事業の内容
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/ 原文長 約2076文字
３【事業の内容】 当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社２社により構成されており、ソフトウェア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。 なお、（１）ソフトウェア開発事業と（２）システム販売事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）ソフトウェア開発事業 （ビジネスソリューション事業） ①業務システム開発事業 業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手SIベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。 ②運用サポート事業 運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業領域に沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。 （エンベデッドソリューション事業） ①組込みシステム開発事業 組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウェア開発を行っております。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載関連のCASE(*)の中のConnected（通信機能）とAutonomous（自動運転）に注力しております。また、IoTによる家電機器等への新たなサービス提供にも注力しています。 (*)CASE：自動車産業の今後の動向を示す重要なキー C（Connected：コネクテッド）、A（Autonomous：自動運転）、S（Shared&Services）、 E（Electric：電気自動車） ②組込みシステム検証事業 組込みシステム検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。 専門的な機器を使用して動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3028文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、１株当たり当期純利益の向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。 ①５つの基本的な事業戦略 ・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化） ・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造） ・競合から協業へ（協業による事業拡大） ・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大） ・人材調達・人材育成（採って育てる） ②「分散（部分最適）と集中（全体最適）」の組織戦略 ・カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成） ・本部制/営業統括機能による全体最適の推進（統制・統括・コラボレーション） ③今後の具体的なビジネス展開 「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。 「事業基盤の安定化」 ・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分 ・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充 「成長要素の強化」 ・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータルサイバーセキュリティサービスの提供 ・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」や各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を備えた商品などの販売促進 ・新たな自社商品への開発投資 （４）経営環境 わが国経済全般については、2021年７月に内閣府より「先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」という先行き見通しが出されています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3028文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、１株当たり当期純利益の向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。 ①５つの基本的な事業戦略 ・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化） ・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造） ・競合から協業へ（協業による事業拡大） ・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大） ・人材調達・人材育成（採って育てる） ②「分散（部分最適）と集中（全体最適）」の組織戦略 ・カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成） ・本部制/営業統括機能による全体最適の推進（統制・統括・コラボレーション） ③今後の具体的なビジネス展開 「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。 「事業基盤の安定化」 ・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分 ・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充 「成長要素の強化」 ・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータルサイバーセキュリティサービスの提供 ・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」や各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を備えた商品などの販売促進 ・新たな自社商品への開発投資 （４）経営環境 わが国経済全般については、2021年７月に内閣府より「先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」という先行き見通しが出されています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9181文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ［経営成績等の状況の概要］ （１）経営成績の状況 当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）における経営環境は、国内外ともにコロナ禍による厳しい状況が続きました。国内では、第三波、第四波の感染拡大により大都市圏において緊急事態宣言が断続的に発動されるなど、多くの産業で被害が広がる事態となりました。海外では、ワクチン接種が先行している先進諸国において経済活動の回復の動きがみられた一方で、変異株ウイルスの拡大など依然として感染拡大傾向にある国々も多く、先行きが不透明な状況が続きました。 当社が属する情報サービス産業においても、顧客構成等の事業ポートフォリオにより影響度合いは異なりますが、影響を避けるのが難しい事態となりました。また、テレワーク等の環境変化が進み、効率的な働き方が問われる事態となりました。 しかしながら、こうした中でもコロナ禍の前から促進されていたシステム刷新、クラウド化、DX（Digital Transformation：デジタル変革）の進展等から、業種によってばらつきはあるものの国内企業のIT投資は引き続き拡大傾向を示しました。 当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic Process Automation：ソフトウェアロボットによる業務の自動化・効率化）等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。 また、コロナ禍の中で、「サイバーセキュリティの対策強化」および「働き方の効率化」のニーズは一層高まり、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。 このような環境の下、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。 ・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化） ・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造） ・競合から協業へ（協業による事業拡大） ・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大） ・人材調達・人材育成（採って育てる） 2021年６月期は、今中期経営計画の最終年度にあたり、過年度から継続している「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」を２軸として事業を推進してまいりました。「事業基盤の安定化」については、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業共に市場変化に的確に対応した結果、システム販売事業の特需剥落での落ち込みをカバーし、力強い伸びを示しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1269文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表計上額（注）2 ソフトウェア開発事業 システム販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 12,756,896 739,000 13,495,896 13,495,896 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,215 17,395 20,611 △ 20,611 12,760,112 756,395 13,516,507 △ 20,611 13,495,896 セグメント利益 1,271,057 84,230 1,355,287 △ 2,914 1,352,372 セグメント資産 4,929,102 440,755 5,369,858 △ 5,763 5,364,095 その他の項目 減価償却費 27,717 1,679 29,397 △ 60 29,336 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,535 1,030 24,565 24,565 （注）1.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△2,914千円は、主にセグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額△5,763千円は、主にセグメント間取引消去であります。 （3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表計上額（注）2 ソフトウェア開発事業 システム販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 13,838,833 605,492 14,444,325 14,444,325 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,204 30,440 34,644 △ 34,644 13,843,038 635,932 14,478,970 △ 34,644 14,444,325 セグメント利益 1,669,433 52,747 1,722,181 60 1,722,241 セグメント資産 5,937,568 465,181 6,402,750 △ 14,216 6,388,533 その他の項目 減価償却費 27,863 1,817 29,681 △ 60 29,620 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,578 2,315 6,893 6,893 （注）1.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額60千円は、主にセグメント間取引消去であります。…