サステナビリティ
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/ 原文長 約7785文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ＜ガバナンス＞ ①サステナビリティ基本方針 当社グループは、サステナビリティに係る課題が、企業が対処すべきリスクであることを超えて、企業の長期的かつ持続的な価値創造に向けた経営の根幹をなす要素であることを強く認識しております。また、当社グループは、「企業理念」と「行動方針」をサステナビリティ経営の基本方針と位置づけ、サステナビリティ課題の解決に向けた取組みを積極的かつ継続的に実行することにより、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指します。 ②サステナビリティ推進体制 当社は、2022年７月に取締役会の諮問機関である、サステナビリティ委員会を設置しました。 本委員会の構成は、当社代表取締役社長が委員長を務め、管理部門管掌取締役及び経営企画部門管掌取締役が副委員長を務めます。また、各グループ会社代表取締役（当社執行役員）及び当社関連部署責任者を委員とすることで事業との連動性を図る体制としています。加えて、サステナビリティ活動を推進するため、委員長の指名によりグループ会社役職員で構成されるワーキンググループを設置し、全グループを挙げて取組む体制を構築しています。 ＜戦略＞ (1)サステナビリティ全般 当社グループは、「ＩＴにより安心・安全・豊かな社会に貢献する」ため、かねてより事業活動と企業活動を通してサステナビリティ経営の推進に努めておりました。第二の創業期を迎え、さらにサステナビリティ課題への対応を強化するため、新たにサステナビリティに関する６つの重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに、解決に向けた具体的な取組みを進めていきます。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1642文字
６ 【研究開発活動】 当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) ＩＴソリューション事業 ① 自社製品（コントローラー・組込みパソコン）後継機の開発 医療機器のＭＲＩや超音波診断装置で利用されているコントローラーや、医療事務システム等で利用されている組込みパソコンの後継機の開発に取組み、最新主力後継機種として製品化を進めてまいりました。 ② マルチセンシングモジュール・プラットフォーム基板開発 多種多様なセンサを搭載したマルチセンシングモジュール(Multi Sensing Module)はSociety5.0に向けたIoTシステムに不可欠ですが、カスタム開発のコストや労力が大きいため、標準製品としてビジネス化に向けた検討を進めています。予防保全（メンテナンス）、故障予知（不良検知）をキーワードに、製品品質の確保や検査人員費抑制・技術技能者不足を補う生産性向上を目的としたソリューションの提案として、製品化に向けた現場検証を行っております。 ③ インバーターボード(高電圧版/低電圧版)に係る研究開発 省エネ化、低炭素化を実現するには、モーターを高効率に制御することが不可欠であり、当社グループではエネルギーを無駄なく利用できるベクトル制御を用いたAC入力対応のモーター制御プラットフォームを開発いたしました。 ＩＴソリューション事業に係る研究開発費は 327 百万円であります。 (2) ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業 ① Ｖ２Ｘ（※）の活用に係る研究開発 防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取組んでまいりました。Ｖ２Ｘ技術を適用し、当社グループの従前の研究開発の成果として既に社会実装された「バスロケーションシステム」に係る取組みを継続しております。 ② 移動体認識に関する基礎研究 本基礎研究に関わる４つの柱である、「IoT・分散システム」「人工知能(ＡＩ) ・認識技術」「通信・コミュニケーション」「仮想空間」は、重要な役割を果たしている領域で、これらの領域における新技術の研究は、社会のさまざまな場面で活用されるようになることを期待して研究を進めております。 ③ ＡＩ技術に係る研究開発 ＡＩ技術の分野においては、ＡＩモデルの高い精度を維持するために継続的な変化に対応するためのＡＩ学習を行う仕組みを確立し、ＡＩモデルのパフォーマンスを安定的に維持することに成功しました。この技術は、すでに「太陽光発電所のスマート保安」「植物の育成状況モニタリング」等に活用されております。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1016文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ＩＴ ソリューション 事業 ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業 半導体トータル ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 23,108,341 2,885,185 2,497,735 28,491,261 147 28,491,409 セグメント間の 内部売上高又は振替高 11,823 48,655 8,189 68,668 △ 68,668 23,120,164 2,933,840 2,505,924 28,559,930 △ 68,520 28,491,409 セグメント利益 1,160,423 341,336 228,334 1,730,094 △ 20,296 1,709,797 資産 12,031,140 336,273 856,424 13,223,838 4,403,715 17,627,554 その他の項目 減価償却費 112,904 23,368 18,772 155,045 14,353 169,398 のれん償却額 147,453 70,194 333 217,980 217,980 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 84,671 71,385 44,711 200,768 3,180 203,948 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益 685,350千円 及び全社費用 △723,492千円 、その他調整額 17,845千円 が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △5,801,449千円 及び全社資産 10,205,164千円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理部門に係る資産等であります。