事業の内容
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/ 原文長 約2999文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社（うち連結子会社５社）及び関連会社２社により構成されており、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、及び投資助言を主たる業務としております。 当社は平成21年に創業し、その後平成22年に株式会社コマーシャル・アールイーからマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受し、平成23年には株式会社天幸総建を吸収合併し営業基盤を拡大してきました。また、賃貸・管理のノウハウを生かし、物流施設の開発を行っております。 平成26年には、アセットマネジメント事業に進出し、グループ内で開発からテナント誘致、売却、運用・管理を一貫して行うことにより、不動産販売収入、アセットマネジメントフィー、プロパティマネジメント受託収入を安定的に確保できる体制を構築しております。 当社グループの事業内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 （１）不動産管理事業 ① マスターリース 当社グループのマスターリース業務では、物流施設を中心に一括借り上げ運営・管理しております。当社グループは、不動産所有者に賃料を保証し借り上げたのちに、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上いたします。当社グループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸にて運用することにより、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となります。 当社グループのマスターリース物件総管理面積の約８割を、物流施設が占めております。業務対象を物流施設に集中することにより情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。 当社グループがマスターリースで建物等を運営・管理することにより、不動産所有者はテナント未入居への対応やトラブルの折衝等を行うことなく、賃料保証による安定した賃貸事業を継続的に営むことができ、テナントは物件を保有することなく目的とするエリアで必要な面積を確保することにより事業展開が可能となります。 ② プロパティマネジメント 当社グループのプロパティマネジメント業務では、主に投資法人等が保有する大型物流施設等の賃貸管理を受託し、テナント誘致、賃貸借契約代行、トラブル対処等のテナント窓口業務並びに建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定、工事管理業務等を行っております。 長年のマスターリースによる物流施設運営の実績と知識を基に物流施設や商業施設等の資産価値を最大化する運営と管理を提供しております。 ③ 建設工事 当社グループの建設業務では、土地所有者へ物流施設を建設しマスターリースによる賃貸事業を提案し受注した工事のほか、すでに当社グループで運営・管理している物件の所有者及びテナントから修営繕、改造及び原状回復等の工事を請負っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1251文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 昨今の経済環境や複雑化する消費者ニーズへの対応から、各企業は物流業務のサードパーティ・ロジスティクス事業者（3PL事業者）へのアウトソーシングに代表されるように物流の合理化・効率化を推し進めており、3PL事業者の事業拡大や自社保有不動産のオフバランス化ニーズに伴い、賃貸施設活用の機運が高まっております。 このような事業環境のもと、先進的な賃貸物流施設の需要は増加すると見込まれておりますが、当社グループの事業をさらに成長させていくには、以下の点を主要な課題として認識し、重点的に取り組んでおります。 （１） ストックビジネスの強化による持続的な企業成長 ストックビジネスである不動産管理事業とアセットマネジメント事業を継続的に成長させることで、景気の影響を受けにくい、安定した経営基盤を構築してまいります。 ①不動産管理収入・利益の拡大 不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給や、新規物件の借り上げ、プロパティマネジメント受託の推進により、管理面積を増加させていく方針です。加えて、高稼働率を維持することにより、不動産管理収入・利益の拡大に努めてまいります。 ②アセットマネジメント受託資産残高の拡大 アセットマネジメント事業をストックビジネスの第２の柱へ成長させるため、物流特化型REITの上場や、物流施設開発の推進及び外部物件の取得により、アセットマネジメント受託資産残高を拡大してまいります。 ③エリア展開の強化 大阪営業所、福岡営業所を基点に営業活動を行い、東京圏以外の需要を積極的に取り込む方針です。また、アジア圏での事業展開も推進してまいります。 ④M&Aによる事業領域の拡大及び競争力の強化 ストックビジネスを拡大させることを目的とし、M&Aを積極的に推進していく方針です。 （２）成長を維持するための体制整備 成長を維持するため、適切な財務コントロールと、成長を支える人材の育成に取り組んでまいります。 ①適切な財務コントロール ネットD/Eレシオを1.5～2.5倍を目安にコントロールし、借入期間の最適化、調達資金の多様化を推進してまいります。 ②成長を支える人材の育成 当社グループの業務には、専門的な知識やノウハウが必須であり、人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。成長を支える人材を育成するため、階層別研修の導入、自己研鑽の促進、新卒採用、誰もが働きやすい環境の整備等に取り組んでまいります。 （３）ストックビジネスの成長に応じた株主還元の実施 ストックビジネスで得られた利益剰余金を配当原資とし、継続的な成長により、継続的な増配を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1251文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 昨今の経済環境や複雑化する消費者ニーズへの対応から、各企業は物流業務のサードパーティ・ロジスティクス事業者（3PL事業者）へのアウトソーシングに代表されるように物流の合理化・効率化を推し進めており、3PL事業者の事業拡大や自社保有不動産のオフバランス化ニーズに伴い、賃貸施設活用の機運が高まっております。 このような事業環境のもと、先進的な賃貸物流施設の需要は増加すると見込まれておりますが、当社グループの事業をさらに成長させていくには、以下の点を主要な課題として認識し、重点的に取り組んでおります。 （１） ストックビジネスの強化による持続的な企業成長 ストックビジネスである不動産管理事業とアセットマネジメント事業を継続的に成長させることで、景気の影響を受けにくい、安定した経営基盤を構築してまいります。 ①不動産管理収入・利益の拡大 不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給や、新規物件の借り上げ、プロパティマネジメント受託の推進により、管理面積を増加させていく方針です。加えて、高稼働率を維持することにより、不動産管理収入・利益の拡大に努めてまいります。 ②アセットマネジメント受託資産残高の拡大 アセットマネジメント事業をストックビジネスの第２の柱へ成長させるため、物流特化型REITの上場や、物流施設開発の推進及び外部物件の取得により、アセットマネジメント受託資産残高を拡大してまいります。 ③エリア展開の強化 大阪営業所、福岡営業所を基点に営業活動を行い、東京圏以外の需要を積極的に取り込む方針です。また、アジア圏での事業展開も推進してまいります。 ④M&Aによる事業領域の拡大及び競争力の強化 ストックビジネスを拡大させることを目的とし、M&Aを積極的に推進していく方針です。 （２）成長を維持するための体制整備 成長を維持するため、適切な財務コントロールと、成長を支える人材の育成に取り組んでまいります。 ①適切な財務コントロール ネットD/Eレシオを1.5～2.5倍を目安にコントロールし、借入期間の最適化、調達資金の多様化を推進してまいります。 ②成長を支える人材の育成 当社グループの業務には、専門的な知識やノウハウが必須であり、人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。成長を支える人材を育成するため、階層別研修の導入、自己研鑽の促進、新卒採用、誰もが働きやすい環境の整備等に取り組んでまいります。 （３）ストックビジネスの成長に応じた株主還元の実施 ストックビジネスで得られた利益剰余金を配当原資とし、継続的な成長により、継続的な増配を目指します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2377文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額（注３） 不動産管理 事業 物流投資 事業 アセットマネジメント事業 売上高 外部顧客への 売上高 15,252,518 17,533,904 1,056,301 33,842,725 33,842,725 33,842,725 セグメント間の内部売上高又は振替高 176,914 2,379 30,727 210,021 210,021 △ 210,021 15,429,433 17,536,284 1,087,029 34,052,746 34,052,746 △ 210,021 33,842,725 セグメント利益 1,521,488 3,514,547 216,911 5,252,947 △ 3,274 5,249,673 △ 863,108 4,386,564 セグメント資産 8,401,498 14,627,415 1,907,206 24,936,121 24,936,121 12,518,429 37,454,550 その他の項目 減価償却費 167,648 2,522 743 170,914 170,914 10,190 181,104 のれん償却額 24,132 24,132 24,132 24,132 持分法適用会社への投資額 962,631 962,631 962,631 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 571,335 1,534 572,870 572,870 15,999 588,869 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産ファンドへの売却を前提とした投資用不動産に関する事業でありますが、事業を営む特定目的会社ノースイーストが第２四半期連結会計期間において清算結了しております。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△863,108千円には、セグメント間取引消去5,072千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△868,180千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （２）セグメント資産の調整額12,518,429千円には、セグメント間取引消去△35,528千円、報告セグメントに配分していない全社資産12,553,957千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額10,190千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約253文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 23,124,758 57.1 ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 17,624,010 52.1 ４． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。