事業の内容
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/ 原文長 約2561文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションに掲げ、「中小事業者のアクセラレーター」となるべく、様々なサービスを提供しております。 なお、当連結会計年度より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」を報告セグメントへ記載する方法に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （１）インターネットメディア事業 当社の主力事業である「エキテン」とオコマリ株式会社による事業であります。 ①当社～エキテン事業 「エキテン」は、店舗情報に店舗利用者による「口コミ」という情報を付加して発信するCGM※サイトであり、当社はインターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。 店舗にとって「エキテン」は、インターネット上に情報発信を行うための場であるとともに、自店舗に対する感想・評価を口コミとして収集し、集客、販売や経営に活用するためのツールでもあります。他方、エキテンを利用するユーザー（以下、ユーザーという）にとって「エキテン」は、多業種に渡る店舗検索サービスを利用することで、自身のニーズを満たす店舗を探し当てたり、利用した店舗の感想・評価を発信したりして、利便性を図るためのメディアであります。 ※CGM (Consumer Generated Media)：消費者生成メディア。インターネットなどを通して消費者がその内容を生成するメディアのこと。 「エキテン」は、日本全国の店舗を対象に、店舗情報の有料掲載プラン及び無料掲載プランを提供しております。どちらのプランにおいても、店舗自らが「エキテン」への掲載登録を行うことで、「エキテン」に掲載する店舗情報を随時登録、変更することが可能となります。詳細な店舗情報を「エキテン」に登録することで、集客効果が期待されるとともに、訴求力の高い店舗利用者の口コミを収集、発信することが併せて期待されることとなります。 有料掲載プランは、詳細な店舗情報を掲載することが可能となっており、店舗情報を掲載する上で必要な「エキテン」における機能及びサービスを利用することができます。なお、同プランを利用する店舗に対しては、情報掲載量をさらに拡充できるオプションプランも提供しております。 無料掲載プランは、利用料金が無料である一方、「エキテン」において利用することができる機能が限定されており、店舗情報についても、有料掲載プランと比べて掲載できる情報の量が限定的となっております。 なお、「エキテン」における有料掲載店舗数及び無料掲載店舗数の推移は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1761文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営の基本方針 当社グループは「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。 そのために、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業に加えて、顧客のDX化を支援するソリューションなどの新たなサービスの立ち上げや、それらのサービスを支える基盤となる事業にも取り組むことで、企業価値向上を図ってまいります。 (２)目標とする経営指標 当社グループにおいては、マーケット規模と現状の当社の事業規模を考えるとまだ成長フェーズにあると考えており、事業規模の拡大を最優先課題と考えております。その結果、連結売上高を重要な指標としており、主力事業である「エキテン」に加えて、新サービスや新規事業などを通じて売上高の増加を図り、2027年８月期には連結売上高21億円を目指しております。 (３)経営環境および中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復に加えて、各種政策などの効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、ロシア・ウクライナおよび中東地域における武力衝突が長期化する中、物価上昇や金融資本市場の変動の影響を受けるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としつつ、店舗や中小企業の幅広いニーズに対応出来る「中小事業者のアクセラレーター」となるため、新たなサービスや事業に積極的に取り組んでまいります。 まず「エキテン」におきましては、より多くのユーザーに「エキテン」を使って頂ける様に、コンテンツの見直し等を継続的に行って、サイト価値向上に取り組んでまいります。また、低料金という差別化要因を活かしつつ、 他メティアとの連携機能を強化するなど 、利便性を高めつつ収益機会の拡大を図ってまいります。 加えて、新たな収益の柱を育成していくために、 エキテンで獲得した膨大なデータとノウハウを活かしながら、 中小事業者の様々な課題を解決出来る新たなサービスの提供に向けて、グループ全体で取り組んでいく方針です。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおいては、以下の課題に取り組んでおります。 ①インターネットメディア事業 エキテンにつきましては、「エキテン」の主要顧客である店舗や中小事業者の集客ニーズは、引き続き回復基調にあると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1761文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営の基本方針 当社グループは「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。 そのために、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業に加えて、顧客のDX化を支援するソリューションなどの新たなサービスの立ち上げや、それらのサービスを支える基盤となる事業にも取り組むことで、企業価値向上を図ってまいります。 (２)目標とする経営指標 当社グループにおいては、マーケット規模と現状の当社の事業規模を考えるとまだ成長フェーズにあると考えており、事業規模の拡大を最優先課題と考えております。その結果、連結売上高を重要な指標としており、主力事業である「エキテン」に加えて、新サービスや新規事業などを通じて売上高の増加を図り、2027年８月期には連結売上高21億円を目指しております。 (３)経営環境および中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復に加えて、各種政策などの効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、ロシア・ウクライナおよび中東地域における武力衝突が長期化する中、物価上昇や金融資本市場の変動の影響を受けるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としつつ、店舗や中小企業の幅広いニーズに対応出来る「中小事業者のアクセラレーター」となるため、新たなサービスや事業に積極的に取り組んでまいります。 まず「エキテン」におきましては、より多くのユーザーに「エキテン」を使って頂ける様に、コンテンツの見直し等を継続的に行って、サイト価値向上に取り組んでまいります。また、低料金という差別化要因を活かしつつ、 他メティアとの連携機能を強化するなど 、利便性を高めつつ収益機会の拡大を図ってまいります。 加えて、新たな収益の柱を育成していくために、 エキテンで獲得した膨大なデータとノウハウを活かしながら、 中小事業者の様々な課題を解決出来る新たなサービスの提供に向けて、グループ全体で取り組んでいく方針です。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおいては、以下の課題に取り組んでおります。 ①インターネットメディア事業 エキテンにつきましては、「エキテン」の主要顧客である店舗や中小事業者の集客ニーズは、引き続き回復基調にあると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6809文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復に加えて、各種政策などの効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、ロシア・ウクライナおよび中東地域における武力衝突が長期化する中、物価上昇や金融資本市場の変動の影響を受けるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に推進いたしました。 当連結会計年度の業績は、事業規模を拡大した子会社があったものの、当社グループの主力事業である「エキテン」の低迷の影響が大きく、売上高は 2,264,846 千円（前連結会計年度比 6.7 ％減）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制を図りましたが、売上高減少および子会社における売上原価の増加などにより、営業損益は 206,834 千円の損失（前連結会計年度は 25,424 千円の利益）、経常損益は 188,352 千円の損失（前連結会計年度は 56,438 千円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、第２四半期に子会社ののれんに関する減損処理、第３四半期に本社移転に関する特別損失があった結果、 310,591 千円の損失（前連結会計年度は 27,777 千円の損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」を報告セグメントへ記載する方法に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （インターネットメディア事業） 当社グループの主力事業である「エキテン」におきましては、業績回復を実現するために様々な施策に取り組んでおります。 商品力の強化においては、予約機能などにおいて他サービスとの連携を強化するなど、店舗やユーザーがより使いやすいシステム開発に継続的に取り組みました。販売面の取り組みにおいては、無料店舗会員の獲得強化に向けたサイト改修、ジャンルの多角化に向けた販売の強化、および解約防止に向けた店舗満足度の向上などに注力いたしました。しかしながら、検索サイトのアルゴリズム変更に対する対応の遅れに加えて、競争激化などにより受注が伸び悩みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2383文字
３．譲渡した子会社の事業が含まれていた 報告セグメント の名称 DXソリューション事業 ４．当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概要 売上高 491,546千円 営業利益 22,502千円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 当社及び一部の連結子会社の本社の不動産賃貸契約に伴う現状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.069％から1.404％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日 ) 期首残高 33,406 千円 36,512 千円 時の経過による調整額 47 111 見積りの変更による増減額 3,059 △5,398 期末残高 36,512 千円 31,226 千円 (4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務として計上していた資産除去債務について、 本社移転 の決定に伴う新たな情報の入手により、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による減少額5,398千円を、変更前の資産除去債務残高に減算しております。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 インターネットメディア事業 DXソリューション事業 HRソリューション事業 一時点で移転される財又はサービス 109,084 79,940 189,025 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,549,497 690,225 2,239,722 顧客との契約から生じる収益 1,658,581 690,225 79,940 2,428,748 その他の収益 外部顧客への売上高 1,658,581 690,225 79,940 2,428,748 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 インターネットメディア事業 DXソリューション事業 HRソリューション事業 一時点で移転される財又はサービス 85,339 68,664 154,003 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,271,890 838,952 2,110,842 顧客との契約から生じる収益 1,357,229 838,952 68,664 2,264,846 その他の収益 外部顧客への売上…