事業の内容
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/ 原文長 約2004文字
３【事業の内容】 当社のグループ会社においては、 機能別事業群として、「情報資産プラットフォーム事業」、「販促CRMソリューション事業」、「広告事業」の３つの事業セグメントに、分野別事業群として、「xTech事業」、「社会イノベーション事業」の２つの事業セグメントに分類して事業に取組んでおります。 令和２年３月４日に投資事業を行うダブルシャープ・パートナーズ株式会社を設立、令和２年４月10日にダブルシャープ・パートナーズ株式会社を業務執行組合員とするダブルシャープ・パートナーズ・ファンド１号投資事業組合を組成し、いずれも連結の範囲に含めております。また、令和２年８月14日に株式会社ブルームノーツは清算結了し連結の範囲から除外しております。この結果、令和３年２月28日現在における当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループにおける事業内容は次のとおりであります。 １．機能別事業群 クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される企業・団体全般をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。 （1）情報資産プラットフォーム事業 昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。 主力サービスである情報資産プラットフォーム「スパイラル®」を中心に、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」、コールセンタープラットフォーム「BizBase®」があり、各プラットフォーム間との連携を図ることで、多彩なサービスをクラウドで展開しております。また、その他の情報資産プラットフォームとして、現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル®マイナンバートータルソリューション」 、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」等 があります。 （2）販促CRMソリューション事業 顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2163文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、IT基盤を活用したサービスを創出・提供しております。顧客企業・団体に対し、①コスト削減・業務効率化、②接点機会創出や接点強化、③サービスの認知度・集客力・ブランド力向上に資するソリューションを提供しております。また、④特定の業界におけるIT技術を用いたイノベーションへの挑戦、⑤IT技術を用いた社会的課題の解決への挑戦に取組んでおります。これら５つの切り口で事業を推進し、中長期的な成長に向けて収益の拡大に努めてまいります。 また、当社においては、当社グループの業績最大化を目的として、グループ採用・育成体制の整備と推進、グループ各社とシナジーが見込める先進的、革新的なIT事業やサービスを提供する優良なスタートアップへの積極的な投資を実施します。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と考えております。「未来に最適を」という経営理念を掲げ、その普及拡大を実現するため、サービス間、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力強化を目指してまいります。 (4)対処すべき課題 インターネット業界を取り巻く事業環境は絶えず変化しており、予期せぬ要因により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に予想される顧客・市場・社会の変化に柔軟に対応してゆくことが必要不可欠であり、当社グループにとって予断を許さない事業環境が継続するものと思われます。このような環境において、当社グループは、以下の項目を今後の課題と位置付け、さらなる事業拡大とともに、信用力の強化を図ってまいります。 ① 人材の確保・育成 当社グループの中長期的な成長のためには人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。昨今の人材採用は売手市場であり、採用難が予想されることから、当社グループでは、新卒及び中途採用をグループ一括で行い、一定期間の研修期間を設けた上で現場へ配属するグループ採用・育成を行うことで、採用力の強化、育成を集約することによって質の均質化と現場への負担の軽減を図っており、当面この手法を継続してまいります。 ② 商品力の強化・新製品の開発 インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、機能優位性及び販売価格の競争力を維持することは容易ではありません。当社グループは、今後も顧客の声を広く収集するとともに、その要望と仕様を反映することで既存サービスの機能改善・追加を継続的に実施し、また、 新製品の開発に努めてまいります 。 ③ 収益基盤の多様化 当社グループの収益の多くは、情報資産プラットフォーム「スパイラル®」が占めております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約815文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 ① 経営理念 「 未来に最適を 」 当社は、当社グループのICT事業によって、お客様の仕事や生活の未来をより良くすることを目指します。 これらの事業活動にあたっては、お客様、パートナーの皆様、株主の皆様、役職員など全てのステークホルダーの利益を、未来最適の観点からバランス良く最大化することを目指してまいります。 ② 経営三原則 当社は、次の三原則のもとで事業活動における様々な課題に向き合ってまいります。 ⅰ)未来最適志向 今を良くする対策よりも未来を良くする対策を優先します。 ⅱ)実践主義 理論や観念だけでなく、実践により重きを置きます。 ⅲ)フェアネスの追求 お客様との取引や人事制度など、様々なステークホルダー間で利益が相反する場面において、フェアネスを追求します。 ③ グループ編成の基本原則 当社は、グループ事業会社を次の３つのカテゴリーに区分して編成するものとします。 ⅰ)ビジネス・プラットフォーマー 事業創造のプラットフォームとしての役割を果たす中核事業会社 ⅱ)インダストリー・イノベーター 対象業界の顧客体験や働き方の革新にチャレンジする事業会社 ⅲ)ソーシャル・イノベーター ステークホルダーが多岐にわたる公共性の高い課題の解決にチャレンジする事業会社 ④ 経営方針 当社グループは、新型コロナウイルス感染症による社会の変化を契機とした、ITを活用した生産性向上やDX推進の需要の高まりに応え、社会に真に必要とされるITサービスを提供してまいります。そのために、業界知識を持つ者の積極採用や育成により事業の礎となる多様な人材を確保し、ITサービスの開発・拡販に努めます。また、成長事業にも積極的に投資を行い、収益基盤の多様化を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9922文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績 等の概要 ① 経営成績及び財政状態 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられる状況となりました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直してゆくことが期待されます。 インターネット業界においては、総務省の令和元年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は64.7％と前年度から6.0ポイント上昇しており、クラウドサービス利用の効果について、「効果があった」とする企業の割合は85.5％となりました。働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、セキュリティ対策への関心の高まり等、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。 当社グループは、令和２年３月より「未来に最適を」という経営理念を新たに掲げ、当社グループのIT事業によって、お客様の仕事や生活の未来をより良くすることを目指して事業に取組んでおります。 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループのお客様において在宅勤務の実施や企業活動の自粛が相次ぎました。当社グループでは、案件の失注、商談の長期化、キャンペーンの中止、広告の出稿停止等、マイナスの影響が出た一方、ITを用いた顧客接点の強化や、ITを用いた業務効率化等、ITへの需要の高まりを受け、問い合わせ件数が増加しました。特に情報資産プラットフォーム事業において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種やウェビナー申込等、新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件を多数受注し、業績面で想定よりもプラスの影響が大きい結果となりました。また、緊急事態宣言中は９割以上の従業員を在宅勤務させる対策を講じましたが、在宅勤務の制度を整えた上で、緊急事態宣言解除後も多くの従業員の在宅勤務を継続させ、お客様等に約束している事業の品質や情報セキュリティを確保しながら、通勤や移動時間の削減等による業務効率化と感染症拡大リスクの低減の両立を目指した取組みを推進してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は6,524百万円（前期比5.1％増）、営業利益は1,427百万円（同2.6％増）、経常利益は1,455百万円（同3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,226百万円（同78.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1577文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日） (単位：千円) 報告セグメント グループ共通（注）１ 連結財務 諸表計上額（注）２ 機能別事業群 分野別事業群 情報資産 プラット フォーム事業 販促CRM ソリューション 事業 広告事業 xTech事業 社会 イノベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,249,003 963,377 727,677 188,517 79,385 6,207,962 6,207,962 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,249,003 963,377 727,677 188,517 79,385 6,207,962 6,207,962 セグメント利益又は損失（△） 1,419,766 84,400 309,265 △ 34,863 △ 41,400 1,737,169 △ 346,634 1,390,534 セグメント資産 2,907,999 433,513 794,412 105,980 38,646 4,280,553 2,847,671 7,128,224 その他の項目 減価償却費 146,428 14,430 2,163 2,807 3,280 169,109 1,974 171,084 持分法適用会社への投資額 20,847 20,847 20,847 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 168,131 44 3,600 6,175 3,743 181,695 181,695 （注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ 採用及び育成に係る費用及びそれらに属する資産が含まれております。 ２．セグメント利益 又は損失（△） の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。…