事業の内容
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/ 原文長 約2567文字
３【事業の内容】 当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの開発及び運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。 昨今のわが国のインターネット利用環境は、スマートフォンによるインターネットの利用が拡大を続けており、2019年９月末までの１年間におけるインターネットの端末別利用状況ではスマートフォンでの利用割合が63.3％と、引き続きパソコンでの利用割合を上回っております（総務省「2019年通信利用動向調査」）。また、スマートフォンの普及も引き続き拡大しており、2020年３月末時点で携帯電話契約件数は１億8,215万件に達し（一般社団法人電気通信事業者協会発表）、国内におけるスマートフォンの保有者の割合は2019年に67.6％と前年比2.9ポイント増加しております（総務省「2019年通信利用動向調査」）。 これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo! JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。 このような環境の中、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。また、当社グループにおいては、子会社である株式会社ゲームエイトが運営する総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」等、他のメディアの運営を通じた情報配信も行っております。 当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3993文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービスの開発によりユーザーの利便性を向上させることを通じて、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、アクティブユーザー数と総滞在時間の拡大による全社売上高の拡大を経営上の重要な指標と位置づけ、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。また、営業上の指標として、各サービスにおけるMAU（注）、１ユーザーあたりの収益性等を重視しております。 メディア事業の成長に向けて、当社はメディア価値と広告商品価値の向上に取り組んでおります。各メディアにおけるメディア価値の指標として主にMAUなどのアクティブユーザー数と総滞在時間を重視し、メディア価値・広告商品価値の共通指標として１ユーザーあたりの収益性を重視しております。 （注）MAU（Monthly Active User）とは、月間あたりのアクティブユーザー数をいいます。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来、情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」を始めとしたメディアサービスの開発・運営を行ってまいりました。情報の収集・整理を、人の手ではなく、アルゴリズムを含む人工知能のテクノロジーで代替することで、収益性と中立性の高いメディアづくりを行っております。2012年11月の当社設立以降、広告宣伝活動を積極的に行い、ユーザー獲得を推進し、蓄積されたユーザーデータを基に、日々ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの改善を行っております。2013年11月からは広告配信を開始して収益化に踏み切り、継続的な広告宣伝活動への資金投下が可能な事業環境を構築してまいりました。当社グループは現在、「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」、総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」の運営に加え、動画コンテンツの制作・配信やクーポン情報の配信など配信する情報領域を拡張し、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3993文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービスの開発によりユーザーの利便性を向上させることを通じて、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、アクティブユーザー数と総滞在時間の拡大による全社売上高の拡大を経営上の重要な指標と位置づけ、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。また、営業上の指標として、各サービスにおけるMAU（注）、１ユーザーあたりの収益性等を重視しております。 メディア事業の成長に向けて、当社はメディア価値と広告商品価値の向上に取り組んでおります。各メディアにおけるメディア価値の指標として主にMAUなどのアクティブユーザー数と総滞在時間を重視し、メディア価値・広告商品価値の共通指標として１ユーザーあたりの収益性を重視しております。 （注）MAU（Monthly Active User）とは、月間あたりのアクティブユーザー数をいいます。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来、情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」を始めとしたメディアサービスの開発・運営を行ってまいりました。情報の収集・整理を、人の手ではなく、アルゴリズムを含む人工知能のテクノロジーで代替することで、収益性と中立性の高いメディアづくりを行っております。2012年11月の当社設立以降、広告宣伝活動を積極的に行い、ユーザー獲得を推進し、蓄積されたユーザーデータを基に、日々ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの改善を行っております。2013年11月からは広告配信を開始して収益化に踏み切り、継続的な広告宣伝活動への資金投下が可能な事業環境を構築してまいりました。当社グループは現在、「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」、総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」の運営に加え、動画コンテンツの制作・配信やクーポン情報の配信など配信する情報領域を拡張し、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3496文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2019年に67.6％と前年比2.9ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しており（総務省調べ）、また、2019年の広告費は６兆9,381億円と８年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比119.7％の２兆1,048億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調べ）。 このような状況の下、当社グループは、既存ユーザーの利用率向上と新規ユーザーの獲得を目指し、「グノシー」「ニュースパス」「LUCRA（ルクラ）」「オトクル」４アプリ共通での無料クーポンの配布などを行い、当連結会計年度も順調にダウンロード（以下、「DL」という。）数とアクティブユーザー数を拡大しました。直近におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、ユーザーの巣ごもりを支援するための各種コンテンツ及び苦境に立たされた方々を応援するための「コロナアクション」タブの開設など、新たなコンテンツや施策の展開を行いました。 広告主の獲得におきましては、広告主の新たなニーズに応えるべく、機械学習を活用した入札機能「UOP（User Optimized Pricing）」、アプリ広告主様向けの動画アドネットワーク「Vingo Ads」などの新たな広告配信機能、広告商品の開発にも注力いたしました。また、リサーチ・動画マーケティング領域での新たな収益獲得を強化するため、株式会社Grillを設立し、順調に収益を獲得しました。 一方で、これまで以上に利用者の皆様に安心してご利用いただけるサービスを目指して、2020年４月にGunosy広告ガイドラインの刷新を行ったことによる広告単価の低下及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一部顧客の広告自粛及び広告予算縮小の影響を受けて、特に第４四半期連結会計期間は厳しい事業環境となりました。 収益面に関しては、これらの事業環境変化の影響を受けた結果、Gunosy Adsに係る売上高を7,639百万円計上いたしました。また、アドネットワーク事業においては事業環境変化の影響が最も大きく、当連結会計年度ではアドネットワークに係る売上高を4,668百万円計上いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約594文字
２．当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が36名増加しております。主な理由は、 株式会社Smarpriseの連結子会社化に伴い14名増加したほか、業容の拡大に伴い期中採用が増加 したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2020年５月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円） 188 （ 60 ） 30.6 2.2 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20200831113803
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2142文字
２．前連結会計年度のCROOZ Media Partners株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当連結会計年度における業績は、売上高 13,987百万円 （前年同期比 6.9％減 ）、売上原価 7,976百万円 （前年同期比 1.2％増 ）、販売費及び一般管理費は 5,151百万円 （前年同期比 6.6％増 ）となり、この結果、 営業利益は859百万円 （前年同期比 62.7％減 ）、 経常利益は838百万円 （前年同期比 63.4％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円 （前年同期比 80.8％減 ）となりました。また、ROEは3.6％（前年同期比17.0ポイント減）となりました。 (売上高） 売上高は 13,987百万円 （前年同期比 6.9％減 ）となりました。これは主に、2020年４月にGunosy広告ガイドラインの刷新を行ったことによる広告単価の低下及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一部顧客の広告自粛及び広告予算縮小の影響を受けて、Gunosy Adsに係る売上高 7,639 百万円、アドネットワークに係る売上高を4 ,668 百万円を計上したことによるものであります。 (営業利益） 営業利益は859百万円 （前年同期比 62.7％減 ）となりました。これは主に、事業拡大に伴い積極的に採用したエンジニア人材に係る人件費の増加及びサーバー費用の増加等により売上原価が 7,976百万円 （前年同期比 1.2％増 ）となり、また、事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費は 5,151百万円 （前年同期比 6.6％増 ）となった一方で売上高が減少したことによるものであります。 (経常利益） 経常利益は838百万円 （前年同期比 63.4％減 ）となりました。これは主に、営業利益の減少によるものであります。 (親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円 （前年同期比 80.8％減 ）となりました。これは主に、営業利益の減少と、減損損失の計上等による特別損失215百万円の計上によるものであります。…