事業の内容
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/ 原文長 約2719文字
３【事業の内容】 当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの開発及び運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。 昨今のわが国のインターネット利用環境は、スマートフォンによるインターネットの利用が拡大を続けており、2021年８月末時点のインターネットの端末別利用状況ではスマートフォンでの利用割合が68.5％と、引き続きパソコンでの利用割合を上回っております（総務省「2021年通信利用動向調査」）。また、スマートフォンの普及も引き続き拡大しており、2022年３月末時点で携帯電話契約件数は１億9,512万件に達し（一般社団法人電気通信事業者協会発表）、国内におけるスマートフォンの保有者の割合は2021年に74.3％と前年比５ポイント増加しております（総務省「2021年通信利用動向調査」）。 これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo! JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。 このような環境の中、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」、「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。また、当社グループにおいては、子会社である株式会社ゲームエイトが運営する総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」等、他のメディアの運営を通じた情報配信も行っております。 当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4584文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービスの開発によりユーザーの利便性を向上させることを通じて、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、アクティブユーザー数と継続率の拡大による全社売上高の拡大を経営上の重要な指標と位置づけ、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。また、営業上の指標として、各サービスにおけるMAU（注）、１ユーザーあたりの収益性等を重視しております。 メディア事業の成長に向けて、当社はメディア価値と広告商品価値の向上に取り組んでおります。各メディアにおけるメディア価値の指標として主にMAUなどのアクティブユーザー数と継続率を重視し、メディア価値・広告商品価値の共通指標として１ユーザーあたりの収益性を重視しております。 （注）MAU（Monthly Active User）とは、月間あたりのアクティブユーザー数をいいます。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来、情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」を始めとしたメディアサービスの開発・運営を行ってまいりました。情報の収集・整理を、人の手ではなく、アルゴリズムを含む人工知能のテクノロジーで代替することで、収益性と中立性の高いメディアづくりを行っております。2012年11月の当社設立以降、広告宣伝活動を積極的に行い、ユーザー獲得を推進し、蓄積されたユーザーデータを基に、日々ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの改善を行っております。2013年11月からは広告配信を開始して収益化に踏み切り、継続的な広告宣伝活動への資金投下が可能な事業環境を構築してまいりました。当社グループは現在、「グノシー」、「ニュースパス」、「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」、総合ゲーム攻略情報メディア「game8.jp（ゲームエイト）」の運営に加え、動画/音声コンテンツの制作・配信やクーポン情報の配信など配信する情報領域を拡張し、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4584文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービスの開発によりユーザーの利便性を向上させることを通じて、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、アクティブユーザー数と継続率の拡大による全社売上高の拡大を経営上の重要な指標と位置づけ、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。また、営業上の指標として、各サービスにおけるMAU（注）、１ユーザーあたりの収益性等を重視しております。 メディア事業の成長に向けて、当社はメディア価値と広告商品価値の向上に取り組んでおります。各メディアにおけるメディア価値の指標として主にMAUなどのアクティブユーザー数と継続率を重視し、メディア価値・広告商品価値の共通指標として１ユーザーあたりの収益性を重視しております。 （注）MAU（Monthly Active User）とは、月間あたりのアクティブユーザー数をいいます。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来、情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」を始めとしたメディアサービスの開発・運営を行ってまいりました。情報の収集・整理を、人の手ではなく、アルゴリズムを含む人工知能のテクノロジーで代替することで、収益性と中立性の高いメディアづくりを行っております。2012年11月の当社設立以降、広告宣伝活動を積極的に行い、ユーザー獲得を推進し、蓄積されたユーザーデータを基に、日々ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの改善を行っております。2013年11月からは広告配信を開始して収益化に踏み切り、継続的な広告宣伝活動への資金投下が可能な事業環境を構築してまいりました。当社グループは現在、「グノシー」、「ニュースパス」、「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」、総合ゲーム攻略情報メディア「game8.jp（ゲームエイト）」の運営に加え、動画/音声コンテンツの制作・配信やクーポン情報の配信など配信する情報領域を拡張し、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3394文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2021年に74.3％と前年比５ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しており（総務省調べ）、また、2021年の広告費は前年比110.4％の６兆7,998億円と、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響が下半期にかけて緩和し、広告市場全体が大きく回復しました。その中でも、インターネット広告費につきましては前年比121.4％の２兆7,052億円と、「マスコミ四媒体広告費」の総計２兆4,538億円を初めて上回りました（株式会社電通調べ）。 このような状況の下、当社グループは、既存のメディア事業においては「グノシー」への広告宣伝投資の再開による収益性の向上及びKDDI株式会社との協業アプリである「ニュースパス」「auサービスToday」について同社との連携強化による成長実現に注力しております。「グノシー」については、社会のインフラとなるような新しい時代のニュースメディアを目指し、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信の実現に向けた施策に取り組んでおります。当連結会計年度における広告宣伝投資再開後は新規ユーザーの継続率が大幅に改善し、結果としてユーザーあたり収益性が改善しました。引き続き厳格な広告審査を行い、ユーザーの皆様に安心してご利用頂けるような広告体験の実現に注力しております。さらに、連結子会社である株式会社ゲームエイトの運営するゲーム攻略メディア「game8.jp（ゲームエイト）」では、月間ページビューが高水準で安定的に推移し、海外事業においても順調な成長を実現しました。 新規事業においては、引き続き社内/社外への成長機会への投資を行ってまいりました。お茶のD2Cブランドとして開発されたムードペアリングティー「YOU IN」が東京だけでなく大阪でもPOP UPストアを開催するなど、販路の拡大を進めております。また、当社の既存投資先のひとつであるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.に対しては、2021年11月における強制転換条項付転換社債の転換に伴う強制転換条項付優先株式の取得、及び2022年２月における強制転換条項付優先株式の追加取得により戦略投資を強化してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約469文字
５．当社グループの報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 (2）国内子会社 2022年３月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （名） 建物 （百万円） 工具、器具 及び備品 （百万円） ソフトウエア （百万円） 商標権 （百万円） その他 （百万円） 合計 （百万円） 株式会社ゲームエイト 東京 本社 (東京都 渋谷区) 事業所用設備 15 78 （89） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．株式会社ゲームエイトの事務所は賃借しており、その年間賃借料は36百万円であります。 ４．株式会社ゲームエイトの決算期末である2022年３月31日現在の状況を記載しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1918文字
２．前連結会計年度のGoogle LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当連結会計年度における業績は、売上高8,998百万円（前年同期比1.0％増）、売上原価5,007百万円（前年同期比1.4％減）、販売費及び一般管理費は3,578百万円（前年同期比14.9％増）となり、この結果、営業利益は412百万円（前年同期比42.5％減）、経常利益は191百万円（前年同期比70.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は130百万円（前年同期比66.1％減）となりました。また、ROEは1.1％（前年同期比2.4ポイント減）となりました。 (売上高） 売上高は8,998百万円（前年同期比1.0％増）となりました。これは主に、Gunosy Adsに係る売上高5,582百万円、アドネットワークに係る売上高986百万円を計上したこと及び連結子会社であるゲームエイトの業績が当初予想を上回って推移したことによるものであります。 (営業利益） 営業利益は412百万円（前年同期比42.5％減）となりました。これは主に、「グノシー」の再成長に向けた広告宣伝投資を継続した結果、広告宣伝費1,365百万円（前年同期比75.7％増）を計上するほか、アドネットワーク売上高の減少に伴い媒体費が減少したことによるものであります。 (経常利益） 経常利益は191百万円（前年同期比70.1％減）となりました。これは主に、当社の本社移転後の旧オフィスに係る費用として、遊休資産諸費用204百万円（前年同期比495.0％増）を計上したことによるものであります。 (親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は130百万円（前年同期比66.1％減）となりました。これは主に、経常利益の減少及び投資有価証券評価損50百万円（前年同期比309.9％増）を計上したことによるものであります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。…