生いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は16,758百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業利益は750百万円（前連結会計年度比8.7％減）、経常利益は804百万円（前連結会計年度比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2094文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ＩＴ ソリューション 事業 IoT／IoEソリューション事業 半導体トータル ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 12,713,201 1,999,508 1,828,212 16,540,922 16,540,922 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,886 733 11,620 △ 11,620 12,724,088 1,999,508 1,828,946 16,552,543 △ 11,620 16,540,922 セグメント利益 778,699 34,479 4,596 817,775 4,302 822,078 資産 4,730,475 2,580,415 710,425 8,021,315 3,294,163 11,315,479 その他の項目 減価償却費 36,179 41,009 13,667 90,856 18,154 109,011 のれん償却額 16,867 76,575 11,897 105,340 105,340 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 38,906 16,553 23,769 79,229 121,086 200,315 （注）１． 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益533,615千円及び全社費用△541,999千円、その他調整額12,687千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△4,009,177千円及び全社資産7,303,341千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4263文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度における総資産は、12,442百万円（前連結会計年度は11,315百万円）となり、1,126百万円増加しました。 流動資産は8,625百万円（前連結会計年度は7,751百万円）となり、874百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,633百万円、たな卸資産の増加54百万円の一方で、売上債権の減少724百万円、その他の減少88百万円によるものであります。 固定資産は3,816百万円（前連結会計年度は3,563百万円）となり、253百万円増加しました。 有形固定資産は 260百万円（前連結会計年度は300百万円）となり、40百万円の減少、無形固定資産は1,355百万円（前連結会計年度は1,437百万円）となり、81百万円の減少、投資その他の資産は2,200百万円（前連結会計年度は1,824百万円）となり、375百万円増加しました。有形固定資産の減少の主な要因は、建物附属設備の減少15百万円、その他の減少25百万円であります。無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少104百万円の一方で、その他の増加22百万円によるものであります。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の増加322百万円であります 。 （負債） 当連結会計年度における負債は、 7,014百万円（前連結会計年度は6,281百万円）となり、732百万円増加しました 。…