事業の内容
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/ 原文長 約2199文字
３【事業の内容】 当連結会計年度より、現在の当社グループの事業群の位置付けと方向性をより適切に表現するために、事業セグメントを再編することといたしました。大分類として「機能別事業群」と「分野別事業群」を設け、各分類のもとに、商品・サービス特性が近しいものを事業セグメントとして整理して位置付けております。 機能別事業群には、「情報資産プラットフォーム事業」、「販促CRMソリューション事業」、「広告事業」の３つの事業セグメントが、分野別事業群には、「xTech事業」、「社会イノベーション事業」の２つの事業セグメントが属しております。 なお、平成30年３月26日に当社連結子会社で電子地域通貨プラットフォーム事業を行う株式会社エルコインが株式会社シモキタコインを設立し、連結の範囲に含めており、平成30年４月１日に当社連結子会社である株式会社フレンディットを存続会社、当社連結子会社である株式会社アズベイスを消滅会社とする吸収合併を行った結果、平成31年２月28日現在における当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループにおける事業内容は次のとおりであります。 １．機能別事業群 クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される企業・団体全般をターゲット顧客とした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。 （1）情報資産プラットフォーム事業 情報資産プラットフォーム事業は、 昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。 主力サービスであるプラットフォーム「スパイラル®」を中心に、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」、クラウド型CTIプラットフォーム「BizBase®」があり、各プラットフォーム間との連携を図ることで、多彩なサービスをクラウドで展開しております。また、その他の情報資産プラットフォームとしては、 現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル®マイナンバー管理サービス」、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr®」等 があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2100文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、IT基盤を活用したサービスを創出・提供しております。企業・団体に対し、①コスト削減・業務効率化、②接点機会創出や接点強化、③サービスの認知度・集客力・ブランド力向上に資するソリューションを提供しております。また、④特定の業界におけるIT技術を用いたイノベーションへの挑戦、⑤IT技術を用いた社会的課題の解決への挑戦に取組んでおります。これら５つの切り口で事業を推進し、中長期的な成長に向けて収益の拡大に努めてまいります。 また、当社においては、当社グループの業績最大化を目的として、グループ採用・育成体制の整備と推進、グループ各社の顧客や商品・サービスのマッチング等資産の有効活用、リアルビジネスとの接点の強化を通じた当社グループのITプラットフォームを活用したイノベーションの源泉の発掘と商品・サービスの企画支援を積極的に実施します。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と考えております。「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」という経営理念を掲げ、その普及拡大を実現するため、サービス間、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力強化を目指してまいります。 (4)対処すべき課題 インターネットを取り巻く事業環境は絶えず変化しており、予期せぬ要因により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような環境において、当社グループは、以下の項目を今後の課題と位置付け、さらなる事業拡大とともに、信用力の強化を図ってまいります。 ① 人材の確保・育成 当社グループの中長期的な成長のために人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。昨今の人材採用は売手市場であり、採用難が予想されることから、当社グループでは、新卒及び中途採用をグループ一括で行い、一定期間の研修期間を設けた上で現場へ配属するグループ採用・育成を行うことで、採用力の強化、育成を集約することによる質の均質化と現場への負担の軽減を図っており、当面この手法を継続してまいります。 ② 商品力の強化・新製品の開発 インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、機能優位性及び販売価格の競争力を維持することは容易ではありません。当社グループは、今後も顧客の声を広く収集するとともに、その要望と仕様を反映することで既存サービスの機能改善・追加を継続的に実施し、また、 新製品の開発に努めてまいります 。 ③ 収益基盤の多様化 当社グループの収益の多くは、情報資産プラットフォーム「スパイラル®」が占めております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約571文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 ① 経営理念 「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」 当社は、当社グループの事業を通じて、社会の情報生活を豊かにすることによって、お客様、パートナーの皆様、株主の皆様、従業員等すべてのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。 ② 経営三原則 当社は、経営において次の原則を掲げます。 ⅰ)事業の種を育む、独創的な経営 ⅱ)志高い、フェアな経営 ⅲ)質実剛健な経営 ③ グループ編成の基本原則 当社は、グループ各社を次の原則に従って編成いたします。 ⅰ)事業最適 ⅱ)育成最適 ⅲ)革新最適 ④ 経営方針 当社は、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」の主役であるグループの各事業会社の相乗効果と最適化を追求しながら、それらの事業の発展と成功を支援します。 また、企業の社会的責任を認識し、内部統制、財務会計統制、情報セキュリティ体制、個人情報保護体制、リスク管理体制、人事統制、情報システム体制、コスト削減体制、営業体制、ＣＳ向上体制等の統制・体制を当社グループ横断で整備し、フェアな環境を作り出し、質実剛健な経営を実践してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11149文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績 等の概要 ① 経営成績及び財政状態 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にあります。 インターネット業界においては、総務省の平成29年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、56.9％と前年度の利用企業割合から10.0ポイント上昇しており、引き続き普及が進んでおります。さらに、モバイルサービス市場の持続的拡大やセキュリティ対策への関心の高まり等、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。 当社グループは、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」として、ITを取り巻く環境や社会の価値観が変化し続ける状況のなかで、世の中に必要とされる商品・サービスを次々に創出、提供し続けてゆくことを使命と捉えております。「中期経営計画2020」の２年目に当たる当連結会計年度は、同計画の最終年度である2020年２月期の業績見通し達成に向け、当社グループの収益の柱であるストック型売上を積上げるとともに、同計画中に新たに提供を開始したサービスの収益モデルの確立に注力いたしました。 当連結会計年度の主な活動としては、平成30年３月に株式会社ipocaが第三者割当により発行する普通株式を取得いたしました。また、株式会社シモキタコインを設立し、連結の範囲に含めております。株式会社シモキタコインは、当社連結子会社である株式会社エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号として主に下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店等で利用される電子地域通貨を発行しております。 同４月に当社連結子会社である株式会社フレンディットを存続会社、当社連結子会社である株式会社アズベイスを消滅会社とする吸収合併をいたしました。また、マッコーリ―・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による新株予約権を発行いたしました。 なお、「中期経営計画2020」の実現を目指すため、積極的な人材投資を行っております。初年度に当たる前連結会計年度は、グループ採用により90名を採用いたしました。また、当連結会計年度においては、グループ採用により76名を採用いたしました。グループ採用により採用した人材に対して、当社グループのサービスやシステムの習得のため、約半年に及ぶ集中的な研修を実施し、当連結会計年度末までに営業現場を中心に配属いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1573文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント グループ共通（注）１ 連結財務 諸表計上額（注）２ 機能別事業群 分野別事業群 情報資産 プラット フォーム事業 販促CRM ソリューション 事業 広告事業 xTech事業 社会 イノベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,559,191 1,142,209 209,472 166,742 66,027 5,143,643 5,143,643 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,559,191 1,142,209 209,472 166,742 66,027 5,143,643 5,143,643 セグメント利益又は損失（△） 1,132,761 160,656 △ 17,850 △ 22,509 △ 26,447 1,226,610 △ 475,637 750,972 セグメント資産 1,997,085 454,983 452,860 247,725 53,075 3,205,729 1,901,350 5,107,080 その他の項目 減価償却費 151,597 14,631 931 13,615 1,785 182,562 409 182,971 持分法適用会社への投資額 17,734 17,734 17,734 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 184,239 19,300 3,160 61,338 1,923 269,962 23,755 293,717 （注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ 採用及び育成に係る費用が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。…