事業の内容
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/ 原文長 約3170文字
(1) 事業の内容 ① 水関連事業(当社、那賀日造設備(大連)有限公司) 超高速無薬注生物処理装置(以下「ケミレス」という。) 及び省エネルギー型充填塔式気散処理装置（以下「エアシス」という。）等の設計・製造・施工・販売・メンテナンス、並びに、取水用スクリーン及び建築・土木分野の建設向け排水用スクリーンの製造・販売を行っています。これらの製品で取水・水処理された地下水は、生活用水、工業用水、農業用水等に幅広く利用されています。 ② エネルギー関連事業(当社、那賀日造設備(大連)有限公司) スクリーン・インターナルの製造・販売を行っています。 スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学、肥料プラントの心臓部である反応塔内で、原料の原油や天然ガスを変化させ、反応、抽出、分離を行う触媒をサポートする内部装置です。スクリーン・インターナルを経由して化学繊維やプラスチック、ペットボトル等、私たちの暮らしに欠かせない様々な製品が作られています。 (2) 製・商品及びサービスの特長 ① ナガオカスクリーンの特長（水関連事業及びエネルギー関連事業） ナガオカスクリーンの基本性能は、固体と液体（又は気体）を効率良く分離することで、様々な用途に使用されます。製品の基本的な特長は、三角形の断面のワイヤー形状により目詰まりを起こしにくく、構造的に強度がある等です。このナガオカスクリーンを使用して、エネルギー関連事業のスクリーン・インターナルや水関連事業の取水用スクリーン等を生産しています。 ② スクリーン・インターナルの特長（エネルギー関連事業） スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学プラントの心臓部である触媒反応・合成等のプロセスで使用されます。スクリーン・インターナル上に触媒を広げ、液体又は気体の石油原料を流し、触媒と化学反応させて物質を変化させます。この原料の流れを均一な整流に保つことは、プラント生成物の質の均一化に大きく関係しますので、スクリーン・インターナルはスクリーンのスロット・サイズだけでなく、形状加工や溶接等２次加工を含めた製品全体の高い精密性が要求されます。また、通常、触媒反応・合成等のプロセスは圧力容器で覆われており、容器の中は高温・高圧・高腐食になります。そのような過酷な使用環境下でも長期間使用できる高い耐久性も要求されます。もし、スクリーン・インターナルに不具合が生じると、プロセスに影響を与えるだけでなく、プラント全体の生産に不具合が生じてしまいます。このようにスクリーン・インターナルは、プラントにおける重要機器の１つです。そのため、プロセス・オーナーから認証を取得するためには、非常に厳しい水準の生産体制や能力に対する審査に合格することが求められています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約506文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、平成30年６月期を初年度とする中期経営計画を掲げており、その実現に向け取り組んでいます。 水関連事業においては、案件の掘り起こし、具体化を継続的に行うことで実績を着実に積み上げていくこと、また、当社技術を発展させて製品用途の多様化を進め新たなマーケットを開拓することなどを通じて事業を拡大し、エネルギー関連事業と並ぶもう１つの収益基盤として確立させることを目指します。 エネルギー関連事業においては、グループ生産体制の最適化を推進することで、コスト低減を図るとともに、競合他社に対し、当社が優位に立てる案件にターゲットを絞り営業活動を行います。また、定期メンテナンスサービス等を強化することで、一定の収益が見込める体制を目指します。これらの取り組みを通して原油価格等の外部要因による需要の波の影響を受けにくい事業環境を育成し、獲得利益の最大化を目指します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画の最終年度である平成32年６月期において、売上高45億円、営業利益３億円を数値目標として掲げており、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1530文字
(4) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題 エネルギー関連事業では、プラント・オーナーの設備新設や設備更新に係る投資判断が、原油価格の変動や世界経済の動向に強い影響を受けており、当社製品である石油精製及び石油化学プラントの内部装置であるスクリーン・インターナルの需要もこれらの影響に大きく左右されております。過去、スクリーン・インターナルの需要が縮小した時期に、過剰と判断した工場設備を見直すとともに、エネルギー関連事業とは連動しない水関連事業を当社グループのもう１つの収益基盤として確立すべく受注拡大を目指してまいりました。 工場設備の見直しについては、国内工場を規模縮小した上で、親会社である株式会社ハマダの化工機工場隣接地へ移転しております。 これらの状況を踏まえ、当社グループが更なる成長を遂げるために、次の項目を課題として認識しております。 ① 収益力の強化 ａ．安定した収益の確保 エネルギー関連事業は、原油価格の変動などの外部要因の変化による業績への影響が大きいことから、これらの影響を少しでも緩和させることが必要と認識しております。当社は、機器供給メーカーとして、スクリーン・インターナルの供給及び据付指導等を行ってきましたが、今後は、単なる機器供給メーカーとしてだけでなく、これまで手薄であった定期的なメンテナンスサービスに関する取り組みを強化し、一定の収益が見込める体制を目指します。また、これらのメンテナンス活動を通して、プラント・オーナーとより密接な関係を構築し、将来の機器取り替え需要等に対して優位性を獲得できる体制を目指すことで、外部環境に翻弄されにくい事業環境を育成してまいります。 ｂ．水関連事業の拡大 当社グループは、 エネルギー関連事業に依存した構造を改善すべく水関連事業へのシフトを模索してまいりました。また、その過程で、国内需要の掘り起こしに注力するとともに、海外については営業活動範囲を実績や引き合いのあるマレーシア・ベトナムを中心とした東南アジアに限定し、経営資源を集中することで、案件の掘り起こし、具体化を進めております。案件の掘り起こしにあたっては、ケミレスの性能・用途と顧客ニーズとの刷り合わせに時間を要しておりますが、継続して、案件の掘り起こし、具体化に注力してまいります。また、ケミレスを用いて除去可能な地下水の含有物の拡大を検証中であり、ケミレスの用途を多様化させることで受注拡大を目指します。 ｃ．グループ生産体制の最適化 国内工場を親会社である株式会社ハマダの化工機工場隣接地へ規模を縮小した上で移転いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2482文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 業績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題やアジア新興国の経済の動向等、先行きが不透明な状況が続いています。 当社グループを取り巻く環境は、国内の水関連事業では、東京オリンピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等の需要が見込まれます。海外の水関連事業では、水処理設備に対する需要はあるものの、政治・経済動向や顧客のファイナンスの影響を受け易く、受注拡大に時間を要しています。また、エネルギー関連事業では、原油価格の変動や世界経済の動向がプラント・オーナーの投資判断を左右しており、昨今、原油価格が上昇したことに伴い、引き合いが増加してきています。 このような状況の中、国内の水関連事業では、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事やリネン業界への営業を行い、案件の掘り起こしを進めているものの、顧客ニーズとの刷り合わせに時間を要していること、また、その結果として、当社技術の採用が見送られること等があり、受注は伸び悩んでおります。海外の水関連事業では、導入実績や引き合いのある地域に範囲を絞った上で、案件の具体化を慎重に進めており、一部のプロジェクトでは当社製品が採用されましたが、延期となったプロジェクトや地下水規制等によって中止となったプロジェクトがあるなど、現地の状況を見極めながら進めています。エネルギー関連事業では、原油価格が上昇し、引き合いが増加している状況の下、受注が積み上がってきております。また、好調な受注を背景に、当社の子会社である那賀日造設備（大連）有限公司では１年を通して高い稼働を維持できたこと及びコスト削減を徹底して実行したことにより、製造原価を大幅に低減することができました。また、国内工場についても、移転が完了し、過剰な工場設備を改めたことにより製造固定費の削減を実現しました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,263,270千円（前年同期比44.2％増）、営業利益427,903千円（前年同期は営業損失486,676千円）、経常利益502,417千円（前年同期は経常損失491,769千円）、親会社株主に帰属する当期純利益180,541千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失722,789千円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約763文字
(2) 減価償却費の調整額11,538千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。 ２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。また、減損損失102,097千円は、当社貝塚工場の売却及び移転を決定したことに伴い、売却する固定資産並びに移転に当たり廃棄を決定した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、当該工場はエネルギー関連及び水関連の両方の事業に係る生産活動を行っており、事業セグメントごとに分離することは不可能なことから全額調整額に帰属させています。 ３．セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１,２ 連結財務諸表 計上額 （注）４ エネルギー関連 水関連 売上高 外部顧客への売上高 3,179,376 1,083,893 4,263,270 4,263,270 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,179,376 1,083,893 4,263,270 4,263,270 セグメント利益又は損失（△） 725,590 87,429 813,019 △ 385,116 427,903 その他の項目 減価償却費 115,783 31,149 146,932 8,432 155,364 減損損失 9,311 9,311 （注） １．調整額の内容は以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3488文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） UOP LLC 642,507 21.7 1,627,369 38.2 恒力石化(大連)煉化有限公司 72,511 2.5 919,075 21.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (3) 経営成績等の分析 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度における受注高は、前連結会計年度に比べ2.6％減の4,153,552千円となりました。これは主に、エネルギー関連事業において、原油価格の上昇に伴い継続的に需要があり、前連結会計年度並みの水準で受注高を獲得できたことによるものです。売上高は、前連結会計年度に比べ44.2％増の4,263,270千円となりました。これは主に、前連結会計年度に受注した大型案件並びに当連結会計年度に受注した案件の製造を順調に進めたことによるものです。 売上原価は、前連結会計年度に比べ16.7％増の2,930,592千円となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度と比べ16.2％改善し、31.3％となりました。国内工場を規模縮小したこと及びエネルギー関連事業のメイン工場を那賀日造設備（大連）有限公司としたことで１年を通して高い稼働を維持できたことにより、当社グループで過剰となっていた製造コストを大幅に削減することができました。また、エネルギー関連事業において、引き合いが増加している中、価格、納期、実績等で競合他社に対し優位に立てる案件に絞り込み受注を獲得できたことが利益率の改善に貢献しています。加えて、前連結会計年度では、進展の見込めない案件に係る仕掛品評価損を計上したことにより売上原価が増加しましたが、当連結会計年度では同様の処理をせざるを得ない状況となった案件は生じておらず、前連結会計年度と比べ改善している要因となっています。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.9％減の904,773千円となりました。 これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ914,579千円増加し、427,903千円となりました。…