事業の内容
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(1) 事業の内容 ① 水関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD. 、矢澤フェロマイト株式会社) 超高速無薬注生物処理装置(以下「ケミレス」という。)及び省エネルギー型充填塔式気散処理装置（以下「エアシス」という。）等の設計・製造・施工・販売・メンテナンス、並びに、取水用スクリーン及び建築・土木分野の建設向け排水用スクリーンの製造・販売を行っています。また、矢澤フェロマイト株式会社では、浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事の施工まで、一連の水処理プラント工事を請け負っています。これらの製品や工事の施工により取水・水処理された地下水は、生活用水、工業用水、農業用水等に幅広く利用されています。 ② エネルギー関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司) スクリーン・インターナルの製造・販売を行っています。スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学、肥料プラントの心臓部である反応塔内で、原料の原油や天然ガスを変化させ、反応、抽出、分離を行う触媒をサポートする内部装置です。スクリーン・インターナルを経由して化学繊維やプラスチック、ペットボトル等、私たちの暮らしに欠かせない様々な製品が作られています。 (2) 製・商品及びサービスの特長 ① ナガオカスクリーンの特長（水関連事業及びエネルギー関連事業） ナガオカスクリーンの基本性能は、固体と液体又は気体を効率良く分離することで、様々な用途に使用されます。製品の基本的な特長は、三角形の断面のワイヤー形状により目詰まりを起こしにくく、構造的に強度がある等です。このナガオカスクリーンを使用して、エネルギー関連事業のスクリーン・インターナルや水関連事業の取水用スクリーン等を生産しています。 ② スクリーン・インターナルの特長（エネルギー関連事業） スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学プラントの心臓部である触媒反応・合成等のプロセスで使用されます。スクリーン・インターナル上に触媒を広げ、液体又は気体の石油原料を流し、触媒と化学反応させて物質を変化させます。この原料の流れを均一な整流に保つことは、プラント生成物の質の均一化に大きく関係しますので、スクリーン・インターナルはスクリーンのスロット・サイズだけでなく、形状加工や溶接等２次加工を含めた製品全体の高い精密性が要求されます。また、通常、触媒反応・合成等のプロセスは圧力容器で覆われており、容器の中は高温・高圧・高腐食になります。そのような過酷な使用環境下でも長期間使用できる高い耐久性も要求されます。もし、スクリーン・インターナルに不具合が生じると、プロセスに影響を与えるだけでなく、プラント全体の生産に不具合が生じてしまいます。このようにスクリーン・インターナルは、プラントにおける重要機器の１つです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約694文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、2024年８月９日付で公表しました2025年６月期から2027年６月期を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」に掲げた施策を遂行し、事業構造の改革を推進することで、持続可能な成長を実現してまいります。 水関連事業においては、既存事業における所掌範囲の拡大、上水道以外の水事業領域への参入、海外マーケット掘り起こしの再加速、M&Aを活用した業容の拡大を通じて、総合水処理企業への転換を実現します。 エネルギー関連事業においては、市場及び製造拠点の最適化を重点項目として推進するとともに、取り扱い製品ラインナップの拡充、環境配慮型新化学プラントへの対応を実現してまいります。 既存事業の拡大に加え、成長戦略や新規分野の開拓を目的とした次世代に繋がる「戦略投資」を実施し、企業成長を加速させます。また、経営戦略を実行する人材増強等「人的資本の強化」を積極的に推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」の最終年度である2027年６月期において、売上高16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を数値目標として掲げております。 ２年目となる2026年６月期は、売上高13,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円を数値目標としておりましたが、最近の業績動向等を踏まえ、売上高10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円に見直しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1290文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」に掲げた施策を遂行し、事業構造の改革を推進することで、持続可能な成長を実現してまいります。 ① 既存事業の改革 ａ．水関連事業 エネルギー関連事業に依存した収益構造からの脱却を目指し、従前より水関連事業の規模拡大に取り組んでまいりました。また、M&Aを通して上水道・排水処理設備の設計、製作、据付等の事業領域にも進出したことにより、対応可能な施設設計、受託範囲が広がり、事業規模の拡大に寄与しております。 しかしながら、対応可能な施設設計、受託範囲が広がったとは言うものの、現在の顧客への提案範囲は、上水道のうち地下水の取水・水処理を主とした設計や工事の一部の範囲に過ぎず、その前工程や後工程、水処理プラント運営やメンテナンスなど多くのプロセスが存在します。当社グループの提案・受託可能な範囲を拡充させることで、事業領域の拡大を目指してまいります。また、下水道や排水処理といった上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進めてまいります。 これらの取り組みを通じ、総合水処理企業への転換を図り、事業規模の拡大、収益力の強化に取り組んでまいります。 ｂ．エネルギー関連事業 エネルギー関連事業では、外部環境に大きく左右される新設プラント向けの需要に頼るのではなく、計画的に行われることが多い既設プラントの設備更新需要を獲得することに注力し、成果が出ていると考えております。一方で、当社グループが競争優位性を持つプロセス以外の製品群や、国・地域に対する受注活動には課題が残っていると考えております。また、製造面では、製造ノウハウの蓄積と伝承、コスト管理と低減、地政学的リスク等の観点から製造拠点の最適化が検討課題であると考えております。 これらの課題に対処し、マーケット・ポートフォリオや製造拠点の最適化に取り組むとともに、取り扱い製品の拡充を推進することで、更なる事業の成長を目指してまいります。 ② M&Aを活用した事業構造の変革 既存事業の強化、新たな事業領域へのチャレンジや新規事業の創出を実現させるためには、積極的かつ戦略的な投資が重要な課題と考えております。成長戦略や新規分野の開拓を目的とした次世代に繋がる３つの戦略投資（成長投資、事業投資、新規投資）を推進し、自社による改革に加え、積極的にM&A等を活用することで、スピード感をもって事業構造の変革に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかに回復しているものの、物価の上昇、為替相場の変動、中国経済の停滞、長引くウクライナ、中東情勢に加え、米国の関税政策の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の下、当社グループでは持続可能な成長の実現に向けて、2024年８月９日に公表しました2025年６月期から2027年６月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」に掲げた①既存事業の改革、②Ｍ＆Ａを活用した事業構造の変革、③人的資本の強化に取り組んでおります。 水関連事業では、従前より当社グループの事業領域であった上水道の地下水取水や水処理プロセスに係る一部の設備工程以外に、その前後の工程を新たな事業領域とするとともに、水処理プラント運営、メンテナンスなど、当社グループが提案・受託可能な範囲の拡充に向けて取り組んでおります。また、下水道や排水処理といった上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進め、総合水処理企業への転換を図り、事業領域と事業規模の拡大、収益力の強化を目指しております。 エネルギー関連事業では、設備更新が計画的に実施される既設プラントの更新需要の獲得に注力することで事業の安定化を図りつつ、新規プラント建設に係る需要についても積極的な営業活動に取り組んでおります。また、当社グループが競争優位性を持つプロセス以外の製品群の取り扱いの拡大、コスト競争力の強化や地政学的なリスクも視野に入れた製造拠点の最適化を進めることで、受注機会の拡大、収益力の強化を目指しております。 また、当社グループは、中期経営計画に掲げた「Ｍ＆Ａを活用した事業構造の変革」を実行すべく、当連結会計年度において、公開買付けでの取得を目的とした入札に参加いたしましたが、結果として子会社化には至りませんでした。 これらの取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,917,041千円（前期比6.2％減）、営業利益1,519,852千円（前期比9.7％減）、経常利益1,509,150千円（前期比17.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益970,374千円（前期比15.7％減）となりました。 セグメント別の状況は、以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約574文字
(2) 減価償却費の調整額33,390千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。 ２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。 ３．セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）４ エネルギー関連 水関連 売上高 外部顧客への売上高 5,787,901 3,129,140 8,917,041 8,917,041 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,787,901 3,129,140 8,917,041 8,917,041 セグメント利益 1,875,353 353,303 2,228,656 △ 708,804 1,519,852 その他の項目 減価償却費 102,282 18,461 120,744 37,176 157,921 のれんの償却額 4,787 4,787 4,787 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。