事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2384文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションに掲げ、「中小事業者のアクセラレーター」となるべく、様々なサービスを提供しております。なお、当社グループは、当連結会計年度より事業を店舗情報口コミサイト「エキテン」による「インターネットメディア事業」、システムの受託開発をはじめとした「DXソリューション事業」の２つの報告セグメントと、「その他」の３区分のセグメントに変更しております。 （１）インターネットメディア事業 「エキテン」は、店舗情報に店舗利用者による「口コミ」という情報を付加して発信するCGM※サイトであり、当社が展開するインターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。 店舗にとって「エキテン」は、インターネット上に情報発信を行うための場であるとともに、自店舗に対する感想・評価を口コミとして収集し、集客、販売や経営に活用するためのツールでもあります。他方、エキテンを利用するユーザー（以下、ユーザーという）にとって「エキテン」は、多業種に渡る店舗検索サービスを利用することで、自身のニーズを満たす店舗を探し当てたり、利用した店舗の感想・評価を発信したりして、利便性を図るためのメディアであります。 ※CGM (Consumer Generated Media)：消費者生成メディア。インターネットなどを通して消費者がその内容を生成するメディアのこと。 「エキテン」は、日本全国の店舗を対象に、店舗情報の有料掲載プラン及び無料掲載プランを提供しております。どちらのプランにおいても、店舗自らが「エキテン」への掲載登録を行うことで、「エキテン」に掲載する店舗情報を随時登録、変更することが可能となります。詳細な店舗情報を「エキテン」に登録することで、集客効果が期待されるとともに、訴求力の高い店舗利用者の口コミを収集、発信することが併せて期待されることとなります。 有料掲載プランは、詳細な店舗情報を掲載することが可能となっており、店舗情報を掲載する上で必要な「エキテン」における機能及びサービスを利用することができます。なお、同プランを利用する店舗に対しては、情報掲載量をさらに拡充できるオプションプランも提供しております。 無料掲載プランは、利用料金が無料である一方、「エキテン」において利用することができる機能が限定されており、店舗情報についても、有料掲載プランと比べて掲載できる情報の量が限定的となっております。 なお、「エキテン」における有料掲載店舗数及び無料掲載店舗数の推移は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1677文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営の基本方針 当社グループは「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。 そのために、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業に加えて、人材紹介などの新たなサービスの立ち上げや、それらのサービスを支える基盤となる事業にも取り組むことで、企業価値向上を図ってまいります。 (２)目標とする経営指標 当社グループにおいては、マーケット規模と現状の当社の事業規模を考えるとまだ成長フェーズにあると考えており、事業規模の拡大を最優先課題と考えております。その結果、連結売上高を重要な指標としており、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業やM&Aを通じて売上高の増加を図り、2024年８月期には連結売上高29億円を目指しております。 (３)経営環境および中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続きました。最近においては、緊急事態宣言が解除されて経済活動も段階的に再開しておりますが、感染再拡大の懸念もあり先行きを見通すことが難しい状況にあります。 このような経営環境のもと、当社グループは主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としつつ、店舗や中小企業の幅広いニーズに対応出来る「中小事業者のアクセラレーター」となるため、新たなサービスや事業に積極的に取り組んでまいります。 まず「エキテン」におきましては、より多くのユーザーに「エキテン」を使って頂ける様に、コンテンツの見直し等を継続的に行って、サイト価値向上に取り組んでまいります。また、低料金という差別化要因を活かしつつ、新オプションの提供などによってサービスラインナップを拡大することにより、収益機会の拡大を図ってまいります。 加えて、より迅速に事業展開を図っていくために、M&Aを活用することでグループ全体の規模拡大を図っていきます。すでに３社を子会社化しておりますが、今後も中小事業者の様々な課題を解決出来る企業をグループに加えていく方針です。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおいては、以下の課題に取り組んでおります。 ①インターネットメディア事業 エキテンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、「エキテン」の主要顧客である店舗や中小事業者は多大な影響を受けております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1677文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営の基本方針 当社グループは「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。 そのために、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業に加えて、人材紹介などの新たなサービスの立ち上げや、それらのサービスを支える基盤となる事業にも取り組むことで、企業価値向上を図ってまいります。 (２)目標とする経営指標 当社グループにおいては、マーケット規模と現状の当社の事業規模を考えるとまだ成長フェーズにあると考えており、事業規模の拡大を最優先課題と考えております。その結果、連結売上高を重要な指標としており、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業やM&Aを通じて売上高の増加を図り、2024年８月期には連結売上高29億円を目指しております。 (３)経営環境および中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続きました。最近においては、緊急事態宣言が解除されて経済活動も段階的に再開しておりますが、感染再拡大の懸念もあり先行きを見通すことが難しい状況にあります。 このような経営環境のもと、当社グループは主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としつつ、店舗や中小企業の幅広いニーズに対応出来る「中小事業者のアクセラレーター」となるため、新たなサービスや事業に積極的に取り組んでまいります。 まず「エキテン」におきましては、より多くのユーザーに「エキテン」を使って頂ける様に、コンテンツの見直し等を継続的に行って、サイト価値向上に取り組んでまいります。また、低料金という差別化要因を活かしつつ、新オプションの提供などによってサービスラインナップを拡大することにより、収益機会の拡大を図ってまいります。 加えて、より迅速に事業展開を図っていくために、M&Aを活用することでグループ全体の規模拡大を図っていきます。すでに３社を子会社化しておりますが、今後も中小事業者の様々な課題を解決出来る企業をグループに加えていく方針です。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおいては、以下の課題に取り組んでおります。 ①インターネットメディア事業 エキテンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、「エキテン」の主要顧客である店舗や中小事業者は多大な影響を受けております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6482文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種が開始されたことにより、個人消費及び企業収益に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、感染再拡大を受け、まん延防止等重点措置や度重なる緊急事態宣言が発出された結果、引き続き社会活動全般で多岐にわたる厳しい制限を受け、経済の先行きは不透明な状況となっております。 このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。 当連結会計年度の業績は、「エキテン」における有料店舗会員数が減少したことを主因として、売上高は 1,835,887 千円（前連結会計年度比 4.6％減 ）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売上高の減少の影響が大きく、営業利益 135,857 千円（前連結会計年度比 32.9％減 ）、経常利益 169,550 千円（前連結会計年度比 20.4％減 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を第１四半期に計上した一方、子会社ののれんと固定資産の一部について減損処理を行った結果、 87,635 千円（前連結会計年度比 42.6％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「インターネットメディア事業」の単一セグメントから、店舗情報口コミサイト「エキテン」による「インターネットメディア事業」、システムの受託開発をはじめとした「DXソリューション事業」の２つの報告セグメントと、「その他」の３区分のセグメントに変更しております。 （インターネットメディア事業） 当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたWebマーケティング施策の実施、および各種キャンペーン等を行いました。また、日本マイクロソフト株式会社が運営する検索エンジン「Microsoft Bing」との連携やお店情報バラエティ「エキテンチャンネル」の展開などにより、サイトへの流入拡大を図ってまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約884文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) 当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ インターネットメディア事業 DXソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,603,213 151,436 1,754,650 81,237 1,835,887 1,835,887 セグメント間の内部 売上高又は振替高 66 38,355 38,421 38,421 △ 38,421 1,603,280 189,791 1,793,072 81,237 1,874,309 △ 38,421 1,835,887 セグメント利益又は セグメント損失（△） 275,726 △ 42,700 233,026 △ 16,938 216,087 △ 80,230 135,857 その他の項目 減価償却費 12,261 6,169 18,431 813 19,245 19,245 のれん償却費 17,535 17,535 17,913 35,448 35,448 減損損失 68,798 68,798 68,798 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △80,230 千円には、セグメント間取引消去 2,526 千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △82,756 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。